オープニングの挨拶。

きのう午後9時半ごろ、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅で停電が発生。中央線全線が運転見合わせとなり、万博会場から帰宅できない人で大混乱となった。人が溢れかえった夢洲駅では足止めされた大勢の客で、日付が変わっても混乱が続き、大阪府・吉村知事は深夜にSNSで「このような状態になっていますことを心からおわび申し上げます。現在の時刻、会場内の状況から判断して災害時と同様の対応をとるべきと考えます。大阪ヘルスケアパビリオンを開放いたします」と投稿。万博側は帰宅困難者のケアを行ったが、体調不良を訴える人も相次ぎ、36人が熱中症などの症状で救急搬送された。大阪メトロによると、設備点検が終了し安全が確認されたことから午前5時25分に全線で運転を再開した。

吉村府知事はパビリオンを開放するなどの対応を取った。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「当然と言えば当然だが、アクセスするルートが地下鉄が頼りで、それ以外も調べてみると高速バスや自転車もあったみたいだが、そういう情報がどれだけ周知できていたのか。情報の提供の仕方も考えないといけない」とコメントした。きょうの開場は午前9時30分。

オープニング、愛媛・今治市の現在の様子も伝えた。

3月、千葉・一宮町の自宅で当時91歳の妻の首を電気コードで絞めて殺害した疑いで92歳の夫が逮捕された。警察によると事件当日、2人は練炭の置かれた2階寝室から意識不明の状態で見つかり、その後、妻だけ死亡。取り調べに対し、容疑者は「ベッドで苦しがっている妻を早く楽にさせたいと思い首を絞めた。殺そうと思ったわけではない」と供述している。警察は容疑者が2人の健康状態を踏まえ将来を悲観し、無理心中を図った可能性があるとみて調べている。

11日～きのう午前10時半ごろまでの間、自宅や愛知・岩倉市の集合住宅で住居職業不詳の56歳男性の頭や顔を殴るなどの暴行を加え死亡させた傷害致死の疑いで名古屋市南区の会社員の22歳の男が逮捕された。容疑者は警察の調べに容疑を認めている。容疑者はアパートを管理する会社に勤めていて、仕事で男性と知り合ったとみられている。

きのうから始まった旧盆。広島市内のお寺には朝早くからお花や線香を手にお墓参りする人の姿が見られた。お墓に供えられた色とりどりの鮮やかな盆灯籠は広島市とその周辺だけの風物詩。お盆を過ぎると仏様が迷ってはいけないという理由で墓地の管理者によって片付けられる。

全国の気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが24府県に出ている。

静岡県伊東市・田久保真紀市長がきのう弁護士と共に百条委員会に出席した。田久保市長の経歴をめぐっては、市の広報誌などに東洋大学卒業と記載されたが、実際には除籍だったことが分かっている。百条委員会では田久保市長が市の幹部らに見せた「卒業証書」とされるものと持っていたという卒業アルバムも焦点となった。田久保市長は卒業証書もアルバムも本物同様のものを持っているという。百条委員会に提出することは刑事告発などを理由に拒否し続けている。また、卒業証書とされる文書をめぐっては議長らにチラ見せしたとされてきたが、田久保市長は「約19.2秒ほど見ていただいた」と証言。

伊東市・田久保真紀市長の卒業証書は本物なのか。市長から見せられたという市議会・中島弘道議長は「チラ見しかさせてくれなかった」と話していた。一方、田久保市長はきのう行われた百条委員会で「チラ見せといった事実はない。約19.2秒ほど見ていただいた」と述べ、チラ見せを否定した。19.2秒という具体的な秒数はどうして分かったのか。その後行われた会見で田久保市長は「議長らとの会話のほうは録音の記録を持っている。それでストップウォッチで計った。19.2秒提示をした後に議長からは『いいじゃん』というコメントをいただいている」と説明した。しかし、中島議長は「一連のやり取りの中でそれぐらいの時間があったかもしれないが、実際に私たちに見せてくれたのはそのうちのチラって見せたのが2回」、青木敬博副議長は「最後に『いいじゃん』って言っているという表現があったが、その前に『いやいや、ちょっと見せてよ』という表現もある。事実歪曲だと思っている」と述べた。市政の混乱が続く伊東市。先月31日、田久保市長が辞職を撤回すると、翌日から市役所に電話やメールが殺到。その大部分が苦情で、職員が対応に追われた。さらに、その後も伊東市役所には「市長殺人計画が進んでいる」「庁舎を爆破する」などとする電話やメールが届く騒ぎとなっていた。百条委員会での「証人尋問」はやり取りがかみ合わないまま約2時間で終了となった。田久保市長は「宣誓も含め、真摯な気持ちで答えた」、中島議長は「誠実さはなかった。真実を語っているとは思えなかった」と述べた。

伊東市・田久保真紀市長をめぐる学歴詐称疑惑に関しては解明に向けて焦点となっているのが卒業証書とされているものの公開。田久保市長は伊東市議会の百条委員会による再三の要請に対して、刑事訴追の可能性があるとして掲示を拒否している。田久保市長は学歴詐称による公職選挙法違反の疑いと、“偽の卒業証書？”を使ったことによる有印偽造私文書等行使の疑いで告発されている。後者に関しては有罪になると3カ月以上5年以下の拘禁刑となり、失職の可能性がある。田久保市長の代理人弁護士は先月31日、警察が提出を求めた場合は「押収は拒絶する方向になると思う」と話し、押収拒絶権の行使を主張。押収拒絶権とは刑事訴訟法105条に定められている権利で、特定の職業にあるものは業務上委託を受けたために保管または所持する物で他人の秘密に関するものについては押収を拒むことができる。権利行使できるのは弁護士を含む8業種。元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士は「弁護士が押収を拒絶できるのは事件発覚以前から預かっていた場合など。捜査的な実務感覚からいえば今回の場合、令状を取って押収に迎えば拒絶はできないはず」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「説明して市民の理解が得られる話であれば、そこまで大きな話ではないのではないか。きちんと説明することが求められている中で、19.2秒など本質ではないような説明を続けることに大きな問題がある」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「市民に市政の停滞の影響が出ないようにするにはどうすればいいか考えるのが第一」などとコメントした。

「地域活性化にけん玉イベント 世界に広がる“KENDAMA”」、「トランプ氏派遣の州兵 首都到着 自治権介入に市民が抗議デモ」のニュースラインナップを伝えた。

アメリカの首都ワシントンに治安対策強化のため次々と州兵が集まっている。11日の会見でトランプ大統領は首都ワシントンでの犯罪が「制御不能」と主張。強盗や殺人などの発生率の高さを問題視し、「世界で最も安全で美しい首都にする」と宣言した。ワシントンの自治権に介入して地元警察を連邦政府の指揮下に置くと発表。さらに、治安強化やホームレスの立ち退きのために800人の州兵を配置するという。FBI（連邦捜査局）の捜査官らも動員する考え。これにワシントン・バウザー市長が「コロナ禍の後、一時的に犯罪が増えたのは事実。しかし、私たちはすぐに対応し法律の整備や対策を進めた。その結果、犯罪は大幅に減少している」と反発。地元警察の統計では去年ワシントンで起こった凶悪犯罪件数はここ30年間で最低水準となっている。これまで共和党のトランプ大統領と民主党のバウザー市長は度々対立してきた。2018年、ワシントンで計画した軍事パレードが費用高騰を理由に中止となった際、トランプ大統領は「地元政治家」が物価をつり上げていると非難した。2020年5月、黒人男性が白人警官に押さえつけられ死亡する事件が起き、バウザー市長が主導してホワイトハウスに続く路上周辺を「ブラック・ライブズ・マター広場（黒人の命は大切）」と改名したが今年3月、共和党による圧力を背景に市長は文字を消去。今回のトランプ大統領による州兵動員は民主党地盤であるワシントンの行政に介入する政治的な意図もあるとみられている。

トランプ大統領が自治権に介入する姿勢を見せているが、不安の声も出ている。首都ワシントンD.C.の「D.C.」は「District of Columbia（コロンビア特別区）」の略で、アメリカ大陸を発見した探検家・コロンブスに由来している。ワシントンは首都でありながらどの州にも属さず、連邦政府直轄の特別区と定められている。一方で、州ではないことから連邦議会に議員を選出できず、下院に代議員を派遣し党議に参加する形を取っている。法案提出などはできるが投票権はなく、ワシントンに暮らす約70万人の民意が反映できない状態となっている。長年にわたって州への昇格を目指しているが実現はできていない。CNNによると、市民は「十分な代表権が与えられていない」と訴え、2000年以降、市では「代表なき課税」と書かれた車のナンバープレートを発行している。また、国に対しての発言権がない一方で、ニューヨーク大学法科大学院によると連邦議会はワシントンの予算に強い権限を持ち続けていて、ワシントンが決めた法律を連邦議会が無効にできる権限も持っている。11日、ワシントン・バウザー市長は「トランプ大統領の独裁的な権力掌握は国内危機の表れ。この自由への襲撃こそが州への昇格と独自の国家警備隊管理を求める理由」と改めて訴えた。テレビ朝日ワシントン支局・箕輪適記者によると、トランプ氏は今回の措置で民主党の影響力が強いワシントン、ロサンゼルス、シカゴで統制を強める構え。地元からは治安当局による激しい取り締まりに発展するのではないかという不安の声も出ている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「民主党の影響が強いところをトランプ色に変えたいということが明明白白」などとコメントした。

トランプ大統領が自治権への介入を強めている。首都ワシントンに関する法律「ワシントン自治法」では大統領が緊急事態条項を発動した場合、最長30日間警察を統制下に置くことができるが、延長には議決が必要。トランプ大統領は治安回復が30日では済まないとして13日、期間延長を議会に求めると明らかにした。（ザ・ヒル）。また、イギリスのテレグラフはトランプ政権が抗議活動や騒乱に対処するため数百人の州兵からなる「国内治安部隊」の新設を検討していると伝えている。国防総省の内部文書にはアラバマ州、アリゾナ州の基地に600人の兵士を駐留させ、いつでも出動できる態勢を整えるという提案が書かれている。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「自分の国の国民に対して軍隊の力を使っていく方向は言論の自由に対して市民も不安に思うし、抑圧になるし、自分の意見を表明することが怖くなる。アメリカは民主主義の国を掲げてやってきたことに誇りがあるはずにもかかわらず、今は大統領の力を使ってできることを何でもやっていくという姿勢はすごい恐ろしい」などとコメントした。

東京・墨田区で先週土曜日にけん玉の対戦型イベント「Battle at the DELTA2025」が開催された。墨田区を隅田川と荒川に挟まれた三角州に置き換え「デルタ」と名付けられた。6回目となる今回は5歳～68歳までの105人が集結。14歳の川本凌雅さんは数々の世界大会で優勝するけん玉世界チャンピオン。川本さんはけん玉の魅力を「技ができるとうれしくなる。技が無限になるので、そこが魅力」と語った。昔から日本の子どもたちに愛されてきたけん玉。近年では海外でも人気に火が付き、ストリート系カルチャーとして「KENDAMA」の名称で世界的ブームになっている。今回のけん玉イベントはトーナメントではなく、墨田区内の3つの会場にそれぞれ2人のプロプレーヤーがいて、参加者は1回ずつ勝負を挑み何回勝てるかというもの。初心者にも勝機があるようにハンディキャップ制を導入し、プロは難度が高い技に挑戦する。会場を3カ所にし、参加者が会場を行き来することで「街ブラ」要素を盛り込み、地域の魅力発信にも力を入れた。会場の一つとなったのは街の銭湯。銭湯が減少している今、少しでも興味をもってもらうため会場として使用した。イベントを主催したすみだけん玉ネットワークはけん玉で墨田区を盛り上げていきたいと語る。けん玉大会を主催する上島和也さんは「裏のテーマとすると、けん玉プレーヤーたちが地域をまわって楽しんでもらうという状況を作ることによって、けん玉が直接経済に貢献するような状況を作りたい」、チャド・コビントンさんは「けん玉には興味深くて創造的な人たちをひきつける力がある。こうしたイベントが実現するのも、そうした人たちのクリエーティブな発想やユニークなアイデアがあるから。アメリカでもそうした場所をつくりたい」と話した。

柳澤秀夫と佐々木アナがけん玉対決。第1弾のめんこ対決では佐々木アナが勝利。制限時間30秒以内に成功した回数のポイント合計を競う。1回戦は「大皿」1P、2回戦は「とめけん」10P。けん玉のコツは玉をまっすぐ上に引き上げ、ひざを屈伸させ玉をやさしく受け止める。柳澤3P、佐々木アナ16Pで佐々木アナの勝利。

日本けん玉協会によると、日本では古い文献でけん玉が登場するのは1809年発行の「拳会角力図会」に記録が残されていて、当時は「匕玉拳」とも呼ばれ、玉をコップのような皿にすくい入れて勝ち負けを競うものだった。第1次世界大戦が終わった大正7年（1918年）、広島県の玩具職人が現在のけん玉の原型となる「日月ボール」の製造を開始。廿日市市では2014年からけん玉ワールドカップが開催され、去年は16の国と地域から過去最多の948人が参加。今年は11月15日～16日に開催。けん玉は認知症予防の観点からも注目されている。国立長寿医療研究センターによると、体と頭を同時に使うことで認知症の予防や発症を遅らせることが期待できる。山口県のデイケアサービスひよしだいでは去年からリハビリにけん玉を導入したところ、トイレなどの立ち上がりが軽くなったという利用者もいて、介護量が少なくなったという。墨田区でけん玉大会を主催した上島和也さんは「地域の協力や支援を受けながらけん玉界と地域経済の活性化を図っていき、将来オリンピック種目を目指したい」と話している。能條は「シンプルで誰が見ても分かる。やるのは難しいが、トライできることも含めて良い遊び」、柳澤は「今ちょっとやっただけで体汗ばむ感じがするし、体に良いかもしれない」とコメントした。

政府はきのう、韓国・李在明大統領が今月23日～24日まで来日し、石破総理と首脳会談を行う予定だと発表。李大統領の来日は6月の就任以来初めて。今年は日韓国交正常化60年の節目で、今回の訪問は両国の首脳が相互に訪問する「シャトル外交」の第1弾となる。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「シャトル外交は非常に大切で、首脳間の意思疎通をするかしないかによって色んな問題が生じた時にどう展開するかが決まってくる。李大統領は思いのほか日本に対して強硬姿勢は示していないから、これを足がかりにして継続していく流れを作れるかがポイント」などとコメントした。

休暇でイギリスを訪問中のアメリカ・バンス副大統領は8日、ラミー外相とケント州の湖で釣りをした。現地では13歳以上が淡水魚を釣る場合、許可証が必要だが、イギリス外務省によると当時2人は許可証を所持していなかった。法律違反した場合、最大で約50万円の罰金が科される可能性がある。現地メディアはバンス氏の子どもは釣れたものの、バンス氏とラミー氏は一匹も釣れなかったと伝えている。