オープニングの挨拶。

きのう、韓国前大統領夫人・キムゴンヒ氏がソウル中央地裁に自ら出廷し逮捕の不当性を訴えたとみられる。その後、ソウル中央地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として逮捕状を発付し、韓国の特別検察がキムゴンヒ氏を逮捕した。キムゴンヒ氏は韓国の旧統一教会元幹部からネックレスやバッグを受け取り、その見返りとして教団のカンボジア事業などで便宜を図った疑いや、知人が経営するドイツ車の輸入販売会社の株価操作に関与した疑いなどがもたれている。大統領経験者の妻が逮捕されることは韓国史上初めてとなる。非常戒厳をめぐる内乱罪などで公判中の尹前大統領もソウル拘置所に勾留されており、夫婦そろって拘束される異例の事態となった。弁護士・萩谷麻衣子は「容疑があるならしっかり捜査するのは当然とはいえ、韓国の場合は大統領が辞めると本人や親族が逮捕、起訴されることが恒例になっていて、何が原因か分析していかなきゃいけない」などとコメントした。

オープニング映像。

鹿児島・枕崎市の空の様子を中継映像で伝えた。九州はきょうは朝から晴れていて猛暑日になるところもありそう。水曜日のコメンテーターを紹介した。

きのう過去最高値を更新した日経平均だが、きょうの取引開始から値を上げて始まった。12日に発表されたアメリカの消費者物価指数は緩やかな上昇にとどまり、アメリカの関税をめぐる影響への懸念が後退した。アメリカでは来月にも利下げが行われる見方が広がり、ナスダック総合株価指数が最高値を更新。日経平均株価もきょうの取引開始と同時に初めて4万3000円を突破。上げ幅は一時500円を超えた。市場関係者はお盆休みで個人投資家の取引が少ない中で買いが集中し上昇幅が大きくなったとみている。

ホワイトハウスのレビット報道官は12日、15日の米ロ首脳会談がアラスカ州アンカレジで開催されると発表した。また、会談はプーチン大統領の要請に基づくもので、ロシアとウクライナの戦争終結の方法について「プーチン氏の話を聴き取り理解を得るのが目的」と述べた。そのうえで、今回は一方の当事者との会談として停戦の実現にはロシアとウクライナの間で合意する必要があるとの認識を示した。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。土砂災害警戒情報が石川県（能登）に出ている。

赤沢亮正経済再生担当大臣が生出演。経済再生担当大臣・赤沢亮正はトランプ大統領とのディールについて「トランプ大統領は優しい方だが、ディールになるとモードが変わり、相当畳み掛けてくる感じで、しっかり防戦をして言うべきことは言って日米にとって良い合意ができた」とコメントした。

きのう過去最高値を更新した東京株式市場日経平均株価は、きょう取引開始直後に史上初の4万3000円台を突破。アメリカの関税政策を巡る懸念が後退したことなどが要因。先週、トランプ関税を巡る日米間の食い違いが指摘される中、9度目となる訪米をした赤沢亮正経済再生担当大臣。協議ではアメリカ側から今回の手続きについて「遺憾であった」との表明があったという。赤沢大臣は日米の関税合意の内容に「齟齬はない」と強調した。そして、ラトニック商務長官との親密さについてアピールした。赤沢大臣のSNSではラトニック商務長官を「ラトちゃん」、ベッセント財務長官についても「ベッちゃん」と呼んでいた。一方で、記者からは「国内では合意文書を作らなかったことが裏目に出たのではという批判もあると思うが」という質問があり、赤沢大臣は「共同文書を作成していないから何か起きたというのは私は全く理解ができない」と述べた。9回にわたる日米関税協議の裏側に何があったのか。

日米関税協議のキーパーソンである赤沢亮正経済再生担当大臣が生出演。赤沢大臣は1984年、運輸省（現：国土交通省）入省。2005年、衆院選に鳥取2区から出馬し初当選（当選7回）。杉村太蔵とは当選同期。旧石破派（水月会）のメンバーでもあり、石破総理の最側近と言われる。赤沢大臣は「石破総理は一言で言うと真摯な人。洗礼も受けたクリスチャンなので神から与えられた使命を命をかけて果たそうとするタイプ。尊敬できる政治家」、杉村太蔵は「赤沢大臣は危機管理のスペシャリストという印象が強い」などとコメントした。

日米で合意したはずの関税協議だが、両国の認識の食い違いも浮き彫りとなっている。日本は今回の合意に関して、これまで関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は従来の税率を維持することで合意したと説明。アメリカは7日、ANNの取材に対し、日本の相互関税は15％で既存の関税に上乗せされるものと説明。認識のズレを解消するため、赤沢大臣は5日～9日に9回目の渡米を行い、ラトニック商務長官と約3時間の会談を行い、ベッセント財務長官とも会談を行った。会談後、赤沢大臣は記者団に対しアメリカ政府の事務手続きのミスによるものと指摘し、アメリカ側が適時に大統領令を修正する方針と明かした。赤沢大臣は「トランプ大統領がパネルで4月に各国に課す相互関税を言った時に間違えている数字があった。今回合意はできているので何かしら齟齬があった時はまた何か起きたなと思っただけ。合意したのは7月22日。相互関税が上がるとされる期限が8月1日。アメリカと合意文書を作ってサインしようと思ったら日本の関税だけ書いてサインなんて絶対してくれない。合意文書を作ろうと言った途端に関税を下げるのは合意文書ができてからでいいねと言われた途端に国益を害する。大統領令を出してもらうのを最優先にして、国益を守り最大限実現する上で当然必要なこと。私のやり方を他の国も真似していると思う。自動車と自動車部品の関税については大統領令が出ることも確約を得ている」などとコメントした。

弁護士・萩谷麻衣子の「25％と言っていたものが15％に下がった決定打は何だったのか」という質問に対し、赤沢大臣は「トランプ大統領は外国に関税をどんと課すと相手の国がかしこまって関税を下げる。その結果、アメリカの輸出が増えて貿易赤字が減ることを目指している。日本は日米貿易協定があるので、アメリカに対して世界で一番低い。農産物があるので目立っているが加重平均すると0.8％しか課しておらず、下げられる関税がない。日米で協力して経済安全保障上重要なサプライチェーンを作り上げようと。日本を特別なパートナーと認めてくださいと申し上げた。アメリカのためになるという理解が深まってトランプ大統領に話をしてくれた」と答えた。元衆議院議員・杉村太蔵の「アメリカの要求として日本経済にとってこういう最悪なケースもなくはなかったと言えることはあるか」という質問に対し、赤沢大臣は「交渉の中身なので話せないが、自動車関税25％をこのまま続けられるだけで経営を続けられるかという問題に直面する会社も出てくると思ってやっている。相互関税25％も相当きつくて、牛肉は15％を上乗せすると41％になる。合意文書を作ると言って急がなければ相互関税25％が乗って牛肉は51％の関税になっていた可能性がある。相当焦りながら、でも国益を損なってはいけないということでゆっくり急いで一生懸命やっていた」と答えた。

相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日米貿易協定とも整合性に大きな懸念があるような事態になっているので、我が国の産業がダメージを被っていることについては看過できない問題だと思っている。投資イニシアチブをきちんとやれば米国内に経済安全保障上重要な分野の工場が日本の協力で相当建つことになる。産業が戻ってくる、雇用が戻ってくる方向に向かうので、我が国の国益を害さない日本国民と日本国のためになる形で米側に最大限協力をしていく。早くアイスキューブを溶かしてもらう」とコメントした。トランプ政権は合意の実施状況に関して引き上げる可能性も示唆。赤沢大臣は「日本が取ろうとしているものは関税なので法令で決まる。米側はファクトシートに書いているように取りたいものをいっぱい並べていて、本当に取れるのかとアメリカの閣僚たちはマスコミから責められている。一方的にこっちがやられてると取るのは間違い」とコメントした。

約100日間にわたるトランプ大統領との交渉はどのようなものだったのか。赤沢大臣が言葉を止めるとトランプ大統領は交渉成立と協議を切り上げようとするため、赤沢大臣は「大統領もう一ついいですか」と食い下がって話し続けるしかなかったという。トランプ大統領との交渉を助けてくれたのがラトニック商務長官。トランプ大統領との会談前にラトニック氏の自宅で予行演習を行ってくれたという。赤沢大臣は「アメリカの閣僚はアメリカのためになるから是非やろうと言ってくれたが、問題はそこから先で決める権限があるのは合衆国でたった1人。その人はどんと関税を外国に課したら相手はかしこまって関税を下げるはずだと、何で日本は下げないんだという発想をお持ちの方。日米両国のためになると、両国の経済安全保障のためになると思った我々はある意味仲間であって、なんとか実現しようと相談することはかなり時間をかけてやった」とコメントした。

杉村は「80兆円の投資は民間企業も相当これから理解し協力してもらわないとできない。トランプ大統領の3年間を耐えればいいかと思ったが、トランプさんの後もこの流れが続くんじゃないかという見方をする人もいる」、赤沢大臣は「覇権国が外交の交渉のルールも変えようとしている中で、国益を守りながら泳ぎきらないと我が国の国益が害されるということで激流を泳ぎ切ると言った。アメリカは今、世界秩序を変えようとしている。民主主義国家でない国が軍事力をつけてAIなどでも世界中で存在感を発揮するようになっている。それは許さんということがあって、今のままの自由経済でやっていたらその流れが強くなることを変えたいという思いはアメリカの中で共和党、民主党かかわらずあるはず」、萩谷は「5500億ドルの投資の内容が日米で異なっていることが非常に問題じゃないか」などとコメントした。

先の参院選で与党・自民党は大敗となったが、参院選後に行われたANNの世論調査では石破総理は「辞任すべき」が46％、「辞任すべきではない」が42％と拮抗している状況。一方で、自民党は総裁選の前倒しを検討するなど総理総裁の退陣を求める“石破おろし”が加速している。赤沢大臣は「閣僚の立場なので党内で起きていることについてコメントは差し控えたい。石破総理の出処進退については総理自身が判断すること。引き続き石破内閣の一員として国民の皆様からの声を真摯に受け止めながら引き続き与えられた職務に全力で取り組んでいきたい」、杉村は「野党が国会で不信任を突きつけて通ったらしょうがないが、アメリカとの交渉の真っ只中で自分が交渉から外れる、全く新しい人がなるというのは、これこそ日本の国益を考えるとどうなんだと」とコメントした。仮に総裁選になった場合に推薦人として石破総裁を支えるか問われ、赤沢大臣は「私は石破茂大将軍を支える副官であることを誇りにしている。もう1回出たいと言うのであれば応援したいと思う」とコメントした。

お笑い芸人なかやまきんに君の会社が800万円をだまし取られた事件、逮捕された元スタッフは「仲間が金を用意できない」などとウソの説明を重ねていたことが分かった。なかやまきんに君が代表を務める会社でマネージャー補佐だった容疑者の男（51）は「洋服の通販サイトの事業でお金を貸してほしい」とウソの話をして会社から資金800万円をだまし取った疑いが持たれている。

リチウムイオン電池の発火が相次いでいることを受けて、モバイルバッテリーとスマートフォン、加熱式たばこの回収とリサイクルがメーカーなどに義務付けられることになった。リチウムイオン電池を巡っては廃棄物処理の際に発火するケースが相次いでいる。これを受け経済産業省はリチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリーとスマートフォン、加熱式たばこの3品目について来年4月の法律の施行に合わせてメーカー・販売業者に回収・リサイクルを義務付ける対象に加える方針。今後ハンディーファンやワイヤレスイヤホンなども追加で対象に追加することを検討する。

終戦の日を前にノーベル平和賞を受賞した日本被団協の一人が大阪・関西万博で「核兵器は絶対悪」などと訴えた。万博ではテーマウィークが設けられ8月1日～8月12日まで「平和と人権」となっている。日本被団協の金本弘代表理事は生後9ヶ月で広島で被爆した経験を交え核兵器の恐ろしさを訴えた。講演の後は国連事務次長を務める中満泉さんを中心に世界各地の紛争について議論した。

きのう午前2時頃福島県会津若松市のパチンコ店で従業員から「拳銃を突きつけられ強盗にあった」と警察に通報があった。男は男性従業員（20代）に拳銃のようなものを突きつけ、店の現金約2800万円を奪い逃走。従業員にけがはない。