ホワイトハウスの発表に続き、ロシア大統領府からも米露首脳会談を近く開催することで合意したと発表。開催地についてプーチン大統領は中東のUAE（アラブ首長国連邦）も候補地としている。ニューヨーク・タイムズは米露会談後すぐにウクライナ・ゼレンスキー大統領を交えた3者会談にトランプ大統領が意欲を示しているとも伝えた。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「珍しくプーチン大統領側からウィトコフ特使に首脳会談をやりたいと言ったようで、首脳会談が行われるのは間違いないだろう。バイデン前大統領はロシアに16の制裁を課しているが、トランプ大統領は1つも制裁を課していない。プーチンと6年ぶりに会って話をしたいという思いの方が強いのかなと思った」と解説した。
トランプ大統領はプーチン大統領への強い失望があったことから二次関税の制裁を示唆していた。ロシアの収入源を断って停戦合意への圧力をかける狙いがある。アメリカが経済制裁の対象としているロシアから主要三品である石油や天然ガスを輸入している第三国からアメリカが輸入する品目に対して100％の制裁関税がかかる。ロシアに対して停戦協議に応じなければ8月8日に発動するとしていた。トランプ大統領は6日、大統領令に署名してインドに対して二次関税が課される見通し。すでに発効した相互関税の25％に加え、二次関税25％で合計50％となる。インドへの措置が発表された同じ日にプーチン大統領とアメリカ・ウィトコフ中東担当特使との会談が行われ、米露首脳会談を来週にも開催すると発表された。元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一は「二次関税はロシアにすぐに効くような制裁ではない」などと解説した。デーブ・スペクターは「トランプ大統領は戦争が本当に嫌い。同時にプーチンとの仲の良さをずっとアピールしてきたのに、何度も警告してもなめられていて完全に面子が潰れている。ロシアは二次関税があっても迂回貿易もあるからどこまでビビってるか分からない」、脳科学者・中野信子は「二次関税など脅しのようなことを矢継ぎ早に出すことによってアメリカの焦りがあらわになる格好」などとコメントした。
プーチン大統領はかねてから停戦に向けた厳しい条件を示している。一貫してウクライナ東部4州からのウクライナ軍撤退、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）非加盟を求めている。プーチン大統領は1日、「現在の戦況が自国に有利に働いている」と述べており、停戦条件で譲歩しない構えを強調している。トランプ大統領との会談が実現した場合にもプーチン大統領との条件交渉は厳しいものになる可能性が高いとみられている。武隈は「ロシア空域については停戦しようと言ってくるんじゃないかと言われている。今、ウクライナ側がロシアを攻めるのはドローン攻撃だけで、封じられるとウクライナは手足を縛られてしまう。地上戦は圧倒的にロシアが有利。プーチンにとってゼレンスキーは大統領の期限が終わって選挙もできない、何の権利もない人間と思っている。ゼレンスキーと停戦交渉をして何らかの合意をするということは全く考えていないと思う」などと解説した。中野は「トランプ大統領頼みの形になってきているし、ヨーロッパも一枚岩ではないとなると、プーチン大統領にかなり有利な状況」、デーブ・スペクターは「プーチンは強気だが、ゼレンスキーと直接会う勇気がないと思う」などとコメントした。