首都直下地震について政府は専門家らによるワーキンググループで、被害想定などの見直しを進め、今日報告書を公表した。新たな被害想定では、特に首都機能に影響が大きい都心直下地震が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上、このうち東京都では最大震度7を観測する想定。死者は最大で約1万8000人。うち3分の2が火災が原因と想定されている。経済被害は83兆円に上り、全壊・焼失となる建物は最大約40万棟。ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあるという。報告書は首都圏に住む一人ひとりが首都直下地震を自分事として捉えて対策を進めるよう求めている。
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「家田仁主査代理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月13日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
- ガイアの夜明けインフラ危機に挑む！
- 2016年11月博多駅前、道路陥没事故。電気・ガスなどあらゆるライフラインが寸断された。神奈川県では去年、国道246号線で土砂災害が発生。道路は10日間通行止めになった。そして、未だ復旧作業が続くのが、今年1月埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故。原因は下水道管の破損、偶然通りかかったトラックが巻き込まれ運転手が命を落とした。老朽化が進む日本のインフラ、中でも耐[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 埼玉・八潮市での道路陥没事故を受けて国土交通省が設置する委員会のメンバーはきょう下水道の全国特別重点調査を横浜市内の現場で視察した。国土交通省は埼玉・八潮市の現場と類似構造の箇所を優先に夏ごろまでの調査を求めている。午後には会合を開き点検の新たな技術を積極的に導入することなどを盛り込んだ提言案を検討した。
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