オープニングの挨拶。

きのう、中国・北京で抗日戦争勝利80年記念の軍事パレードが開催された。パレードには北朝鮮・金正恩総書記らが出席。おととい午後、中国を訪れた金総書記に娘・ジュエ氏が同行。この光景に韓国メディアは後継者の可能性について報じた。（ニュース1、朝鮮日報）。ジュエ氏については複数の韓国メディアが12歳か13歳と報じている。コリア・レポートの辺真一編集長は「なぜ後継者の擁立を急ぐのかが不思議、最大の謎。金総書記が仮に健康不安を抱えているならば、早い段階でジュエ氏を後継者にしたほうがいい」と話す。パレードでは姿が確認されなかったジュエ氏だが、今後ジュエ氏が習近平国家主席に挨拶することも考えられるという。慶応大学教授・中室牧子は「これまで国内の行事には度々参加していたが、今回は初めて国際的な舞台でデビューしたということで、事実上の外交デビュー。色んなメディアで後継者と位置づけられ、そのことを印象付けたかったのではないかと言われている。一方で、韓国の情報機関によると3人子どもがいて1人は男子ではないかという憶測もある。北朝鮮は男子が継承することが多い」などとコメントした。

オープニング映像。

富山・滑川市の空の様子を中継映像で伝えた。北陸は青空だが、午後は曇りや雨の予想となっている。

きょう付の朝鮮労働党の機関紙には習近平国家主席と握手したり、Yシャツ姿のプーチン大統領と親しげに食事したりする金正恩総書記の写真が3ページにわたり掲載されている。記事では金総書記がきのうの軍事パレードで「対日戦争に参加した老兵たちを温かく祝った」と伝えている。また、きょうにも習主席との会談が行われる見通し。アメリカ・トランプ大統領が意欲を示す米朝首脳会談の前に中国との関係を回復させたい狙いがあるとみられる。

アメリカ・トランプ大統領は3日、記者団に対し、プーチン氏の決定が不十分なら「事態が動くだろう」と述べ、追加制裁を示唆してロシア側をけん制した。また、ロシアへの制裁に踏み切らない理由を尋ねた記者に対し、「何も行動していないとなぜ分かる。そんなことを言うな」と声を荒らげ反論する場面もあった。ロイター通信はホワイトハウス当局者の話として、トランプ氏がウクライナ・ゼレンスキー大統領と4日に電話会談する予定だと報じている。

きょう午前3時、奄美大島の東で台風15号が発生。午後には九州に接近または上陸するとみられる。台風周辺の湿った空気が流れ込む影響で、西日本の太平洋側を中心に大雨になる恐れがあり、日本列島の広い範囲に影響が出る恐れがある。東京では午前6時半までの1時間に江東区付近で約100mmの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は記録的短時間大雨情報を発表。台風15号はあすにかけて東海や関東に接近する恐れがあり、大雨災害の危険度が急激に高まるなど厳重な警戒が必要。

きのう、東京都心は5日連続の猛暑日となった。9月に入ってから3日続くのは観測史上初めてのこと。午後、関東では天気が急変。夕方になり、栃木や茨城など関東各地で猛烈な雨となった。気象庁はきのう、栃木県と茨城県に記録的短時間大雨情報を発表。午後6時までの1時間に栃木・小山市付近で約110mm、茨城・結城市付近では約120mmの猛烈な雨が降ったとみられている。現在、台風15号が九州に接近しつつある。鹿児島県には先月21日、台風12号が上陸。南さつま市では加世田川の護岸が決壊するなどして100棟を超える住宅で浸水被害が出たばかり。きのう、被災した住宅の前には家具や布団などの災害ごみが積まれたままとなっていた。午前8時ごろ、台風15号は九州の南の海上を北上している。

きょう午前3時に奄美地方の東で台風15号が発生し、現在は種子島に近付いている。きょう、鹿児島県、宮崎県の沿岸を進んで、あす四国に接近・上陸の恐れがある。その後、進路を東に変えて関東にもあす接近の恐れがある。台風が近付いている宮崎県には線状降水帯の予測情報が出ている。宮崎市の様子を中継で伝えた。宮崎県内ではきょう午前6時ごろに南部が強風域に入った。宮崎市では午前9時ごろから再び強い雨が降り、先ほどから風も強くなってきた。きょう観測された1時間の最大雨量は都農町が71mmなどとなっている。宮崎県ではきょう昼すぎから線状降水帯が発生する可能性があり、土砂災害や低い土地の浸水などの厳重な警戒が必要。宮崎地方気象台は竜巻などの激しい突風にも注意を呼びかけている。宮崎県では去年8月に台風10号に伴う突風が発生するなど、沿岸部で竜巻が発生する事例が多いため、大雨だけでなく突風にも注意が必要。

台風の進路にあたる高知桂浜から中継で様子を伝えた。今朝6時ごろに雨が一時強まる時間帯もあったが、現在は弱く降ったり止んだりを繰り返している。砂浜には外国人観光客などの姿が見受けられる。海は朝より波が高くなったように見えるが、強く打ち寄せる様子はない。高知市内の漁港ではきのう、船同士がぶつかって破損することを防ぐために港に船をロープで係留する作業が行われた。JR四国によると、高知県内の一部の路線と列車で正午以降に運休や運転を見合わせることを決めた。高知県によると、午前9時時点で県内の中学校や高校など5校で休校、13校で授業短縮の対応が取られる。JR高知駅前には坂本龍馬を含む幕末の三志士像の事前の避難は行わないという。今回の台風は特に大雨に注意が必要。

台風15号はそれほど発達しないが、大雨をもたらす雨台風となりそう。台風は種子島付近にあるが、雨雲は九州から関東まで広がっていて、東京付近でも猛烈な雨が降った。台風が湿った空気を大量に送り込んでいるため、台風から離れたところまで広範囲で大雨になり、長く続く恐れがある。大雨警報が宮崎県と高知県に、洪水警報が宮崎県に出ている。雨雲が発達すると線状降水帯が発生する恐れもある。今日～あすにかけて線状降水帯予測情報が九州、四国、東海と広く発表され、災害発生の危険度が急激に高まる恐れもある。

台風15号はおととし9月に日本に接近した台風13号と似た特徴がある。台風から離れた伊豆諸島、千葉県、茨城県、福島県で線状降水帯が発生し、40の河川が氾濫し大規模な浸水被害が起こり、3人が死亡、21人が軽傷を負った。勢力は今回の台風とほぼ同じ。台風が近づく前でも大雨になる恐れがあり、大雨が長時間続く恐れもある。低地の浸水の危険があるため、アンダーパスや川の危険な場所に近づかない。浸水の危険がある時は安全な場所に避難するといった対策が必要。慶応大学教授・中室牧子は「台風13号の最大雨量が400mm近く、約1カ月分の雨が数時間にまとめて降ったというイメージ。土砂災害や冠水の被害が心配なので、そういうところに近づかないとか早めの避難が重要」とコメントした。現在、活発な雨雲が九州にかかっていて、関東まで広い範囲で雨が降っているが、活発な雨雲は東へ移り、今夜には四国、近畿、東海が雨の中心となる。あすにかけて大雨の中心は東へ移り、東海、関東を中心の大雨となる恐れがあり、交通機関の乱れにも注意が必要。あす朝までの予想雨量は多い所で四国が300mm、九州が200mm、関東が100mmなど、あさってにかけては関東甲信で200mmなどとなっている。きょう、あすは大雨に警戒。週末は天気が回復し残暑が戻り、週明けも続く見込み。

子どもたちの夏休みが終わり2学期がスタートする中、この時期増えるのが不登校。番組では不登校の経験を持つ高校生を取材。今の子どもたちに必要なケアとは。

購入したサプリメントをめぐり福岡県警などの捜査を受けたとして、サントリーHDの会長を辞任した新浪剛史氏がきのう、自身が代表幹事を務める経済同友会の定例会見で説明を行った。新浪氏は警察の捜査対象となったサプリについて知人に勧められ購入したものとした。サプリは4月にアメリカで購入し、帰国までに複数の国を巡る予定でサプリの持ち込みが難しい国もあり、知人が自宅に届くよう手配。新浪氏は「私自身、海外出張が大変多く、家族と送り主が分からないものが送られた場合は廃棄すると取り決めをしている。おそらく私の手元には届いていない」と説明。その後、知人が8月、福岡県に住む弟に宛ててサプリを送り、新浪氏の自宅に送るよう依頼したところ、弟が違法薬物事件で逮捕され、新浪氏が捜査対象になったという。新浪氏は知人が弟を通じてサプリを送ろうとていたことを知らなかったとし、法律は犯していないと改めて主張した。経済同友会代表幹事の職については「当面は活動を自粛し、岩井筆頭副代表幹事に代理をお願いする」と述べ、進退については経済同友会の判断に委ねるとした。

新浪剛史氏は2014年に政府の経済財政諮問会議の民間議員に登用され、安倍元総理から石破総理まで4政権にわたって務め、歴代最長となっている。2023年には経済同友会の代表幹事に就任するなど、発信力の強さから存在感を発揮してきた。2023年の経済財政諮問会議では政府が進めていた物価高対策に対し「燃料代の上昇をカバーできる賃上げの環境づくりが重要だ」として、段階的な縮小、廃止を提言。去年は石破総理が掲げる最低賃金の引き上げをめぐり「賃金の引き上げで倒産するような企業は守ってはいけない」と主張し、最低賃金を世界レベルに上げていかないといけないなと強気の訴えをしてきた。経済ジャーナリスト・渋谷和宏氏は「新浪氏は買収したアメリカの有名な蒸留酒の企業に乗り込んで、当時の最高責任者に経営方針を強く申し入れる行動派。ダボス会議に毎年参加し、海外に向けての発信力も非常にたけているので政府も重宝してきた」、今後の影響について「政府の耳の痛いことも歯に衣着せぬ物言いで提言してきた。政府のお尻をたたく人がいなくなると政府の経済政策も後手後手になる可能性がある」と指摘した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「新浪さんといえば、舌鋒鋭く歯切れが良いイメージだったが、きのうの会見は真逆だった。会見を聞いて新たに疑問が出てきたり、辻褄が合っているのかというところが随所にあった」、慶応大学教授・中室牧子は「消費者側から見ると大麻取締法の法改正はよく分からないところもある。消費者側が悪気なく取ってしまったということがないように、行政の側がルールを周知して法改正の意図や意義についても周知することは重要ではないか」などとコメントした。

夏休みも終わり新学期が始まった子どもたち。不登校の子どもへの学習支援を行う子ども村ホッとステーション・大村みさ子代表は「夏休みに生活のペースがくずれてしまったお子さんとか、この時期、不登校が大変増えている」と話す。文部科学省の2023年度の調査では小中学生の不登校は全国で約35万人にのぼる。様々な事情を抱え、不登校となった小学1年生～高校生までの30人以上が利用している。高校2年生のAさんは中学2年生の時、友人とのトラブルで不登校になった。その後も関係は元に戻らず担任の教師に相談するが、「何をしたらいいのか分からない」と言われてしまい、学校から足が遠のいたという。施設に通い続ける中で、同じ悩みを持つ同世代の話し相手がいることで楽になれたという。施設は荒川区と連携していて、この施設に通えば登校扱いになる。Bさんも友人とのトラブルから不登校になったが、この施設で学び高校に進学した。今は学校が楽しいと話し、「中学に行けなくても高校は楽しく行けると思っているので高校は行ってほしい」と伝えたいという。大村さんは多様性が重んじられる今、学校教育も変化が必要だという。

不登校になる子どもの数は年々増えている。文部科学省の調査によると、小中学校の不登校児童・生徒数は2013年度時点で約12万人だったのが、2023年度時点では約35万人と約3倍になっていて、11年連続で増加し過去最多となっている。不登校の理由としては、いじめや友人関係のトラブル、気持ちの落ち込みなどが挙げられる。不登校ジャーナリスト・石井しこう氏は子どもが学校に行きたくないと言った時はすでに限界まで我慢している状況で、「なんで行きたくないの？」「あす1日だけ頑張ってみよう」と言うのは逆効果。まずは休ませることが大事で、エネルギーがたまったら学校以外の居場所を探すことが大切。青森・むつ市の教育委員会は今月1日から不登校の小中高生のためにインターネット上の仮想空間・メタバースを活用した教育支援センターを開設した。AIドリルで学んだり、全国の仲間と部活動に参加することができ、学習をしながら学校復帰を目指していく。最終的に校長の判断で出席扱いとすることができる。市の担当者は「学校に行きづらさを感じている子どもたちが自分のペースで学び交流の機会をもってほしい」と話している。中室は「海外の場合、不登校になると色んな選択肢がある。家で親が教育したとしても単位になる仕組みもある。日本の場合は選択肢がないので、不登校になるとただ家にいる状態になりかねない。メタバースがいいのは、人的リソースを広域でシェアできること」などとコメントした。

不登校は親の仕事にも影響している。大阪府在住のえりなさんはシングルマザーとして2人の子どもを育てながら派遣社員として働いていたが、ある日突然、次男が学校に行きたくないと言い出した。次男の登校に付き添い、教室での様子を見ながら仕事に向かう不安定な毎日が続き、えりなさんは「精神的にもめちゃくちゃしんどくはあった」と話した。次男が不登校になると家に1人で置き去りにもできず、仕事に行くことが難しくなった。これ以上、会社に迷惑をかけることはできないと感じ離職を決断。得意な英語を生かして自宅で英会話教室を始めた。現在は同じく不登校の子どもを持つ親たちの相談相手になる活動も行っている。えりなさんは「今、何十万人という学校に行きづらいという子どもがいる中で、会社任せではなく社会全体の問題というふうに思うので、社会問題として取り上げてもらって、もっと知ってもらう必要があるなと思う」と話した。

NPO邦人キーデザインの調査では子どもが不登校になると約7割の親が仕事に影響があったという。退職が14.8％、休職が6％、遅刻早退欠が31.5％となっている。働きながらでは付き添いや対応が難しく早退欠勤が増えたり、気持ちに寄り添うためパートしている場合ではないと思ったなどの理由が挙がった。不登校離職を減らそうと支援に乗り出す企業も出てきている。共同印刷では2023年から子どもが不登校になった際、申請すれば休業は最長2年間、時短勤務は最長3年間取得できる。社員からは「仕事を辞めなくて済んだ」などの声が上がっている。担当者は「産休や育休など就学前の支援制度は拡充し始めているが、就学後を支援する制度が不足している。育児は長く続くのでセーフティーネットになれば」としている。6月の参院決算委員会で阿部俊子文部科学大臣は「不登校の児童・生徒を持つ保護者が介護休業や休暇制度を利用することが出来る場合があり周知に取り組む」と述べた。不登校ジャーナリスト・石井しこう氏は「不登校離職は家庭の問題にとどまらず、働き盛り世代の労働力不足など社会全体の課題に直結する。親の孤立を防ぐためには勤務制度の拡充、企業・自治体の継続した支援が必要」としている。柳澤は「中小企業はこういう対応まで手が回らない企業も多い。会社に下駄を預けるのではなく、自治体なり行政なりが仕組み作りをしておくことも必要じゃないか」などとコメントした。

ポルトガル・リスボンの中心部の旧市街で3日夕方、ケーブルカー「グロリア線」の車両が下ると中に脱線して制御を失い、線路沿いの建物に衝突した。観光客ら40人以上が乗った車両は横転して大破。この事故が15人が死亡し、18人が負傷。ポルトガルの日本大使館によると、これまでに日本人が事故に巻き込まれたとの情報は入っていない。事故が起きた「グロリア線」は1885年に開業し、「坂の街」リスボンの観光名所で年間約300万人が利用している。