- 出演者
- 野村真季 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 菅原知弘 中野信子 水越祐一 仁科健吾 浦林凜 稲塚秀孝
オープニングの挨拶。
訪米中の赤沢経済再生担当大臣が日本時間のきのう、ラトニック商務長官からアップル社のティム・クックCEOを紹介されたとしてSNSに写真を投稿した。赤沢大臣はラトニック長官を“ラトちゃん”と愛称で呼んでいる。一方、日本では新たな15％の相互関税をめぐり揺れている。日本政府は「従来の関税が15％未満の品目は15％に引き上げられ、15％を超える品目は上乗せされず据え置かれる」と説明している。ただ、7日に適用が開始された大統領令にはこうした記載がなく、すべての品目に15％が上乗せされると解釈できるもので認識の違いが生じている。石破総理は昨夜、報道陣の前で「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と認識している」と述べた。赤沢大臣は日本時間今朝、アメリカ商務省に続き財務省を訪問し協議を行った。赤沢亮正経済再生担当大臣は「相互関税にかかる合意の内容について日米間の認識に齟齬はない。日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され適応が開始されたことは極めて遺憾。アメリカ側閣僚からも今回のアメリカ側の手続きは遺憾であったと認識の表明があった。さらにアメリカ側が相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるのと同じタイミングで、自動車・自動車部品の税率を引き下げる大統領令を発出することも確認した」と述べた。脳科学者・中野信子は「また文書化されないのではこの先同じようなことが起きるという懸念がある」とコメントした。
オープニング映像。
6日、モスクワを訪問中のトランプ大統領の側近・ウィトコフ中東担当特使がプーチン大統領と3時間にわたって会談を行った。レビット報道官は「トランプ大統領と会談したいという意向がロシア側から伝えられた。トランプ氏はプーチン大統領そしてゼレンスキー大統領との会談に前向きだ」と述べた。対するロシア側も7日にウシャコフ大統領補佐官が「アメリカ側の提案により近日中に最高レベルの二国間会談を開催することで原則的に合意した」と述べた。トランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談が現実味を帯びてきた。開催場所についてプーチン大統領はUAE（アラブ首長国連邦）のムハンマド大統領との会談後、「我々には多くの友人がいて会談の開催を支援してくれようとしている。UAEの大統領もそのひとりだ」と答えており、米露首脳会談の候補地の一つとして中東のUAEが浮上している。プーチン大統領はICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出されているが、UAEはICCに加盟していない。米露首脳会談は本当に実現するのか。また、ゼレンスキー大統領を含めて3者会談の可能性も浮上している。
ホワイトハウスの発表に続き、ロシア大統領府からも米露首脳会談を近く開催することで合意したと発表。開催地についてプーチン大統領は中東のUAE（アラブ首長国連邦）も候補地としている。ニューヨーク・タイムズは米露会談後すぐにウクライナ・ゼレンスキー大統領を交えた3者会談にトランプ大統領が意欲を示しているとも伝えた。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「珍しくプーチン大統領側からウィトコフ特使に首脳会談をやりたいと言ったようで、首脳会談が行われるのは間違いないだろう。バイデン前大統領はロシアに16の制裁を課しているが、トランプ大統領は1つも制裁を課していない。プーチンと6年ぶりに会って話をしたいという思いの方が強いのかなと思った」と解説した。
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トランプ大統領はプーチン大統領への強い失望があったことから二次関税の制裁を示唆していた。ロシアの収入源を断って停戦合意への圧力をかける狙いがある。アメリカが経済制裁の対象としているロシアから主要三品である石油や天然ガスを輸入している第三国からアメリカが輸入する品目に対して100％の制裁関税がかかる。ロシアに対して停戦協議に応じなければ8月8日に発動するとしていた。トランプ大統領は6日、大統領令に署名してインドに対して二次関税が課される見通し。すでに発効した相互関税の25％に加え、二次関税25％で合計50％となる。インドへの措置が発表された同じ日にプーチン大統領とアメリカ・ウィトコフ中東担当特使との会談が行われ、米露首脳会談を来週にも開催すると発表された。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「二次関税はロシアにすぐに効くような制裁ではない」などと解説した。デーブ・スペクターは「トランプ大統領は戦争が本当に嫌い。同時にプーチンとの仲の良さをずっとアピールしてきたのに、何度も警告してもなめられていて完全に面子が潰れている。ロシアは二次関税があっても迂回貿易もあるからどこまでビビってるか分からない」、脳科学者・中野信子は「二次関税など脅しのようなことを矢継ぎ早に出すことによってアメリカの焦りがあらわになる格好」などとコメントした。
プーチン大統領はかねてから停戦に向けた厳しい条件を示している。一貫してウクライナ東部4州からのウクライナ軍撤退、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）非加盟を求めている。プーチン大統領は1日、「現在の戦況が自国に有利に働いている」と述べており、停戦条件で譲歩しない構えを強調している。トランプ大統領との会談が実現した場合にもプーチン大統領との条件交渉は厳しいものになる可能性が高いとみられている。武隈は「ロシア空域については停戦しようと言ってくるんじゃないかと言われている。今、ウクライナ側がロシアを攻めるのはドローン攻撃だけで、封じられるとウクライナは手足を縛られてしまう。地上戦は圧倒的にロシアが有利。プーチンにとってゼレンスキーは大統領の期限が終わって選挙もできない、何の権利もない人間と思っている。ゼレンスキーと停戦交渉をして何らかの合意をするということは全く考えていないと思う」などと解説した。中野は「トランプ大統領頼みの形になってきているし、ヨーロッパも一枚岩ではないとなると、プーチン大統領にかなり有利な状況」、デーブ・スペクターは「プーチンは強気だが、ゼレンスキーと直接会う勇気がないと思う」などとコメントした。
広島・長崎 二重被爆者の実相。
「アメリカ 広告“白人至上主義”か論争に トランプ大統領称賛で波紋広がる」、「自民 きょう両院議員総会開催“石破おろし”ヤマ場を迎えるか」のニュースラインナップを伝えた。
自民党はきのうも参院選総括委員会を開き、有識者からの聴き取りを行った。参加者の日本経済新聞社・芹川洋一客員編集委員は「抜本的な改革が必要。SNSの対応など遅れているんじゃないか」など厳しい言葉があがった。政策だけでなく、党組織の問題など複合的な要因で敗北したと指摘した。また、自民党内の保守系グループはきのう石破総理に選挙結果を受け止め、速やかに総裁を辞任するよう申し入れた。自民党・青山繁晴参院議員は「“政治空白を生まないために辞めない”というのは本末転倒な話で理解しがたい」と述べた。石破総理は続投の意思を固めているが、自民党はきょう両院議員総会を開き、党執行部の責任などについて議論を行う。過去には荒れに荒れた総会もあった。1979年の衆議院選挙で過半数を確保できず、党内の反主流派からは大平総理の責任を問う声が大きくなった。主流派は大平総理を支えることを決め、両院議員総会で続投を採択しようとした。反主流派は両院議員総会を阻止するため会場にバリケードを築いて抵抗。そこに主流派側の「政界の暴れん坊」浜田幸一衆院議員が単身乗り込み、バリケードを撤去した。このあと総会が開催され大平総理は続投となった。きょう、事実上のお盆休みに開催される総会は出席者を減らすためとの批判も上がる中、石破総理の進退は。
きょう午後に行われる両院議員総会は激しい対立になると思われたが、自民党の中堅議員は「署名を集めているメンバーもやり方が下手。電光石火でやるべきだった」、若手議員は「どんどん旧安倍派が勝手に騒いでいる感じにみられて世論から見放される」と、党内からは冷めた声が聞こえている。官邸幹部は「前回の懇談会と同じ人が同じことを言うだけだろう。お盆が明ければ空気も変わってくる」、別の官邸幹部は「石破総理は続けるつもり。自民党内の空気と世論は違う。石破さんは世論だけ見ればいいって考えているんじゃないか」と安心した声も聞かれた。政治部与党キャップ・澤井尚子記者によると、今回の両院総会は執行部が主導権を握った形。署名活動をしていた議員も実際に署名を照合されると政権が続いた場合の処遇に関わるため弱腰担っている人も出ている状況で、石破総理の辞任表明を待つのみ。総理周辺は「3連敗でも引きずり降ろされない。もう怖いものはない」と少なくとも年内は乗り切ろうとしている。ただ、石破総理で解散総選挙はできないのは党内で一致した見解で、日米関税合意の問題で続投路線は不確定要素を増したとしている。中野は「国民目線から言えば、政局より手を打ってほしいことは山積していて、そこに手を打てる人が次を担ってほしいと思っている」、デーブ・スペクターは「少数与党になってしまったので、本来は熱意を持って次の総理へのバトルが始まるが、皆が変に遠慮がちになっている」などとコメントした。
アメリカテレビ界の最高峰「エミー賞」に2度ノミネートされるなど注目されるアメリカの俳優のシドニー・スウィーニーさんが出演したジーンズの広告が思わぬ形で波紋を広げている。全米で物議を醸しているのはアメリカの大手カジュアルウェア「アメリカン・イーグル」のキャンペーン広告。そのCMのキャッチ・コピーは「シドニー・スウィーニーは素晴らしいジーンズを持っている」。洋服の「Jeans」と遺伝子を表す「Genes」の発音が同じであることから、「シドニー・スウィーニーは素晴らしい遺伝子を持っている」とも捉えることができる。また、削除された別の動画の中には青い瞳のスウィーニーさんが「遺伝子（ジーンズ）は親から子へ受け継がれ髪の色、性格、さらには目の色といった特徴を決定します。私の“ジーンズ”は青です」と語りかける場面もある。こうした表現について“白人至上主義”を連想させるという批判が広がった。アメリカン・イーグルはインスタグラムで金髪の女性が遺伝子のジーンズ（Genes）の文字を洋服のジーンズ（Jeans）に書き換える動画を公開している。マーケティングの専門家はあえて物議を醸す広告を制作したのではないかと推測する。マーケティングのコンサルタントは「最悪なのは誰にも気づかれないこと。だからこそ少し攻めた挑発的なアプローチが必要」と話した。この話題にトランプ大統領は「もしシドニー・スウィーニーが共和党員なら彼女の広告は素晴らしいと思う」と述べた。
アメリカン・イーグルの広告騒動で深刻な分断の一端が見えてきた。遺伝子を英語では「GENES（ジーンズ）」と発音することから金髪碧眼の白人女性のシドニー・スウィーニーさんが優れたジーンズを持っているとする広告に白人至上主義・優生思想を喚起させるなどの批判が主にSNS上で相次いでいる。コロンビア大学・ダスグプタ博士はSNSに「これは現在の政治的状況の証しであると同時に反移民、反有色人種、優生学を支持する政治的状況に貢献し強化するものである」との批判を投稿。（フォーブス）。トランプ大統領は4日、「共和党員のシドニー・スウィーニーが今一番ホットな広告に出ている。アメリカン・イーグルの広告でジーンズは飛ぶように売れている。シドニー頑張れ！」と広告を称賛するコメントをSNSに投稿。この投稿を受け、アメリカン・イーグルの株価は一時約24％急騰した。（ブルームバーグ）。ジーンズ広告をめぐって、バンス副大統領は「民主党が学んだ教訓はシドニー・スウィーニーを美しいと思う人をナチス呼ばわりして攻撃すること。これで中間選挙も勝てるだろう」とした。複数のアメリカメディアは民主党議員で広告について批判している人はいないと指摘している。アメリカン・イーグルは1日、SNSに「“シドニー・スウィーニーは優れたジーンズを持っている”これは最初から最後までジーンズの話。私たちはジーンズをはくすべての人を祝福していく。素晴らしいジーンズは誰がはいても似合う」と投稿。デーブ・スペクターは「今は多様性やコンプライアンス重視を逆にやり過ぎている面があって、それに対しての反発でCMを擁護する人たちも出てきた」、中野は「炎上させることによってプレゼンスをアピールしたいという意図が見え見え」などとコメントした。
黒緑色の鉱物はきのう、東京大学や山口大学などの研究チームが発表した「アマテラス石」と名付けられた新しい鉱物。岡山県で採取された日本の石文化を象徴する国石「ヒスイ」から発見されたことから、日本神話の「天照大神」にちなんで名付けられた。すでに知られている鉱物とは化学組成や結晶構造が明確に違っていて、国際鉱物学連合から新鉱物として正式に承認された。脳科学者・中野信子は「石好きの間で話題になっていた」などとコメントした。
日本維新の会は7月の参議院選挙で比例代表での得票数を大幅に減らしていることから、電子投票は事実上、吉村代表の信任を問うものとなった。投票者数617人のうち「反対」が521人となり、吉村代表の再任が決まった。吉村代表は石破政権について「政策推進力がなくなってきている」としたうえで、「今、連立うんぬんを言うつもりはない」などと話した。
バスケットボールアジアカップ。今夜イランと対戦し、勝てば決勝トーナメント進出の大一番。おとといのシリア戦で連続3ポイントを含む18得点で日本の勝利に貢献した富永啓生。武器は遠いところからでも打てるシュート力。そこには驚きの原点があった。1歳の頃からバスケットボールがおもちゃだった富永は小さなころから培ったシュート力で日本が誇る3Pシューターに成長。今夜のイラン戦での活躍にも期待。富永啓生は「イラン戦が山場になる。チームとして求められている3Pで得点を取れるように頑張りたい」と話した。
秋篠宮妃・紀子さまはきのう、東京・墨田区で開催された「第10回全国ボッチャ選抜甲子園決勝大会」を観戦された。全国から特別支援学校など45校が参加し、予選を通過した14校と去年優勝したシード校など計16校が決勝大会に出場。ボッチャはカラーボールを投げたり転がして目標のボールに近づける競技で、得点が入ると紀子さまは拍手を送られていた。その後、参加した生徒に歩み寄りボールの投げ方を尋ねたり、「自分たちの力を発揮されましたね」などと声をかけられた。紀子さまは「選手が一生懸命プレーする姿を見て、うまくいかないことも貴重な経験として成長につながっていくのではと感じました」と述べられた。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
赤沢経済再生担当大臣はベッセント財務長官らと協議し、相互関税については適時に大統領令を修正したうえで、日米合意の内容を上回って支払われた分は遡って返還するとの説明を受けたと述べた。また、修正と同時に自動車関税の引き下げの大統領令も発出すると確認したとしている。