オープニングの挨拶。

スマートフォンの使用を1日2時間以内を目安とする条例が、愛知県豊明市で成立した。全ての市民を対象に使用する時間の目安を示したスマホ条例は、全国初。罰則や強制力はないが、条例案の発表後、市には300件を超える意見が寄せられ、その多くが批判的な内容だったという。きのうの本会議でも賛否は分かれた。採決の結果、議員19人のうち12人が賛成し、賛成多数で可決された。条例は来月1日に施行される。

オープニング映像。

きょうの青空は千葉県銚子市の空。

活動家の射殺事件をめぐる司会者の発言を受けて、無期限の放送休止となっていたアメリカの人気トーク番組が再開されることになった。ABCテレビの親会社・ウォルト・ディズニー・カンパニーは22日、「ジミー・キンメル・ライブ」について、23日から再開すると発表した。キンメル氏は15日の放送で、保守派の活動家・カーク氏の射殺事件について「トランプ氏の支持者らが容疑者を政治的に利用している」などと発言した。当局の批判を受ける中、ABCは不適切だとして無期限の放送休止に踏み切り、言論の自由をめぐる議論が全米で繰り広げられていた。ディズニー側はキンメル氏と慎重に話し合い、番組の再開を決めたとしている。

中国で3隻目となる空母「福建」から、艦載機を発着させる訓練の様子が初めて公開された。中国国営テレビは22日、空母「福建」で最新鋭のステルス戦闘機「殲35」、艦載戦闘機「殲15T」、早期警戒機「空警600」の3種類の軍用機が発着する様子を公開した。中国海軍の3隻目の空母となる福建には、国産の「電磁式カタパルト」という方式が初めて採用されていて、艦載機のより効率的な運用が可能になるとしている。中国国営テレビは「中国の空母発展における突破口であり、画期的な意義を持つ」と訓練の意義を強調している。

きょうはお彼岸の中日・秋分の日。東京・渋谷の様子は祝日で賑わっている。この時間の気温が23.8℃と街も気持ちよく歩けるようになった。きょうは東京の最高気温が26℃の予想。

湿地一帯が真っ赤な絨毯のよう。この幻想的な風景が見られるのは北海道網走市の能取湖。湖畔を埋め尽くしているのは、アッケシソウという塩分の多い湿地に生息する一年草で、秋に赤く色づく様子から「サンゴ草」とも呼ばれている。アッケシソウは環境省の絶滅危惧種に指定されていて、能取湖でも一時、危機的な状況になったが、地元の人達の保全活動でこの美しさが維持されている。今月いっぱいが見頃。

気象情報を伝えた。

今月に入りスルメイカが大漁に水揚げされている。異例の大豊漁に水産庁は漁獲枠を拡大することを決めた。きのう午前10時、福島県内のとある店に運ばれてきたのは、大量のスルメイカ。2杯入りが約100パック店頭に並んだが、わずか40分で完売。近年、不漁続きだったスルメイカだが、今年は福島県沿岸で異例の大漁。そして価格は去年と比べて2～3割は安くなっている。大漁の影響は県外にも。今、東京でもスルメイカがお買い得。果たして1杯いくらで売られているのか。

今シーズン、福島県で大漁となっているスルメイカ。県によると今月1日から17日までの水揚げ量は152トン。去年の同時期と比べ2倍以上の水揚げだという。相馬市のスーパーでは去年より約3割も安く、1杯あたり300円程で売られていた。実は今年のスルメイカは、福島だけでなく北海道の根室など、太平洋側を中心に各地で漁獲量が増えているという。こうした状況から水産庁は先週、今年度のスルメイカの漁獲枠を34％ほど拡大することに決めた。年の途中での変更は初めてのこと。東京・世田谷区にある鮮魚店が今扱うのは、青森県でとれたスルメイカだが、安く並べられるようになったという。都内にある飲食店では、スルメイカの刺し身を食べる客の姿が見られた。こちらの店ではスルメイカの刺し身の他に、同じく今年豊漁のサンマの刺し身も人気のメニューなんだとか。

なぜスルメイカが大漁にとれるようになったのか。可能性としてあげられるのが潮の流れだという。先月気象庁は7年9か月続いた黒潮の大蛇行が終息したと発表している。黒潮は日本の南岸に沿って北上する世界有数の暖流。黒潮大蛇行とは、黒潮が紀伊半島沖で大きく南へ蛇行して流れる現象。これによって漁業、観光、海の環境などに大きな影響を与えていた。近畿大学の有路昌彦教授によると、黒潮大蛇行の終息は「北関東沖合の北上していた黒潮の流れが元に戻り、西から東への流れとなった。これによって親潮と交わる範囲が広がり、スルメイカの生育に適したエサなどが整い、漁獲量が増えたのではないかと考えられる」という。サンマの豊漁に関しては「親潮と黒潮がぶつかってえさが多くなる漁場が日本列島沿いにできて、サンマにとっても良い漁場が近海に形成されたのではないか」とのこと。地球温暖化による海水温の上昇で日本の漁業に変化が出てきている。マグロやカツオ、イワシやブリなどは、暖かい海を好むので、資源量は増加傾向にある。今後、漁獲量が増えてくるのではないかという。一方で漁獲量が減るものもある。サケやマス、ホタテがその代表例で、冷水性の魚は海水温が高いことによって生育に適した範囲が狭まって生産量が減ってきてしまうと、漁獲量が減ってしまうとのこと。

韓鶴子総裁・逮捕でどうなる。

「霞ヶ浦の漁師の悩み・高校生が課題解決へ」などのラインナップを伝えた。

おととい、フィリピンの首都マニラなどで10万人以上が集まり、大規模な汚職に抗議するデモが起こった。デモの一部が暴徒化し、現地メディアによると警官95人が負傷し、200人以上の抗議者が拘束されたという。デモの発端となったのは今年7月に起きた洪水。毎年台風による洪水で甚大な被害が出るフィリピン。過去3年間で数千件の洪水対策に日本円で約1兆4000億円を費やしているが、この金で政治家や役人・建設会社の汚職があったとされている。その洪水対策事業を受注している建設会社の経営者夫婦が、テレビのインタビューで数十台の高級車を見せたことから、国民の怒りが爆発したという。7月の演説で洪水対策の汚職スキャンダルを初めて取り上げていたマルコス大統領だが、批判はマルコス大統領にも向いている。実はこのデモが起こった9月21日という日付に大きな意味がある。今から53年前、1972年のこの日、現大統領の父親であるマルコス元大統領が戒厳令を発令した。この戒厳令は、報道や市民の自由を制限するもので、独裁色をより強めるきっかけになった。国民の抗議活動によって約20年続いた独裁政治が終焉。マルコス元大統領とイメルダ夫人はハワイへと亡命した。その後、宮殿からはイメルダ夫人の靴3000足や、ブランドバッグなどが発見され、その贅の限りを尽くした生活は国民にさらなる衝撃を与えた。あれから約40年、マルコス大統領、そしてドゥテルテ副大統領はともに父親が強権政治で知られる元大統領。国民は2人が混乱をもたらしたとして批判の声を上げている。

マルコス大統領が命じた調査によって、複数の国会議員がキックバックを受けていた疑惑が明らかになった。フィリピンの洪水対策をめぐっては、公費が支出されているのに事業が行われないいわゆる幽霊事業があったという。AP通信によると、建設会社を経営する夫婦は今月、議会の公聴会で「下院議員ら17人から工事受注額の25％をキックバックするよう求められた」と証言したという。そして、国会議員らの名前を公表。これによって疑惑が明らかになった。こうした国会議員の汚職の温床になっていると指摘されているのが、国会での予算の成立過程だという。フィリピンの予算案は議会下院と上院で別々に審議され、それぞれが承認した予算案を両院の議員が参加する小委員会で調整し、大統領が署名することで成立する。問題となっているのは、この小委員会で議員の権限だけで予算額を増額できる仕組みで、これは予算の挿入と呼ばれている。汚職をめぐる調査で、公共事業を取り仕切る公共事業省が2024年、約4524億円の予算を要求したところ、この挿入によって2倍以上の約1兆1000億円の予算がついたという。このように増額された分を、工事費を水増しするなどして建設会社から議員にキックバックさせていたとみられている。汚職の撲滅を掲げてきたマルコス大統領は、議会と小委員会を通過した予算案の一部に挿入による増額が疑われるとして、一部の予算案を認めてこなかった。しかし「予算の挿入」そのものを禁止するなどの抜本的な解決策は打ち出していない。その背景について、第一生命経済研究所・主席エコノミスト・西濱徹氏に話を聞いた。汚職調査の結果、マルコス大統領の従弟の下院議長が、賄賂を受け取っていた疑惑が浮上し、辞任に追い込まれた。さらに側近にも疑惑が浮上する中、予算の挿入禁止には踏み込むことを躊躇しているのではと分析する。掛け声だけで国民の納得がいく汚職対策を打ち出せなければ、退陣に追い込まれる可能性もあると指摘している。

茨城県にある関東最大の湖・霞ヶ浦の漁師たちを悩ませている深刻な問題に、一丸となって取り組んでいる地元の高校生がいる。一大プロジェクトが今、動き出している。霞ヶ浦で問題となっているのは、特定外来生物に指定されているアメリカナマズ。大きい個体で体長1mを超えるアメリカナマズは、魚、虫、動物、何でも口にする雑食性。漁に深刻な悪影響を与える上に、幼魚の時は鋭利なヒレを持ち漁の道具を傷つけるという。茨城県では釣り人からアメリカナマズの回収を行っており、霞ヶ浦では1日に330kgにもなるという。北アメリカが原産で食用の養殖目的として1971年に輸入された。80年代になると周辺の湖に逃げ出し、繁殖し、個体数が急増した。現在は食用としては値がつかず、家畜のエサとして安く引き取られている。たくさんとれるのにもうからない魚。そんなアメリカナマズ問題に立ち向かっているのが、霞ヶ浦近くにある清真学園高校の2年生トリオ。その解決法は、アメリカナマズを駆除ではなく食べて消費していくこと。清真学園高校は研究や探求活動に力を入れる国が指定する全国で230校のスーパーサイエンスハイスクール。3人は釣りをきっかけにアメリカナマズ問題を知り、研究の一環として1年前から取り組んでいる。3人はこれまで、各地でアメリカナマズの問題を訴える活動を行ってきた。彼らが今回乗り出したのは、アメリカナマズの料理を作り大量に食べて減らす作戦。様々な企業などに協力を要請する中で、地元出身のイタリアンの眞中秀幸シェフと出会い、メニュー開発を行ってきた。

厄介者のアメリカナマズを名物にするメニュー開発は行われてきたが、大量消費には至っていない。しかし、眞中シェフと高校生トリオにはあるアイデアがあった。今月4日、訪れたのは食品加工工場。眞中シェフと考えた料理をイベントで販売しようと計画している。加工工場のスタッフの助けも借りて、大量のナマズを調理。完成したのはナマズのガパオライス。鶏肉のようにしっかりと噛み応えがあるナマズの特徴を生かした一品。ミンチにして香辛料をきかせることで、ナマズ特有の臭みを消した。2日後、清真学園高校の学園祭でナマズのガパオライスを販売することになった。買ってくれる人もいたが行列ができる店とは対象的な結果に。ナマズ料理と聞いて美味しそうとは思ってもらえないのか。翌週、高校生トリオは眞中シェフのもとを訪ねた。今度は絶対に失敗できないイベントが待ち構えていた。大切なのは霞ヶ浦の環境問題を多くの人に知ってもらうこと。改めて目的を確認しあった。そして迎えたイベント当日、3人が乗り込んだのはJリーグの試合が行われるカシマスタジアム。彼らの活動に鹿島アントラーズが賛同してくれた。この日の来場者は約2万人。ここで300食の販売を目指す。チラシさえも受け取ってもらえない。しかし諦めるわけにはいかない。目的は環境問題を知ってもらうこと。会場の入口で丁寧に説明しながらチラシを渡す。すると足を止める人が増え始め、気づけば店の前には行列ができていた。鹿島アントラーズの小泉文明社長も食べてくれた。販売開始から7時間、目標としていた300食には届かなかったが、250食を販売した。

さらに大きなプロジェクト「清真学園ナマズプロジェクト」があって、高校生と眞中シェフが考えたメニューを地域の学校給食にしようと今、活動しているそう。そんな高校生たちが描く未来図を紹介。木村さんは「ナマズプロジェクトの可能性は無限大」、内田さんは「地域食にしたい」、吉成さんは「美味しく消費しよう」。また、3人が目指すのは霞ヶ浦の生態系を守り、持続可能な社会を築くこと。今、高校生たちはSNSでこのナマズプロジェクトの進捗状況を発信している。

石破総理は国連演説でイスラエルのガザ地上侵攻を強く非難する見通し。日本は当面パレスとなの国家承認を見送るが石破総理はイスラエルの行動次第では承認に踏み切る可能性を示す考え。また来週も韓国で李大統領と会談、退陣前に日韓のシャトル外交に道筋を付けたい考え。