オープニングの挨拶。

スウェーデン北部、北極圏の町・キルナにあるキルナ教会がトレーラーに載せられ町の中をゆっくり進む。キルナ教会は1912年に建造されたスウェーデン最大級の木造建築。2001年に国内で行われた世論調査では「1950年以前に建てられた史上最高の建築物」に選出された。キルナの地下には世界最大級の鉄鉱石の鉱山がある。長年の採掘で地盤沈下の恐れがあり、町の中心部をそっくり別の場所へ移転するプロジェクトが長年進められている。今回の教会の移動もその一環。教会は5km離れた新市街地まで2日間かけて移動する。キルナ教会のレナ・ティヤルンベルグ牧師は「教会はキルナの魂のような存在であり、安らかな場所でもある。そのため教会を移転させることは非常に重要。しかし、この場所を離れる必要があるため、人々は悲しんでいると思う。誰もが悲しさと喜びが混ざった日だと思う」と話した。教会の移転は20日の午後に終了し、来年末に新しい場所で運営が再開される予定。元衆議院議員・杉村太蔵は「何年か前にギリシャの神殿が水没するかもしれないということで、神殿を上にずらそうとして色んな国がアイデアを出し、採用されたのがスウェーデンの移築案だった」とコメントした。

オープニング映像。

東京・日比谷の空の様子を中継映像で伝えた。きょうは東北南部から九州にかけて晴れて35℃以上の猛暑日が続出しそう。気温が上がる午後は大気の状態が不安定となり、都心も含めて広く雷雨の可能性がある。天気の急変に注意が必要。

随意契約の備蓄米は約28万tのうち10万tが出庫や精米などの遅れで引き渡せていない。このため小泉農水大臣は小売りなどの事業者から引き渡しや販売を望む声があり、当初今月末としていた販売期限を延長すると明らかにした。小泉農水大臣は延長の期限について「引き渡し後、できれば1カ月以内で売り切る努力をしていただきたい」と述べた。

51歳の男は同居する93歳の父親を刃物で切りつけるなどして殺害した疑いが持たれている。父親はおととい、自宅で血を流し倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は出血性ショックだった。警察の調べに対し、容疑者は容疑を大筋で認めていて“自分がやった”という趣旨の供述をしている。警察では凶器とみられる刃物を数本押収していて、家庭内で何らかのトラブルがあった可能性もあるとみて経緯を調べている。

全国の気象情報を伝えた。秋田県仙北市西木町上桧木内に警戒レベル5の緊急安全確保が発令された。土砂災害警報情報が青森県、岩手県、秋田県に出ていて、北海道や東北北部の広い範囲に大雨警報、洪水警報が出ている。熱中症警戒アラートが西～東日本の19都府県に出ている。

8月末までに売り切ることが求められていた随意契約の備蓄米について、小泉農水大臣は9月以降も販売を容認し、期限を延長することを発表した。全国各地で新米の収穫が次々と始まった。埼玉県内にあるスーパーのコメ売り場の新米の店頭価格は茨城県産の「あきたこまち」が5kgで4418円。去年のチラシで比較すると3131円で、今年は約1300円高い。高知県産「よさ恋美人」の新米は5kgで7800円という異例の高値で販売。こうした状況に東京・目黒区にあるスズノブ・西島豊造代表取締役は「高すぎるという現状はある。お米離れを完全に招く可能性がある」と懸念を示した。新米の価格高騰の背景に何があるのか。

東京・目黒区の米店ではおとといから新米の販売を始めた。入荷した新米は佐賀県産の「こしひかり」で価格は5kgあたり6750円と去年より5割高い。スズノブ・西島豊造代表取締役は「高すぎるという現状はある。だけど、この値段にしないと産地が守れないという現状も今はある」と懸念を示した。異例の高値になっている要因の一つがJAがが農家に支払う“前払い金”にあたる概算金だという。去年、十分な米が集まらなかったことから、今年は60kgあたりの概算金が約1万円ほど値上がりしている。一方、販売店の悩みが備蓄米。岩手・盛岡市の米店では5月末に申請した備蓄米が先月25日に届いた。佐々木米穀店・佐々木尚人専務は「計画では7tくらいは売れているはず。まだ1t弱くらい」と話した。出庫作業や精米などが追いつかず、配送が遅れたことから販売期限の延長を求める声が相次ぎ、農林水産省は8月末の期限を延長することを先ほど発表した。販売期限は延長されたが、佐々木専務は「正直ちょっと厳しい。ブレンドしてもいいとか、業務用に販売していいのであれば販売量が増える気がする」と話した。“令和のコメ騒動”の影響が未だ続く中、今後新米の価格はどうなるのか。

その年のコメの流通価格を形成する指標の「概算金」JAが農家に支払う前払い金が高騰している。2025年産米（玄米60kg、1等米）が北海道・ホクレンでは「ゆめぴりか」が3万円、「ななつぼし」が2万9000円などいずれも前年比1万2500円増。青森・JA全農あおもりでは「はれわたり」や「まっしぐら」が2万6000円といずれも前年比1万1000円増。山形・JA全農山形では「はえぬき」や「雪若丸」、「つや姫」などが前年比1万1500円増。「概算金」引き上げの理由について、JA全農山形は資材や生産コストの上昇、記録的暑さや雨不足による品質や収穫量を考慮、コメの集荷競争の激化が予想されるとしている。店頭価格については埼玉県内にあるスーパーマルサン久喜店では茨城県産の新米「あきたこまち」が5kgで去年は3131円だったが、今年は4418円と約1300円値上がりしている。こだわりのお米専門店「スズノブ」では佐賀県産の新米「七夕こしひかり」5kgは去年4500円だったが、今年は6750円に上がっている。「あきたこまち」を生産するオータニファーム・大谷直人さんは「異常気象で収穫量は例年より1割減少見込み。『概算金』が値上げされることで黒字経営に。ここ数年は赤字だったのでありがたい。コメ増産のために設備投資に充てたい」と話した。弁護士・萩谷麻衣子は「この時点でこの問題が大きく出てきたことは今後のコメ政策にとって非常に良かった」、元衆議院議員・杉村太蔵は「石破さんが地方創生と言う。地方経済を活性化させるためには一次産業従事者の農家さんがちゃんと儲かるようにしないと地方創生なんてできない」などとコメントした。

サイバー攻撃対策 デジタル大臣に聞く。

「第9回アフリカ開発会議 横浜で開幕 日本どう存在感を示す？」、「ロシア ウクライナ2週間以内に首脳会談 プーチン氏“ドンバス2州”固執の理由」、「自民 総裁選前倒し議論スタート “石破おろし”党内と世論に差」のニュースラインナップを伝えた。

参議院選挙での惨敗から1カ月。きのう、自民党は総裁選の前倒しをめぐる議論をスタートさせた。総裁選挙管理委員会・逢沢一郎委員長は「党にとって非常に重大な手続きを進めるわけであり、スピード感が必要。同時に手続きに瑕疵があってはならないので、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」と述べた。石破総理の総裁任期が残り2年あまりある中、総裁選の前倒しを決めるには高いハードルがある。衆参国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数の172人以上の要求が必要となる。国会議員の意思については署名・捺印するなど書面で確認し、都道府県連については組織としての決定を求める方向。一方、総理官邸や自民党本部前では石破総理の続投を求めるデモが起き、世論調査でも辞める必要がないという声は次第に高まっている。そんな中始まった総裁選の前倒し議論。党内からは様々な声があがっている。自民党の現役閣僚は「いくら世論調査で人気があっても選挙で3回負けているわけでその事実は消えない。石破さんがこのまま続けて自民党がよくなるとは誰も思わない」と話した。一方で、自民党中堅議員からは「地元回りをしていて『なんで石破さんのことをいじめるんだ』と言われたり、地元の議員からは『なんで石破さんは辞めないんだ』と言われたりもする」と困惑の声も聞かれた。

石破総理の進退について、朝日新聞の調査では「辞めるべき」が36％、「その必要はない」が54％。自民党支持層に限っても「その必要はない」が76％。時事通信の調査でも65.9％が辞任すべきと「思わない」と回答。世論調査の結果について、きのう受け止めを問われた自民党・森山裕幹事長は「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない。引き続き国民の意見に耳を傾けていく」とした。こうした結果について、総理周辺は「『石破辞めろ』の議員が出るほどいじめられているみたいに見える。世論の後押しがあるから石破総理は辞めないんじゃないか」と分析。また、自民党幹部は「石破総理は外交日程も続くし、やる気満々って感じだ。責任論はどこ吹く風だ」と語った。一方、閣僚経験者は「世論調査と党内の意見がかえ離れてしまっている。でも都道府県連の動きは止まらない」、現役閣僚は「世論調査で人気があっても選挙で3回負けている。続けても自民党が良くなるとは誰も思わない」と語っている。杉村は「石破さんを支持する、支持しない関係なく、総裁選、代表選に勝ち、国会で首班指名された方は最低でも3年やってもらいたい。自民党政治の一番ダメなのは1年に1回コロコロ変える。総裁選を前倒しするのに賛成か反対か、絶対に記名にすべき。任期の途中で辞めさせようということは責任もって国会議員が自分の名前を歴史に残すことが必要」、萩谷は「石破おろしの声が世間で高まっていないのは選挙の大敗は石破さんの責任があると考えている国民がそれほど多くないということ。自民党の支持が上がらないのは自民党の体質自体に国民が信頼性を置いていないということ」などとコメントした。

ウクライナ侵攻をめぐる和平に向けてトランプ大統領、ゼレンスキー大統領と会談したヨーロッパ首脳らが一夜明けた19日、オンライン会合を開いた。フランス・マクロン大統領やイギリス・スターマー首相に加え、石破総理も出席しウクライナが関与する形での一定の共通理解が形成されたことを歓迎すると述べた。会合では戦後のウクライナへの部隊派遣など安全の保証について話し合われたという。アメリカ・トランプ大統領は「主にヨーロッパの国々が負担していくことになるが、我々が支援し安全の確保に尽力していく」と述べた。ゼレンスキー大統領は「安全の保証」の一部がアメリカ製兵器の購入になるとしている。ヨーロッパの資金援助で13兆円相当だという。18日に行われたトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談では地図を前に語り合う場面もあった。ドネツク州76％などの文字とともにロシアに占領された地域が色塗りされていた。トランプ大統領は2週間以内にロシアとウクライナの間で首脳会談が行われ、その後アメリカも交えた3者会談を行う方針を明らかにしている。プーチン大統領はドネツク州とルハンシク州からのウクライナ軍の撤退と領土の割譲を要求。また、トランプ大統領はウクライナが東部2州をロシアに引き渡せば和平合意が可能と考えているという。（ワシントン・ポスト）。ホワイトハウスは3者会談の開催場所としてハンガリーの首都ブダペストを検討しているという。（ロイター通信）。

プーチン大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談のポイントはルハンシク州とドネツク州の領土割譲。アメリカの戦争研究所によると、現在ルハンシク州はほぼ全域をロシア軍が占領し、ドネツク州の約25％はウクライナが守っている状況。この2州についてプーチン大統領はウクライナ軍の撤退と全域の割譲を要求している。2州はドンバス地方と呼ばれ、ウランや石炭、鉄鉱石、レアメタルなど鉱物資源が豊富な地域。（共同通信）。ソ連時代には「ロシアの心臓」という別名もあり、ロシア系住民が多く居住している。慶応大学・廣瀬陽子教授はロシア系住民を救うという大義名分があったとして「ここを取れなかったら周囲からも侵攻に意味がなかったと思われる。歴史的にも現実的にもロシアはここを取りたい」と指摘。さらに、ドンバスの割譲について「ドネツクには強固な要塞があり、州の約25％は守られている。手放せば全土が危なくなる。合意文書を交わしても信用できない。ゼレンスキー氏は早急にはサインできないと思う」と分析している。萩谷は「ゼレンスキー大統領にとってはとんでもないことだと思うし、ロシアとも近いヨーロッパ諸国にしてもこんな形で領土が取られることになれば安心できない」などとコメントした。

石破総理が共同議長を務める第9回アフリカ開発会議（TICAD9）がきょうから3日間の日程で開催される。アフリカの40カ国以上が参加予定で、歴代の日本の総理が注力してきた。1993年、アフリカへの開発援助を目的に日本が主導する形で始まった。2000年代にはアフリカ経済が資源の輸出などで高成長を遂げ、2013年のTICADでは初めてアフリカの首脳と日本の民間企業の代表が直接対話を行った。そして、地球儀を俯瞰する外交を掲げてきた安倍晋三元総理も国連では54票にもなり影響力を持つアフリカ諸国との関係を重視。当初、援助の対象だったアフリカは日本のパートナーとして投資の対象へと変化していった。9回目となる今回、石破総理はどんな構想を描いているのか。

先月1日、アメリカ政府はUSAID（国際開発庁）の対外支援事業を停止すると明らかにした。これによってアフリカ諸国への深刻な影響が懸念されていて、南アフリカやケニア、ナイジェリアでUSAIDの支援終了によって国民への食料供給が困難になる。（インディペンデント）。トランプ政権は先月31日、南アフリカ、リビア、アルジェリアに30％の関税をかけると発表している。これまでアフリカを取り込んできた中国がさらに動きを加速している。習近平国家主席は6月、中国アフリカ協力フォーラムの会議に中国と外交関係があるアフリカ53カ国からの関税品目のすべてを0％にし、開発途上国からの中国への輸出にさらなる便宜を提供する用意があると祝辞を送った。そんな中、日本が力を入れているのが「ナカラ回廊」。「ナカラ回廊」とはアフリカ中部のザンビアから東部のモザンビークの港に至る物流網で、石破総理はTICADで「ナカラ回廊」整備の加速化を打ち出す方針。ザンビア共和国は銅やコバルトなどを産出し、アンゴラの港経由で輸出を行っている。コバルトはリチウムイオン電池の生産に不可欠で非常に重要な資源となっている。日本向けはナカラ港が最短ルートとなるため、日本政府は2012年から「ナカラ回廊」を開発し鉱物資源の供給網強化を狙っている。（時事通信）。杉村は「歴代総理がアフリカ大事だと言っているが、日本がアフリカへの投資、関わりが進まない最大の理由は日本人でアフリカに行って開発したいと思う若者が少ないんじゃないか。今、国内でも東京の企業が地方に転勤してもらうのですら大変」、萩谷は「アフリカに出ていく時に治安が悪いのはもちろんだが、法律の整備がされていない。何かあった時にどこまで保護されているのか不安定。行政機関の動きも鈍い。そういうところを整備してもらわないと積極的に出るのは難しい」などとコメントした。

財務省が発表した7月の貿易統計によると、アメリカ向けの輸出は自動車や半導体などの製造装置が前年から約3割減り、全体で10.1％減少した。トランプ政権の関税政策が影響した可能性がある。アメリカからの輸入も6カ月連続で減少。対米黒字額は23.9％減り5851億円になった。輸出の総額は2.6％減と3カ月連続で減少。貿易収支は1175億円の赤字となり、赤字は2カ月ぶり。

フィリピンの首都マニラの路上で15日、日本人の男性2人が拳銃で撃たれ殺害された事件をめぐっては、銃撃したとみられる男とツアーガイドの男が拘束されている。現場当局はきのう、拘束された男らはフィリピン人の兄弟で「首謀者の日本人から殺害を依頼された」などと供述していると明らかにした。兄弟は日本人から900万ペソ（約2300万円）の報酬を約束され、初めに約2万6000円を受け取っていた。現地当局は首謀者とされる日本人の特定を進めている。弁護士・萩谷麻衣子は「2300万円の報酬を約束していたとしても支払われる可能性はほぼないでしょうし、2万6000円をもらっただけで殺害を実行することは二度とあってはいけない」などとコメントした。