首都直下地震について政府は専門家らによるワーキンググループで、被害想定などの見直しを進め、今日報告書を公表した。新たな被害想定では、特に首都機能に影響が大きい都心直下地震が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上、このうち東京都では最大震度7を観測する想定。死者は最大で約1万8000人。うち3分の2が火災が原因と想定されている。経済被害は83兆円に上り、全壊・焼失となる建物は最大約40万棟。ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあるという。報告書は首都圏に住む一人ひとりが首都直下地震を自分事として捉えて対策を進めるよう求めている。
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「首都直下地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきのう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきょう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。
- 2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。
- 2026年11月1日放送 17:40 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- あす、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔「防災庁」が発足する。細野豪志防災大臣は「日本の防災を新しくする、作り直す」と語った。南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応が最重要課題となっている。「防災局」地方機関の設置も検討されている。イメージCG：内閣府提供。
- 2026年10月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮設は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難[…続きを読む]
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