認可外保育園の利用料給付対象は、保育の必要性ある3歳から5歳の子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子ども。物価高騰が続いていることなどを受け、政府は来年10月から認可外保育園利用の際の給付上限額を最大月3700円引き上げることを決定。3際から5際の子どもの給付額は最大で月額4万300円に、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもの給付額は最大で月額4万5700円に引き上げられる。こども家庭庁によると、上限額の引き上げにより負担が軽減される保護者はのべ60万人。
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