首都直下地震について政府は専門家らによるワーキンググループで、被害想定などの見直しを進め、今日報告書を公表した。新たな被害想定では、特に首都機能に影響が大きい都心直下地震が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上、このうち東京都では最大震度7を観測する想定。死者は最大で約1万8000人。うち3分の2が火災が原因と想定されている。経済被害は83兆円に上り、全壊・焼失となる建物は最大約40万棟。ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあるという。報告書は首都圏に住む一人ひとりが首都直下地震を自分事として捉えて対策を進めるよう求めている。
