オープニング映像。

日本時間きのう行われたジャイアンツとの試合で、ドジャースの大谷翔平選手が魅せた。50号まであと1本となる豪快な49号を放ち、勝利に大きく貢献した。今季自己最長の約138mを放った。この日の大谷は5打数3安打1打点3得点。2年連続、メジャー史上6人目となる50号へ王手をかけた。

オープニング映像。

きょうの青空は秋田市から中継。

アメリカと中国の貿易に関する閣僚級協議がスペインで始まり、動画投稿アプリ「TikTok」などについて議論された。貿易をめぐる米中の閣僚級協議は今回で4回目で、アメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相が参加した。ロイター通信によると、関税措置やTikTokのアメリカ事業の売却について、議論が集中したという。TikTokをめぐっては、アメリカ側は17日までを期限に中国企業に事業の売却を求めていて、トランプ大統領は14日、交渉は「中国次第だ」と述べた。協議は15日も続けられる。

きのう夜、岐阜県土岐市の住宅で火事があり、男性が死亡した。警察は住人の51歳の男性とみて、身元の確認を進めている。警察や消防によると、消防車など11台が出動し、火は約1時間半後に消し止められた。

気象情報を伝えた。西日本から東海13の県に熱中症警戒アラートが出ている。

自民党総裁選で出馬の意向を示す議員らが、この週末、地元で支援を呼びかけた。ポスト石破への動きが活発化し、SNSによる情報発信も本格化している。おととい地元・千葉県八千代市にいたのは、ポスト石破に意欲を示している小林鷹之元経済安全保障担当大臣。総裁選に向け自身の意気込みを語った。総裁選立候補をいち早く表明した茂木敏充前幹事長は、地元・栃木のイベントに参加。そんな中、総裁選本命の1人として出馬の有無に注目が集まっていた小泉進次郎農林水産大臣が、週末に動きを見せた。

来月4日に行われる自民党総裁選。有力候補の1人と目される小泉進次郎農林水産大臣はおととい、地元・横須賀に行き約1時間半、非公開で会合を行い、出馬を意向を表明したという。今週後半には出馬会見を予定している小泉氏。そして去年の総裁選の決選投票で石破総理に敗れた高市早苗前経済安保大臣も、今週、出馬会見を開くと見られている。そんな高市氏が力を入れてきたのがSNS。おとといも「農業ドローンで稲作を超省力化」というタイトルで、ドローンによる稲作作業などについてコメントする動画をアップするなど、精力的に活動している。高市氏のYouTubeのチャンネル登録者数は約46.6万人、Xのフォロワー数は約83.6万人。そして今回の総裁選の有力候補たちは、SNSで意外な一面を見せている。小林鷹之氏は自身のテーマソングを作曲。さらに明日出馬の意向を表明する予定の林芳正官房長官は、政界屈指の音楽家としても知られ、これまでにピアノを演奏する様子などを投稿していた。5人が争う構図が固まってきた自民党総裁選。ポスト石破の座をめぐる駆け引きがすでに行われているという。

自民党総裁選で争うとみられる5人の動きを見ていく。10日に一番乗りで出馬を正式表明したのは、茂木敏充前幹事長。この翌日には小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬の意向を明かし、自身のSNSであす出馬会見を行うと表明している。林芳正官房長官もあす出馬の意向を表明する見通し。一方の小泉進次郎農水大臣は13日に地元・横須賀市の支援者に出馬の意向を伝えていて、今週の後半にも正式な出馬会見を開く方向で調整している。高市早苗前経済安保担当大臣も、週の後半に出馬会見を行う方向。「出馬を正式表明するタイミングがとても重要だ」と、政治アナリスト・伊藤惇夫氏は指摘する。会見時期をめぐる動きは今回3つに分けられると指摘している。まず1つめは先手必勝。早々に出馬の意向を示した茂木氏と小林氏。伊藤氏は「早くスタートさせればメディア露出が増えるので、知名度を上げたい候補者は早めに出馬表明をする傾向がある」と話す。2つめが決選投票を見据えた「後出し」。伊藤氏は「知名度が高く党員票が望める議員は後出しをする傾向がある」と言い、それによると小泉氏と高市氏がそれにあてはまる。「知名度が高い2人は決選投票を見据えていて、水面下で党内の情勢を探って地盤固めをしている」という。最後が、野党連携をかためてからの「後出し」。伊藤氏は「今回のポイントは少数与党で、避けて通れないのは野党との連携」と話す。林氏は9日に維新の馬場前代表と会食をするなど、関係を深める狙いがあったのではと報じられている。林氏はあすの会見では野党との連携の在り方などを説明する見通しで、伊藤氏によると「野党との協力関係をまとめることができたので明日の会見となったのでは」とのこと。

天皇ご一家 長崎訪問 戦争の記憶伝える被爆クスノキ。

アメリカの保守活動家チャーリーカーク氏が銃撃され殺害された事件 で容疑者の素性がわかりつつある一方、SNSで過激な投稿が相次ぐなど社会の分断が懸念されている。FBI（連邦捜査局）は12日、ユタ州に住む22歳の容疑者を殺人の疑いなどで逮捕した。カーク氏は「アメリカを再び偉大に」を掲げる“MAGA派”で、トランプ大統領の盟友とされていた。CNNによると事件後、カーク氏のSNSはフォロワー数が急増。トランプ大統領は容疑者が特定される前から過激な左派が関係していると公言。当初、一部の現地メディアは現場から見つかった薬莢にトランスジェンダーを擁護する文言があったと報じた。しかし、実際に書かれていたのは擁護ではなく揶揄する言葉だった。

アメリカの保守活動家チャーリーカーク氏が銃撃され殺害された事件 で容疑者の素性がわかりつつある一方、SNSで過激な投稿が相次ぐなど社会の分断が懸念されている。13日、トランプ大統領はNBCニュースの取材に対し「我々は極左への対応を迫られている」と発言。トランプ大統領は事件発生直後から一貫して左派への批判を繰り返してきたが、これを再び展開した形。ただ、容疑者が左派なのかはまだ分かっていない。カーク氏は右派の活動家として知られているが対話を重視する姿勢から、さらに右派的な思想を持つ極右から批判されていたこともあり容疑者は極右としてカーク氏を批判していた可能性も指摘されている。犯行の動機もまだわかっていない中、SNS上では分断をあおるような発言が増えている。事件が起こったユタ州のコックス知事もSNSの使用を避けるように異例の呼びかけ。同志社大学大学院の三牧聖子教授は「国内では犯人が右派か左派かをめぐって分断が進んでいて、さらなる暴力をあおる状態」と指摘している。池上彰は「（トランプ大統領は）アメリカ全体の大統領だから分断を抑える、暴力はやめようと、もっと本人がそれを呼びかけないといけない」、戦略コンサルタント・田中道昭は「政治利用をしようとしている1番の当本人がトランプ大統領というのが本当に遺憾に思う」などとスタジオでコメント。

天皇皇后両陛下と愛子さまが長崎を訪問し被爆者らと懇談された。番組では戦争の記憶を形として残すため80年前に被爆したクスノキを守る男性を取材。

長崎には戦争の記憶や被爆の実相を伝える木がある。爆心地から約800mに位置する山王神社にある市指定天然記念物の被爆クスノキは、80年前の原爆の爆風や熱戦を耐え抜き今も生き続けている。長崎平和推進協会継承部会員・森田博滿さんは被爆クスノキに勇気付けられ、これまでの成長を支えてきた。枯死寸前になった時には治療に土壌の改良や選定などで1000万円以上の治療費を費やした。自身も被爆した森田さんは当時の体験をこれまで子どもから外国人まで語り聞かせてきた。2年前から交流証言者として森田さんの被爆体験を講話で伝えている長崎市出身の小川由姫さんは「私を通して少しでも森田さんのメッセージが伝われば」と話す。

被爆クスノキがある長崎市の山王神社周辺で生まれ育った小川由姫さんは小学生から平和学習を重ね、特に被爆クスノキを守ってきた森田博滿さんから直接、被爆遺構を案内してもらう機会があった。小川さんは被爆者の話を聞いて彼らが高齢になる中で、次世代につないでいきたいと森田さんの体験を代弁していくことを決意した。地元を離れ県外で就職した小川さんは友人と話したときに平和学習が充実していなかったと語る友人や、8月6日と9日にサイレンが鳴らないことを知りショックを受けたという。小川さんは「被爆者の話を1人でも多くの方に伝えることで平和への思いを広くつなげていきたい」と話す。戦略コンサルタント・田中道昭は「記憶の継承を行うためには行動が必要だし、そのためには戦争の記憶を次の世代にしっかり継承したいという使命感が必要」、池上彰は「唯一の戦争被爆国として日本は8月6日と9日のことをもう少しみんなで教育することが必要になる」などとスタジオでコメント。

アメリカのトランプ大統領はロシアに大規模な制裁を科す考えを示し、NATOのすべての加盟国に対しロシアからの原油の購入を停止するよう求めた。また、ロシアとウクライナの首脳会談については比較的近い将来に実現するという見通しを示した。

ロシアとベラルーシが大規模な軍事演習を行う一方、ルーマニアやポーランドなど西側諸国ではロシアの無人機が領空に侵入する事態が相次ぎ緊張が高まっている。戦略コンサルタント・田中道昭は「NATOのレッドラインを試すような挑発的行為だと思う」などとスタジオでコメント。

旧統一教会の韓鶴子総裁が週内にも初めて出頭する意向を示したと韓国メディアが報じた。特別検察官は尹前大統領夫人が旧統一教会から金品を受け取り教団に便宜を図った疑いで捜査を進めていた。

スタートアップ企業のELYZAが労務管理や経費のチェックなど自動化したい業務を文章で入力するとAIがアプリケーションを自動で作成するサービスを発表した。生成AIをめぐっては日本はアメリカや中国などと比べて活用する方針を示す企業の割合が少なく、ELYZAはこのサービスを通して生成AIの普及を促したい考え。