オープニングの挨拶。

和歌山県白浜町にあるアドベンチャーワールドといえばジャイアントパンダだが、6月に4頭すべて中国へ返還となってしまった。アドベンチャーワールドで生まれ育ったオスのフタユビナマケモノがきのう1歳の誕生日を迎えた。開園前にはオンラインで誕生日会が開かれ、1800人が一緒に祝った。リンゴやカボチャなどで作られたバースデーケーキがプレゼントされた。元々は南アメリカ北部の熱帯雨林に生息するフタユビナマケモノは、夜行性で1日のうち15～18時間は木にぶら下がりながら眠り、交尾、出産まで木の上で行う。1歳になったフタユビナマケモノは生まれた翌日に母親が体調を崩して死んでしまい、飼育員のサポートで体重が640gから5kg近くに成長し、7月からは仲間と暮らし始めた。脳科学者・中野信子は「癒やされてかわいい。水中では地上の3倍速く動けるらしいという話を聞いて、40分間息継ぎなしでいられるらしい」とコメントした。

オープニング映像。

六本木ヒルズから空の様子を中継映像で伝えた。東京はきのうは猛暑日から解放されたが、きょうはまた猛暑日予想となっている。

午前7時すぎ、富山市で「日本カーボン内の敷地で煙があがり爆発音がする」と119番通報が相次いだ。警察などによると、「日本カーボン」の工場内の炉が火元とみられている。現在も消火活動が続いているが、火元の炉が高温のため水をかけると爆発する恐れがあるため、鎮火までには数日かかる可能性もある。けが人はなし。

トランプ大統領は25日、住宅ローン契約をめぐる不正疑惑を理由にFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事を解任すると表明していた。これを受けてクック理事は28日、「解任は前代未聞の違法行為だ」としてワシントンの連邦地裁に提訴した。訴状では不正疑惑は就任前のことで「調査も立証もなく解任の理由にならない」と主張している。これに対し、ホワイトハウス・レビット報道官は「大統領にはこの人物を解任する正当な理由がある」と強調し、法廷闘争を続ける構えを示した。

千葉・富津市のマザー牧場では千葉県で開発されたペチュニアの改良品種「桃色吐息」が丘一面に咲き誇っている。6月中旬、2万株の花をスタッフが手作業で植えたという。暑さに強い品種で、この夏も元気に咲いている。「桃色吐息」は9月下旬ごろまでが見頃。

全国の気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが22府県に出ている。

きのう、赤沢亮正経済再生担当大臣の10回目の訪米が出発直前、事務的に議論すべき点があることが判明したため急きょ中止となった。大臣が足を運ぶ前に事務レベルで協議を重ね話を詰めておくのは通常のことだが、今回の関税交渉においては事務レベルの調整を飛び越えアポなしでも訪米するのが赤沢大臣の信条だったはず。赤沢経済再生担当大臣は「今までのやり方で効果がなかったかと言われれば“押しかけ成功率100％”ということ」と述べていたが、なぜ急きょ訪米をやめたのか。

先月、赤沢大臣の8回目の訪米で日本はアメリカに80兆円規模の投資を行うことを約束し、日米関税協議の合意に至った。その内容について、アメリカ側が文書化を求めたのに対し、日本は共同文書としてまとめることに一貫して否定的だった。赤沢亮正経済再生担当大臣は「共同文書をつくることにメリットを感じるのはアメリカ側だと思う」と述べていた。文書を作成し、代わりに未だ実現していない自動車関税の引き下げや相互関税の特例措置の実施を引き出そうというのが今回の狙いだった。実際は事務方のみがワシントンへ。赤沢大臣は交渉相手のベッセント財務長官やラトニック商務長官と親密な関係にあると折に触れて述べていた。赤沢大臣は13日、番組に出演し日米関係について「向こうの閣僚と私は仲間意識ができるようなところも当然あって、『齟齬はないよな』『お互いしっかりやろうな』と言い合ってやっている」と述べた。政府関係者によれば、共同文書の内容については日米間で歩み寄りが見られるというが、赤沢大臣の訪米を取りやめた「事務的に議論すべき点」とは何を指すのか。

赤沢大臣の出張取りやめについて、政府関係者は「赤沢大臣が渡米しなかったのは大統領の日付が決められなかったから。対米投資の80兆円は特にもめてない」と話している。事務的に議論すべき点について、ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏によると、赤沢大臣の今回の訪米は80兆円規模の対米投資などについて日米で作成した共同文書を発表することが目的だったが、文書を作成することで両政府の齟齬が表面化せざるを得なくなったのではないかと見ている。トランプ政権で先月23日に示した「ファクトシート」には日本はアメリカの指示により約80兆円を投資すると明記されている。ラトニック商務長官は先月24日、現地メディアに「日本政府は『Finance（融資・資金調達）ではなくPay（支払う）』」と発言。一方、石破総理は先月23日、政府系金融機関が出資・融資・融資保証を提供可能にすることで合意したと発表。市川氏は80兆円の内訳で大きな齟齬があって合意文書の作成が難しくなったのではないかと見ている。

ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏は対米投資額約80兆円に関して、日本政府や政府系金融機関だけで全額を拠出するのは無理がある金額と見ている。日本政府が全株式を保有する政府系金融機関・国際協力銀行の融資額は去年度で約1兆5000億円。市川氏は「民間を呼び込んでの投資なら可能。しかし、政府が80兆円を調達する枠組みは見通せない。国民負担になれば政治問題化するだろう」としている。脳科学者・中野信子は「文書化してないというのが問題点があらわになってきた。曖昧にしておくことで交渉を進めやすくするというストラテジーを取っていたと思うが、詰めていこうとなると難しいところを事務方でどれだけ詰めていけるのか」などとコメントした。自動車関税を15％に引き下げる大統領令の確約が見通せないところも取りやめた理由の一つと思われる。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「トランプ大統領は思いつきで色んなことを言ってフォローしない。色んな食い違いがあっても交渉の会談の起こしは作っているはずなので、どこまで誤解があるのか分からないが、ややこしいのは関税交渉とセットになっているから」とコメントした。

“名称変更”に揺れるアメリカ。「ボブルヘッド」誕生秘話。

「イギリス空母 東京に寄港 艦内を取材“海軍メシ”は」、「インド・モディ首相 きょう来日 日本が重要視する理由」、「オーストラリア イラン大使国外追放を発表 事件にイラン精鋭部隊関与か」のニュースラインナップを伝えた。

防犯カメラに映る3人の男たちのうち1人が斧を振り回し入り口を壊すと、赤い容器から何かしらの液体を振りかけ火を付けた。去年12月に起きたこの事件について、オーストラリア・アルバニージー首相は26日、「イラン政府が少なくとも2つの襲撃を指示した」と結論付けた。放火されたのはユダヤ教の礼拝所で、その1カ月半前にはユダヤ人が経営するシドニーのレストランの放火もイラン政府の指示によるものとした。オーストラリア保安情報機関・バイジェス長官は「我々の綿密な調査により、疑惑の犯罪とイランのイスラム革命防衛隊の指揮者たちとの関連性が解明された」と述べた。オーストラリア政府はイランの革命防衛隊をテロ組織として指定すると発表。さらに、オーストラリアに駐在するイラン大使を追放すると決め、7日以内に国外退去するよう通告。オーストラリアが外国の大使を追放するのは第2次世界大戦以降初めてのこと。パレスチナ自治区ガザでの戦闘以降、オーストラリア国内ではユダヤ系住民の地域で車が燃やされたり施設に落書きされる事件が相次いでいた。一方、イラン外務省報道官は「まったく根拠のない非難だ」と反論し今後、適切な対抗措置を取ると明らかにしている。

オーストラリアとの外交問題が注目されるイランだが、核開発をめぐってはヨーロッパ各国とも緊張が高まっている。イランは6月、イスラエルとアメリカから核施設などを攻撃された後、IAEA（国際原子力機関）が公式に非難しなかったとして、IAEAへの協力を一時停止する法律を施行。これに伴い、IAEA査察官は先月、イラン国外へ退去。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は28日、情報筋の話としてイギリス、フランス、ドイツの外相らが2015年の「核合意」で解除された国連安保理制裁を再開する措置「スナップバック」を発動することをアメリカ・ルビオ国務長官に伝えたと報じた。スナップバックが発動された場合のイランの対応について、慶應義塾大学教授・田中浩一郎氏は「イランは核合意に基づく経済関係の正常化、投資環境の正常化が果たされていない中、欧州が責任を追及することに強い反発がある」と指摘し、「かねて予告していたNPT（核拡散防止条約）からの脱退など対抗策をとることが考えられる」と懸念する。イラン経済への影響については「通貨安誘発など影響は出るが、2018年から続くアメリカの制裁は国連制裁よりはるかに厳しい。スナップバック発動による経済的な影響は限定的なものになるだろう」と話した。デーブ・スペクターは「施設の爆破はあったが核をやめる気配はない。原理主義者がイランの政権を握っている。各国にいるイラン人がイランを批判したり独立運動に協力している人たちをターゲットにしている事例がたくさんある」などとコメントした。

先ほど羽田空港に降り立ったインド・モディ首相はきょうから2日間滞在する。石破総理との対面での会談は2回目で、今回は民間投資や安全保障など幅広い分野での協力を確認する見込み。インドは今、アメリカとの関係に亀裂が生じる事態となっている。27日、トランプ政権はロシアへの間接的な圧力として、ロシア産の石油を輸入しているインドへ25％の追加関税を発動。これにより関税は50％に倍増。就任直後は仲が良かった2人だが、関税問題で関係は悪化。ドイツメディアは外交筋の話として「トランプ大統領が数週間で4度電話をかけたが、モディ首相はすべて応答しなかった」と伝えている。インドの姿勢についてワシントン・ポストは、モディ首相が中国やロシアなどとより緊密な関係を築こうとしていると報じた。追加関税に革靴をアメリカへ輸出する製靴業者は「近隣諸国の関税に対し、我々に50％の関税を課せば確実に変化が生じるでしょう。関税が私たちの負担になるのではなく、アメリカの消費者に負担をかけるということを理解しなければならない」と話した。また、インドを拠点とするシンクタンクは関税措置によってインドの対米輸出は約12兆円から来年度には約7兆円まで落ち込む可能性があると指摘。

日本との経済連携強化を目指すインドだが、日本もインドを重視している。石破総理とモディ首相はあす、宮城県にある半導体大手・東京エレクトロンの拠点を視察する予定。東京エレクトロンは来月、インド・ベンガルールに半導体設計やソフト開発を行う拠点を稼働し、2027年までに人員を300人規模に増やす。（日経電子版）。インドとしては国内での半導体製造に向け、日本との連携を強化する狙い。両首脳は東北新幹線で宮城県まで移動するが、今回の来日でインドで建設中の高速鉄道にJR東日本が開発中の新型新幹線「E10系」を導入することも合意する見通し。「E10系」は日本では2030年代初頭の導入を見込んでいて、インドもほぼ同時期の導入を見込んでいる。今後、高度なIT人材の不足が予想されることを理由に、日本側は今後5年間で就労などを目的とした5万人以上のインド人を受け入れ、両国間の人材交流を50万人に増やす目標を盛り込む予定。経済産業省の調査によると、2030年には国内でIT人材が最大79万人不足するとされていて、インド人技術者を国内に呼び込む動きが活発になっている。AIなど先端分野の人材確保のため、文部科学省や東京大学がインドからの留学生獲得を強化していて、今年度から大学院生270人程度に1人300万円を支援し、2028年度までに留学生を倍増させるという。（日経電子版）。中野は「インドの大地に日本の新幹線が走るのは胸熱」とコメントした。

アメリカはインドがロシア産の原油を輸入しているとして、インドへの関税を50％に引き上げた。デーブ・スペクターは「インドは貿易関係では特に八方美人な外交をずっとやっている。一方、インド人の人材が大変優秀で最初から英語を話せるので、コールセンターなどを丸ごと委託して色んなこともできる。レベルの高いITになると優秀な人がいくらでもいるのでヘッドハンティングの対象になる」とコメントした。

全長284m、満載排水量6万5000トンのイギリス海軍の最新鋭空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は戦闘機やヘリコプター40機以上の搭載が可能。23日には石破総理が横須賀のアメリカ海軍基地に寄港中の「プリンス・オブ・ウェールズ」を視察した。また、海上自衛隊横須賀基地では事実上の空母化に向け甲板が改修された最大規模の護衛艦「かが」にも乗艦し、哨戒ヘリコプターに試乗した。イギリス空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は横須賀を出港し、東京国際クルーズまでの間、一部艦内が日本のメディアに公開された。最初に取材が許されたのは飛行管制センター。イギリス海軍・チャドラーズ中佐は「戦闘機でもヘリコプターでも航空管制はすべてここで実施している」と説明。甲板上にはF-35Bステルス戦闘機、ワイルドキャットと呼ばれる小型の対潜ヘリがあり、機関銃には実弾が装填済み。艦内にはコンビニのような売り場があり、ブロックのおもちゃも売られていた。また、トレーニングジムや将校クラスが利用できるバー、将校向けのテレビ室では皆でサッカーの試合を見て楽しんでいるという。ここで記者たちに紅茶とクッキーが振る舞われた。食事は自由に選べるビュッフェスタイル。乗組員1600人の胃袋を支えている調理師は「毎週1週間分のメニューを公開していて、どの日にどんなメニューか分かるようになっている。それぞれの行事にそれぞれのメニューを用意している」と話した。記者はビュッフェスタイルのハンバーガーを食べ、「トマト味のチキンステーキ、サツマイモみたいなものを食べたが非常にお腹がいっぱい」と話した。