- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凛
オープニングの挨拶。
きのう、3歳の男の子に大分・国東市の消防本部から感謝状が贈られた。先月5日、84歳の男性が手押しの耕運機を支えながら坂を歩いているときに倒れ下敷きになってしまった。この時、そばにいた3歳の男の子がすぐに約40m離れたところにいた父親の元へ走って「おじちゃんが倒れている」と伝えた。すぐに119番通報され下敷きになった男性は病院に搬送された。重傷だったが現在は退院している。当日は猛暑で通報が遅れれば熱中症で命の危険もあったという。男の子は畑も農機具も大好きで、今は稲が黄金色に実る様子が気になっているという。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「咄嗟の判断ができるのはすごいこと」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「普段から何かあったらお父さんかお母さんに言うことを教えられていたのかもしれない」とコメントした。
オープニング映像。
アメリカの関税措置をめぐり、きょうからアメリカへの訪問を予定していた赤沢経済再生担当大臣が急きょ訪米を取りやめた。当初、赤沢大臣はきょう午前から渡米し、30日までの日程でワシントンで閣僚らと協議する予定だった。政府関係者によると、アメリカ側と事務的に調整すべき点があることが判明したため、出張を取りやめ事務レベルでの協議を継続することになった。今回の訪米では80兆円規模の対米投資について、日米で共同文書を発表し、自動車関税などを引き下げるための大統領令の発出につなげたい考えだった。
東京・渋谷の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。
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赤沢亮正経済再生担当大臣はきょうから訪米し、日米合意が反映されていない関税措置についての大統領令の修正や自動車などの関税引き下げの大統領令発出を強く求めるとしていた。しかし、きょうになり、事務的に調整すべき事項が見つかったとして赤沢大臣の訪米は急きょ取りやめとなった。一方、アメリカでは日本のこれまでの方針を転換させるような動きがあった。アメリカ・ラトニック商務長官は25日、FOXニュースに出演し、日本と合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資に関して今週後半に発表するとした。ラトニック商務長官は「アメリカには数千億ドル規模の投資が必要で、トランプ政権が実現させる。みていてほしい、必ず実現させる」と述べた。また、ラトニック商務長官は日本からの“投資”について半導体、抗生物質、レアアースなどの製造に活用される可能性があるとした。トランプ関税をめぐり、合意文書の作成はしないというこれまでの日本側の説明から一転して、今回アメリカ側は文書作成を求めてきた。
トランプ大統領は5日、アメリカメディアのインタビューで日米関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について「我々が好きにできる資金だ」と強調した。日本は対米投資について、あくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、このうち実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしており、トランプ大統領の見解とは食い違っている。そうした中、ラトニック商務長官がトランプ大統領の見解のまま対米投資に関する発表を行うかのような発言をした。ラトニック商務長官と対峙してきた赤沢経済再生担当大臣は親密さについて「お互い仲がいい」とアピールしている。さらに、赤沢大臣は13日、番組に出演し、アメリカ側との協議について「なにかアメリカから一方的にやられて、日本だけが焦っていると思っている国民の方とか多いと思うが、状況は必ずしもそうではない。米側も約束を守らなければ5500億ドルを上限とする日本の投資への協力は得られない。日本の側が向こうの説明と違うとしょっちゅう批判を受けるが、相手の閣僚も同様に批判を受けていて、そんな中で両国のために良いことを相談しながらやっている」と述べていた。日本側が納得できる共同文書は作成できるのか。
赤沢大臣がきょうの訪米を急きょ取りやめた。次の訪米では作らないとしていた共同文書を一転して作成する方針となっていたが、日米の間では投資をめぐる合意に食い違いが指摘されている。赤沢亮正経済再生担当大臣によると、アメリカに示した約80兆円の投資は民間投資を促すもので、政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行い、その3つを合わせた上限額。資金を提供する出資は全体の1～2％で、多くは返済義務のある融資や融資保証となっている。融資保証では金融機関の融資を国が保証する。アメリカは全額が出資と受け取れるという認識を示し、トランプ大統領は合意した日のSNSで「アメリカは利益の90％を得る」と投稿。さらに今月5日には「野球選手の契約金のようなもので、好きにできる資金」と説明している。アメリカ側の交渉を担当したラトニック商務長官は先月23日に出演したアメリカのネットメディアのイベントで投資をめぐる交渉の裏側を明かした。日本は当初、融資や融資保証を提案したが、トランプ大統領は借金は必要ないと拒否。日本は大統領が契約金と呼ぶ5500億ドルの支払いを約束し、日本政府が「我々が払う」と言ったと話した。明星大学・細川昌彦教授は「今から隔たりを埋めるのは容易でない。アメリカが口頭で主張しているのは構わない。問題は主張が文書化されていること」と指摘した。ホワイトハウスは先月23日に公表したファクトシートで投資について「日本はアメリカの指示に基づき5500億ドルの投資を行う」と書かれている。
日本が納得する“共同文書”の作成は可能なのか。明星大学・細川昌彦教授は「出資や融資を判断するのは企業。日本政府は80兆円枠は示せても国による直接投資はあり得ない」と話す。80兆円という額は年間約100兆円としている日本の予算に匹敵する額。さらに、細川教授は共同文書作成の焦点について「赤沢大臣の説得でアメリカが主張を変えるのか。最悪、関税交渉の合意自体が不透明になる」と話した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本側が一番求めているのは自動車関税の引き下げ15％。投資の話で合意文書を作ったり約束するのであれば、確実に自動車関税について大統領令を発出するようにしっかりとした裏付けがほしい。はっきりしていないということが出発直前の段階で分かり、訪米を急きょ取りやめたということだと思う」、「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「各国とも自分の国民にいい説明をしたい。その結果、文書にした時に明確に表れてしまって両方が納得するものを作るのは難しい状況だと思う」などとコメントした。
「中高生向けビジネスイベント AI時代 働くために必要なこと」、「トランプ氏 FRB理事の解任表明 背景にある思惑は」のラインナップを伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）の理事はトランプ氏が指名した3人とバイデン氏が指名した4人で構成されている。パウエル議長はトランプ大統領が1期目に指名したが、現在は利下げをめぐって対立関係にある。バイデン氏が指名した理事の1人が任期満了を待たずに8日に退任。トランプ氏がクック氏を解任して後任を指名したとすれば、政権1期目に自身が指名した2人の理事と合わせて息のかかった4人の多数派を確保できる。（ブルームバーグ）。大統領による理事の解任は職務上の不正行為など正当な理由がない限り認められておらず、111年の歴史上で前例はない。クック氏は2001年に不動産を購入する際、「主たる住居」として有利な条件で住宅ローンを組んでいるが、同じ月に別の州でも「主たる住居」として不動産を購入し同様のローンを組んでいた。トランプ大統領はこれが詐欺にあたると指摘していて、虚偽申告をしたと信じるに足る「十分な理由」があると解任の正当性を主張。国際弁護士・湯浅卓氏は「2週間で主たる住居として2件の契約が結ばれていた。どちらも住むことはあり得ない」として、銀行を監視する立場で銀行に不誠実な書類を提出しただけでも解任の理由に相当すると指摘。クック氏が裁判で有罪になるまでは解任できないが、最短で秋には結論が出ると分析。
トランプ氏がこのタイミングで解任を明らかにした狙いについて、国際弁護士・湯浅卓氏は「目的は来月の利下げを確実にすること。パウエル議長を辞任に追い込むベストタイミングだったのでは。残るバイデン指名の理事もひるむことにつながる」と話した。ただ、トランプ大統領が金融政策に影響力を持ち、中央銀行の独立性が揺らぐことに対し懸念の声も上がっている。ブルームバーグの取材に答えたアメリカの金融関係者は、これを中央銀行の独立性に対する政治的干渉の重大な進展とし、「信頼を損ないドルに下押し圧力をかける可能性が高い」と指摘。トランプ氏が利下げに前向きな人物を選ぶ機会を得ることはドルにとってマイナス要因との味方を示している。能條は「中央銀行が政治と独立していることは必要で、それがなくなってしまうとドルは基軸通貨になっているが、そういうふうに考えるのが難しい状況になっていく。今トランプ氏がやっていることは長期的に見てアメリカに何の得があるのか不思議に思う」、柳澤は「あまりにも独立性が毀損されて、今後政府が言うことに中央銀行が左右される状況になると見た場合、株価やそれ以外の経済活動に大きいマイナスの動きとして出てくる」などとコメントした。
転職サイトの運営企業がきのう、AI時代の働き方について中高生に考えてもらう体験会を開催し、約30人の生徒が参加した。今、生産性やコスト削減などを目的にAIやロボットが導入され、物流の現場や工場では自動作業となっている。また、ドローンによる運搬やタクシーの自動運転も行われ、AI技術の進化により社会の仕組みが大きく変わろうとしている。AIによって目まぐるしく状況が変わる中、日本の中高生は就職や進路に不安を抱いている。主催者はAIを学ぶことで何をすべきかを考えてほしいという。ビズリーチみらい投資プロジェクト主宰・加瀬澤良年さんは「AIから離れていくことは不可能。まずはAIというものを知る、使うことが重要」と話した。今回、中高生がAIで動作や姿勢の分析をするというものを体験。カメラで撮影するだけで体のゆがみや部位を可視化し、トレーニングやリハビリを効率化してくれる。「AI時代に働くうえで大事にしたい力」について考える機会が設けられた。約2時間半にわたって行われた体験会で中高生はAIに何を感じたのか。参加者は「AIを使うことでどんなメリットがあるのかを大事にして周りに流されないようにしていきたい」「働く楽しさが伝わってきて、自分も新しい仕事がしたいなと思った」と話した。
中高生のキャリア教育に関わる意識調査によると、進路相談相手について家族や親戚、学校関係者以外の大人と答えた生徒は5.5％にとどまっている。（株式会社RePlayce調べ）。取材した中高生からも「将来について具体的なイメージが出来ない」「身近に目指す職業の先輩がいない」といった声が上がった。若者の不安に応えようと神奈川県横須賀市では7月から地元の高校生を市のプロジェクトチームのメンバーに任命し、地域テーマを解決する「はたらく課」を設置。市としては商店街の活性化や観光誘致といったテーマを解決する中で、地域の大人と接する機会を作り、高校生のキャリア育成を目指す。市の担当者は「地域の大人と接する中で、身近なところにも将来の手本になる人がいると気付いてほしい」と話している。柳澤は「少なくともAIとどう向き合うかも大切だし、どう使うかも大切だが、それ以上に何をやりたいのか、自分は何を目指すのかをしっかり見定めたうえでAIがどう絡んでくるのか」、能條は「小さい時から将来の夢を聞くと職業ベースで答えることが多い。本当は職業である必要はない。子どもたちにどういう未来を描いてもらうのかという設定を今まで通りと、AIが発達していく社会の中で変えないといけない」などとコメントした。
トランプ政権は27日からインドへの「相互関税」に25％上乗せし、税率を50％に引き上げた。インドが原油の購入を通じてロシアを支援していると問題視し圧力を強める狙い。ワシントン・ポストはアメリカとインドの「良好だった外交や貿易関係を覆す」とし、インドが中国やロシアなどとより緊密な関係を築こうとしていると報じている。また、インドを拠点とするシンクタンクはインドの対米輸出額が約12兆円から来年度は約7兆円に落ち込む可能性を指摘している。
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- ワシントン・ポストワシントン（アメリカ）
今年度の新入社員を対象に成果主義と年功序列のどちらを望むか調査したところ、56.3％が「年功序列を望む」と回答した。「年功序列」が「成果主義」を上回ったのは1990年度の調査開始以来初めて。実際に新入社員に聞いてみると「もし自分がその職場とかに合わなくても給料は上がっていくので、どちらかといえば年功序列の方が安定していていいかなと思う」という声が聞かれた一方で、「やった分だけ評価されるのはうれしい」と成果主義を求める人もいた。他にも調査では終身雇用を「望む」が69.4％、「同じ会社に長く勤めたい」が51.8％という結果で、“安定志向”が強い傾向がある。能條は「成果主義だからといって正当に評価されるわけではなく、企業の都合によって成果がはかられてしまうということが何となく皆が理解しているからこその結果でもあるかなと思う」、柳澤は「将来への不安があると思う」とコメントした。
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- 渋谷（東京）産業能率大学総合研究所
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
キュートでアクションもできるハリウッドスターに浦林アナが人生初のインタビュー。ハリウッドで今最も注目されている俳優のアナ・デ・アルマスさんは今回、映画「ジョン・ウィック」シリーズの最新作「バレリーナ」の主演として来日。父の敵を討つため闇の組織に所属し、表の顔はバレリーナ、裏の顔は殺し屋という難しい役を演じている。キューバ出身で大変な困難を乗り越えてきたことが俳優業に影響を与えているか聞くと、アナさんは「今までの経験はすべて自分のルーツになっていると思い感謝している」と話した。浦林アナが母国語ではない英語での演技でハリウッドスターとしての地位を確立したアナさんに言葉に関する悩みを打ち明けると、「あなたはこうして恐怖を克服し自分を追い込んでインタビューに挑戦している。完璧ではなくても続けることが大事」と答えた。映画は現在公開中。
日米の関税協議をめぐり、きょうからアメリカを訪問する予定だった赤沢経済再生担当大臣が急きょ訪米を取りやめた。林官房長官は「米側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため出張を取りやめ、事務レベルで協議を続けていくことになった」と述べた。そのうえで、林官房長官は相互関税に関する大統領令の修正と自動車関税を引き下げる大統領令について「可及的速やかに出すよう強く申し入れる」と述べた。今回予定されていた訪米では80兆円規模の対米投資などについて日米で作成した共同文書を発表し、自動車関税などを引き下げるための大統領令の発出につなげたい考えだった。