高市総理に安全保障などを助言する立場の安全保障を担当する総理官邸の幹部が、“個人的見解”と断った上で「日本は核保有すべき」と発言。木原稔官房長官は、非核三原則を堅持していくという。核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを手動していくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えているという。「核保有すべき」と発言した官邸幹部を続投させるかは、コメントを控えると述べた。政権幹部からは外交への影響を懸念する声も上がっている。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、言語道断だという。80年前に核兵器の使用で広島・長崎がどうなったのか。人間がどのように苦しんで死んでいったのか。核保有などということを軽々しく言ってもらいたくないと田中重光会長は述べた。
