オープニングの挨拶。

イスラエル軍が「カタールの首都・ドーハでハマス幹部への精密攻撃を行った」との声明を発表。イスラエルメディアによると、ハマス高官らがガザでの停戦案を協議している最中に戦闘機約15機で空爆した。ハマスによると、この攻撃でハマス指導者・ハイヤ氏の息子や側近5人が死亡した。ハイヤ氏は生存しており「試みは失敗」と主張している。パレスチナはアメリカやエジプトとともにイスラエルとハマスの停戦交渉を仲介してきた。ロイター通信などによると、アメリカはハマスに新たな停戦案を提示し、カタールが受け入れを迫っていた。また、ロイター通信はイスラエル関係者の話として、イスラエル側が事前にアメリカに攻撃を通知していたと報じている。アメリカ・トランプ大統領はSNSに「イスラエルのネタニヤフ首相が決定したもので私の判断ではない」と書き込んだ。弁護士・萩谷麻衣子は「イスラエルはハマス殲滅という名目を掲げれば何をやっても構わないと考えていることの暴挙の表れ。明らかに国際法違反」などとコメントした。

オープニング映像。

北海道旭川市の空の様子を中継映像で伝えた。北海道は秋の高気圧に覆われて爽やかな青空が広がっている。

学歴詐称問題が指摘されている静岡県伊東市・田久保真紀市長は1日の市議会で不信任決議が可決され、10日以内に辞職か議会を解散するか判断を迫られていた。田久保市長は先ほど中島議長のもとを訪れ、市議会の解散を通知した。

秋雨前線が活発となり、九州や中国地方では断続的に非常に激しい雨となっている。特に長崎県と熊本県でも線状降水帯による猛烈な雨が続いているとして、顕著な大雨に関する情報が発表された。長崎県南島原市口之津ではわずか6時間で257.5mmの大雨となり、観測史上最大となっている。これは平年9月の約1.5倍に匹敵する雨量。この先も雨雲がかかり続け、長崎県と熊本県では昼前にかけて、鳥取県と島根県では夕方にかけて線状降水帯が発生する恐れがある。土砂災害などに厳重な警戒が必要。

きのう午後11時半ごろ、佐賀市の住宅で「雷が家に落ちた。2階のクローゼットからパチパチと音がしている」と通報があった。火が出ていたのは2階建て住宅の1軒で約2時間で消し止められた。また、伊万里市では午前0時半ごろ、木造2階建ての住宅が燃える火事があった。このほか小城市でも木造2階建ての住宅で火事があり、住人2人が足にけがをして搬送されている。当時、佐賀県内では雷注意報が出されていて、警察はいずれも落雷が影響した可能性もあるとみて詳しく調べることにしている。

きょう～金曜日までは気象予報士・村上公平が伝える。きょう午前6時前に熊本県天草・芦北地方と長崎県南部で線状降水帯が相次いで発生。熊本県苓北町付近では1時間に約110mmの猛烈な雨を観測。あと数時間は線状降水帯を伴う大雨に警戒が必要。鳥取県、島根県ではきょう夕方にかけて線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある。土砂災害警戒情報が熊本県に、大雨警報が九州や中国地方、石川県に出ている。鳥取・米子空港の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

アメリカの移民当局による大規模な摘発は外交問題に発展している。韓国の大統領自らアメリカに対し苦言を呈した。事の発端は4日、移民・税関捜査局（ICE）が行った大規模な摘発。武装した捜査官が300人以上の韓国人を含む475人を拘束。摘発されたのは韓国の自動車メーカー「ヒョンデ」などがジョージア州に建設中の工場。拘束された人たちは不法移民の収容施設にいるというが、そこは劣悪な環境だと韓国メディアは報じている。今回の大規模摘発の発端とされるのが銃を持った女性だという。

ジョージア州にある建設中の工場で移民当局（ICE）の大規模摘発が行われた。きっかけとなったとされるのが、共和党の下院議員候補のトリ・ブラナム氏で、移民当局に情報提供したという。韓国企業の「ヒョンデ」などが2022年から電気自動車のバッテリー工場の建設を進めていて、完成すれば8500人の現地雇用が生まれるはずだった。拘束された韓国人の多くは設備関連の高度な技術をもつエンジニア。今回の事態を受け、工場の完成は遅れることとなりそう。一方で、拘束された韓国人たちはビザに問題があったという報道もある。韓国通信者「ニュース1」は「短期商用ビザ」を通じて建設現場に韓国人が投入されるのは「慣例」だったと報じた。技術者としての就労が認められていない観光用ビザなどの制度が利用された可能性が指摘されている。ただ先月末、大統領自ら1500億ドル（約22兆円）ものアメリカへの投資を決めた韓国にとっては納得のいく話ではない。中央日報は来年の中間選挙を控えたトランプ政権のパフォーマンスとの見方もあるが、韓米同盟の信頼を損なう行為だと報じた。拘束者の中に日本人がいることもきのう新たに分かった。3人のうち2人は「関西の産業用機械メーカー」の社員。会社の担当者によると法令に基づきビザを取得し、できる作業を現地の弁護士に確認していたという。移民当局にこの会社の社員が拘束されたのは初めて。同盟国である韓国のメーカーが建設する工場で行われた大規模摘発は、トランプ政権のどんな思惑があるのか。

アメリカの移民・税関捜査局（ICE）はトランプ政権発足から100日で約6.6万人を逮捕し、約6.5万人を送還。そのうち約75％が「犯罪歴を持つ不法移民」で多くは「中南米出身」。今回の中南米以外の摘発の発端とされるのが、来年の下院選に立候補予定の共和党のトリ・ブラナム氏で、自身のSNSでICEに情報提供したことを明かしている。早稲田大学・中林美恵子教授によると、トランプ政権は製造業においてアメリカ人の雇用を促進するため、移民排除に本格的に乗り出している。5月には逮捕者の目標人数を1日3000人、年間100万人超に設定。7月にはICEの予算を3倍に増やし、人員を大幅に増やした。今後、日本の企業にもICEの監視の目は厳しくなり、技術者が現地指導のため就労ビザを申請しても審査にかなりの時間を要していて、企業の投資意欲に影響すると指摘。元衆議院議員・杉村太蔵は「麻薬工場ではなく、ちゃんとした自動車メーカーの会社で真面目に働いている人たち。トランプ政権は色んな政策をやっているが、移民政策に関しては世論調査でも国民の支持が強い。勧告、指導を抜きにしていきなり武装した兵隊が機関銃を持って手錠をはめるのは国民向けのパフォーマンスと見られてもおかしくない。日本の同盟国のアメリカがこういう国になってしまったのかとショック」、弁護士・萩谷麻衣子は「人権侵害を引き起こす危険性が高い」などとコメントした。日本政府は邦人保護の観点から適切に対応するとしている。

関税・総理退陣 赤沢大臣が生出演。

「車いすテニス 小田凱人 凱旋 史上最年少生涯ゴールデンスラム」、「フランス 去年から4人目の首相辞任 財政赤字と年金改革への反発」、「習主席とプーチン氏の会話 中国国営TVが通信社に削除要請」のニュースラインナップを伝えた。

先週行われた中国の軍事パレード。会場に習近平国家主席とロシア・プーチン大統領が向かう映像を世界に配信したロイター通信に対し、中国国営放送が削除を要請。問題としたのはともに72歳の習氏とプーチン氏による寿命150歳の可能性についての会話。10年以上トップに居続ける2人が寿命の会話をした背景について、東京大学大学院・阿古智子教授は「指導者が代われば国が変わっていくのではという期待を持つ人もいて、それに対抗したいという意思があったのかなと。長生きするということを示すことによって、自分たちの影響力が長く続くんだと言いたかったんだと思う」と話した。こうした会話の映像をロイター通信は4分間の映像に編集し、世界1000社以上の契約社に配信した。中国の国営放送・中国中央テレビは「映像の編集により事実が明らかにゆがめられた」と映像の削除を要請。ロイター通信は5日に映像を削除したが「報道した内容は正確だった」としている。寿命の会話について、プーチン大統領は軍事パレード後に「現代の治療法や医療手段、臓器移植に関連するあらゆる種類の手術によって、人類は活動的な生活を続けられるという希望を抱くことができる。国によって差はあるが、それでも平均寿命は大幅に延びるだろう」と言及した。

習近平国家主席による「150歳まで生きられる」という発言は、長期政権の継続に関連づける見方もあった。中国では元々、国家主席の任期は2期10年までとされてきたが、習主席が2018年に憲法を改正し制限を撤廃し、現在3期目を務めている。ロシアでもプーチン大統領が2020年に憲法を改正し、2036年まで続投可能になっている。今回の発言が当初配信された理由について、東京大学大学院・阿古智子教授は中国とロシアのトップが長生きして影響力を示そうとしたと考えられるとみている。一方で、映像を削除要請した理由については「多くの国民が病院に行くことも我慢している中、医療の質が高い特権階級の会話が政権批判につながる可能性に気づいたのではないか」と分析。弁護士・萩谷麻衣子は「自分たちの長期政権を阻むものは健康と寿命だけだという野望のもとで話していると捉えられてもやむを得ない。専制国家の独裁者の任期問題は国内の問題だけじゃなく、国際社会全体にも悪影響を及ぼすことも考えられる」、元衆議院議員・杉村太蔵は「日本にいる感覚とだいぶ違う。永遠に支配下に置きたいと国民が感じちゃうのは無理もない」などとコメントした。

フランスの下院にあたる国民議会で8日、自らの支持を訴えたバイル首相だが、信任投票の結果は反対多数で否決され、バイル氏率いる内閣は発足から9カ月で総辞職することになった。また、フランスでは2年足らずで首相が4人も交代するなど異例の事態となっている。背景には深刻な財政状況がある。財政赤字が深刻なフランス。バイル首相は来年度予算案で年金増額の先送りなど約440億ユーロ（約7兆6000億円）規模の歳出削減を提案していた。また、この中には経済活動を後押しするためとして年間11日の祝日のうち2日を廃止する案も含まれていて、国民や野党の反発を招いていた。議会は少数与党の中道連合と野党右派、左派の三つ巴となっていて、バイル首相は与党以外の支持を集められなかった。マクロン大統領は9日、新首相にルコルニュ国防相を任命。去年から続く政治の混乱を収束させたい考え。

フランスは去年から4人目の首相辞任という事態になった。背景には深刻な財政不安がある。フランスの財政赤字の対GDP比率は去年が5.8％で、ユーロ圏で最悪の数字。（エトワ）。EU（ヨーロッパ連合）の財政規律では財政赤字は3.0％以内と定められていて、是正措置が得られない場合は制裁を受ける可能性もあるため、フランスでは財政赤字を減らすことが急務となっている。2026年度予算案では440億ユーロ（約7兆6000億円）の歳出削減を目指し、具体策は祝日削減で経済活動を後押しすることや富裕層への課税強化、公務員の採用抑制、年金支給額などの据え置きなどとなっている。年金改革によってマクロン政権は窮地に立たされてきた。2023年3月、マクロン政権は年金需給開始年齢を2歳引き上げたが国民が猛反発。去年6月、マクロン大統領が国民議会を解散したが、年金改革に反対する極右・左派が躍進。第一生命経済研究所首席エコノミスト・田中理氏は「左派・中道・極右、どの党が政権をとっても政治は不安定になる」と分析。杉村は「日本の場合は生涯現役などネガティブではないが、フランスの方はできるだけ早くリタイアして老後は楽しみたいという考え方。外国の労働者や移民を受け入れて社会保障の担い手と思うが、今度は移民の方々が社会保障の負担になっているということで極右政党が台頭している。どこの国も似ている感じがする」、萩谷は「絶体絶命的な立場にあって任期が2年あるが、どっちに進もうとも茨の道に見える」などとコメントした。

全米オープン初優勝を果たしが小田凱人がきのう凱旋した。全米オープン車いす男子シングルス決勝の舞台に立った小田は攻撃的なテニスで第1セットを奪うが、続く第2セットでは世界ランク4位のG.フェルナンデスの強打が次々と決まり、1セットずつを奪う展開になった。第3セット、相手にチャンピオンシップポイントを握られ絶体絶命のピンチ。追い込まれた小田はミスを恐れず攻め続け全米オープン初優勝。これにより男子では国枝慎吾さん以来となる4大大会とパラリンピックを制覇する生涯ゴールデンスラムの偉業を史上最年少で達成した。小田の強さの原点は何か。1年前に大下アナが小田にその秘密を聞いていた。人と違うことをやり続け、唯一無二の強さを手にした小田凱人19歳。今後の目標は「子どもたち、小学校に賞金全部つぎ込んででもやりたいなという思いがあって、いつか小学校の一輪車の横にテニスの車いすが並んでほしい」と語った。

小田凱人は全米オープン優勝後に自身のインスタグラムに「10年20年後には車いすテニスで億稼ぐのも当たり前かもしれない。10年20年後の当たり前をおれは今から叫び続けたい。そんな夢を持ってこれからも変わらず生きていきます」と投稿。日本車いすテニス協会によると、小田や女性の上地結衣の活躍もあり、パリパラリンピック以降、プレーをしてみたいという人が増えて競技用車いすのレンタルが増えているという。萩谷は「この活躍を見て若い人も勇気づけられるし、中高年の私たちもまだできるかなと勇気づけられる快挙だと思う」、杉村は「2年前は国枝さんと比べると細いしパワーもそれほどではなかったので、国枝さんを超えるのは難しいんじゃないかと思っていたが、2年でこんなに強くなるとはビックリした」などとコメントした。

秋雨前線が活発となり、九州や中国地方では断続的に非常に激しい雨となっている。特に長崎県と熊本県では線状降水帯による猛烈な雨が続いているとして、顕著な大雨に関する情報が発表された。長崎県南島原市口之津ではわずか6時間で257.5mmの大雨となり、観測史上最大となっている。これは平年9月の約1.5倍に匹敵する量。この先も雨雲がかかり続け、長崎県と熊本県では昼前にかけて、鳥取県と島根県では夕方にかけて線状降水帯が発生する恐れがあり、土砂災害などに厳重な警戒が必要。