オープニング映像。

日本時間きょう、ゴルフの全英女子オープンで山下美夢有選手が海外メジャー初制覇。全英女子オープンの日本勢の優勝は2019年の渋野日向子選手以来、2人目。今シーズンからアメリカツアーに本格参戦した山下は、ツアー初勝利を海外メジャーで飾った。AIG全英女子オープンゴルフ結果：優勝・山下美夢有、2位タイ・C.ハル、2位タイ・勝みなみ、4位タイ・竹田麗央、4位タイ・キムアリム。

オープニング映像。

大阪・関西万博会場の空を紹介。大阪の最高気温は2日連続猛暑日予想となる37℃。出演者を紹介。

アメリカの雇用の減速が鮮明となり、週明けの日経平均株価は大きく値を下げ、4万円を割り込んだ。東京株式市場日経平均株価は取引開始直後から先週末より一時900円以上値を下げた。先週末に発表されたアメリカの雇用統計で、7月分の雇用者数の伸びが市場予想を下回った他、5月、6月分が大幅に下方修正された。市場では「底堅いと思われたアメリカの景気が想定よりも弱かった」と受け止められ、アメリカの主要な株価指数がそろって値を下げた。また、アメリカが早期に利下げするのではとの見方も強まっていて、日米の金利差が縮まることが意識され、この週末で3円あまり円高が進んだ。

岐阜県各務原市で、乗用車が車3台に次々と衝突する事故があり、1人が死亡した。乗用車の男性は車を残して立ち去り、近くで意識不明の状態で見つかった。この事故で軽乗用車の女性が死亡し、女性の夫も重傷。男性が頭を自らコンクリートの壁に打ち付けていたという目撃情報があるという。警察は事故の原因を調べている。

全国の天気予報を伝えた。

おととい埼玉県行田市のマンホールに作業員4人が転落し、全員の死亡が確認された。現場では一時、基準値の15倍以上の硫化水素を検出。警察は死因の特定を進めている。事故が起きたマンホールは近くに川が流れているため、通常よりも深くその深さは約12m。直径2.6mの下水道管につながっているという。そのマンホールの中で下水道管の清掃作業をしていた53歳の男性が落下、助けに入った50代の男性3人も落下した。下水道調査を長年行っている業者を取材すると、現場でガスが出ることはよくあるという。

おととい埼玉県行田市の下水道管で4人が亡くなっった事故。今回の点検作業は、今年1月に同じ埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故を受けて行われたものだった。下水道管の老朽化により道路が陥没してトラックが転落。下水道管に取り残されていた男性運転手は、5月に死亡が確認された。国土交通省は3月から、直径2m以上で設置から30年以上経った全国約5000kmの下水道管について、特別重点調査を進めている。実際、下水道の調査はどのように行われているのだろうか。長年調査を行っている業者は、「ガス検知器を使ってまず点検をすると。『間違いないよ、大丈夫です』となれば、送風機をかけてマンホール内に入る。10日連続で現場に行った場合、3割はガス検知器で警報がなります」と話す。下水道からは有毒な硫化水素が発生しやすく、ガス検知器の警報がなること自体は珍しくないという。そのため、他のマンホールもあけ送風機で風を送り込み、濃度を低くする作業が重要だという。下水道調査の業者は安全確認は徹底して行っているという。ただ近年、有毒ガスが確認された事故は度々起きている。今年3月には秋田県男鹿市で、マンホール内で作業していた作業員3人が死亡するという事故が起きた。今回発生した行田市の事故でも、マンホールの中には人体に有害な硫化水素が充満していたという。そのため4人の男性は落下したとみられている。警察は4人を司法解剖して死因の特定をすすめる一方、業務上過失致死の疑いも含め捜査しており、作業時の安全管理などについて問題がなかったか調べている。

埼玉県行田市で下水道管の清掃作業中に4人が亡くなった事故に関して、専門家は大きく2つの問題があったとしている。1つめが安全管理の問題。今回事故が起きたマンホールは近くに川が流れているので、通常よりも深い約12mあり、直径2.6mの下水道管につながっていた。消防によると、53歳の男性がはしごを使って地下におりる際に転落したとみられている。その後、男性を助けるためにマンホールに入った50代の男性3人も、意識がない状態で見つかった。清掃を委託された下水道調査業者によると、死亡した4人は普段着用している転落防止の安全器具をつけておらず、硫化水素の吸い込みを防ぐマスクも着用していなかったという。東京大学大学院・佐藤弘泰教授によると「労働安全衛生法上で落下防止器具の使用が義務付けられている。作業員の安全を守るためには器具を使わないといけない。その上で、何か異常があった時に地上との通信手段や救出の手順を決めておく必要がある」と指摘。もう1つは現場で検出された基準値超えの硫化水素。清掃作業を始めた時に、マンホール内部の硫化水素の濃度は基準値内だった。ただ事故が起きた時は基準値の約15倍以上の数値が検知されていた。朝日新聞によると、現場の下水管には約50cmの泥がたまっている状態だった。佐藤教授は「硫化水素は泥の中にたまりやすい。1人転落したことでマンホール内に出てきた」と分析。さらにこの夏の暑さも関係しているという。佐藤教授は「気温が高いと微生物の動きも活発になり、硫化水素が発生しやすくなる。1月の八潮市での陥没事故を受け、下水管の老朽化などが問題視されていて、早急な点検が求められてはいるが、この暑さの中で今やる必要があったのか。作業のやり方を含めて検証する必要がある」と話していた。

SNSでの情報収集 あふれる情報にどう向き合うべきか。

アメリカ・トランプ大統領がロシア前大統領の核への言及に対して原子力潜水艦2隻を適切な海域への配備を命じたと明らかにした。トランプ大統領はロシアが8日までにウクライナとの停戦に合意しなければ追加制裁を課す方針を示している。これにロシア・メドベージェフ前大統領が先月29日、SNSで「トランプはロシアに対して最後通告ゲームをしている。新たな最後通告は脅威であり戦争への一歩となる。スリーピー・ジョー（バイデン）の轍を踏むな」と反発。また、31日にはロシアの核反撃システムに言及し、アメリカに警告した。トランプ大統領は1日、「彼は核兵器に言及した。我々は備えをしなければならない。我々の備えは万全だ」とコメント。派遣を命じた潜水艦が核兵器の搭載が可能なものかは明らかにされていないという。また、派遣した海域は明らかにされていないが、ロシア近海とみられている。一方、ロシア・プーチン大統領は1日、同盟国のベラルーシ・ルカシェンコ大統領と会見し、核搭載が可能な新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」のベラルーシ配備について語った。プーチン大統領は停戦交渉について譲歩しない構えを見せている。

トランプ大統領が原子力潜水艦の配備を命じるに至ったのは、ロシア・メドベージェフ前大統領の挑発があった。メドベージェフ前大統領は先月31日、「トランプ氏は伝説のデッドハンドがどれほど危険か考えればよい」とSNSに投稿した。CNNによると「デッドハンド」とはロシアの自動核報復システムのことで、核攻撃を感知した場合に大陸間弾道ミサイルを自動的に発射するものだという。この長髪ともとれる発言にトランプ氏は原子力潜水艦2隻の派遣を命じた。この2人は6月にも核に関する発言を巡って衝突している。メドベージェフ氏がこうした発言を繰り返す理由について慶應義塾大学・鶴岡路人教授は「過激発言で過去の人ではないというアピールをしている。国民からの支持を集める狙いがあるのでは」とコメントしている。プーチン大統領の心中については「メドベージェフ氏は“もろ刃の剣”。無責任な発言で他国とのあつれきを生むことは困るが、過激発言で国内の戦争支持を上向かせる一面もある」とコメントしている。田中道昭は「トランプ氏の発言は対ロシアというよりは対国内向けの発言ではないかと思う」、増田ユリヤは「これがもっと過激になってきたときにプーチンさんが『もうそのへんでやめとけ』と言うかもしれません」とコメント。アメリカ海軍が保有している3種の原子力潜水艦を解説。今回トランプ氏が派遣を命じた潜水艦の種類や海域、核兵器の有無は明らかになっていない。増田ユリヤは「いつも挑発に乗ってしまう。北朝鮮の金正恩さんのときも同じようなことがあった」、田中道昭は「トランプ氏の発言は政治的パフォーマンスとみられている。批判の矛先を自分からロシアに向けたい」とコメントした。

先週発生したカムチャッカ半島付近を震源とする地震で津波警報が出た際にSNS上で拡散されたフェイク動画。「大津波が日本を襲った」という文言とともに大きな波が砂浜を飲み込む様子が映っている。この映像をテレビ朝日が検証したところ、2017年に南アフリカで起きた嵐による被害のものだった可能性があることがわかった。政府もSNSで根拠不明の情報がみられるとして注意を呼びかけ、林芳正官房長官も「根拠不明の情報もみられる。災害に関する情報については自治体や報道機関の情報でご確認を」とコメントしている。先月行われた参議院選挙でもSNSでフェイク情報が相次いだ。大阪選挙区から無所属で出馬した世良公則さんもSNS上で“ステルス自民”だとする根拠のない主張が投稿されたり、事実とは異なる内容の投稿があったという。その世良公則を増田ユリヤが取材した。世良公則は「ネガティブな情報に反射神経で反応しないということを心がけています。違う意見の人とかに触れてみることがますます大事になってくる」とコメントした。増田ユリヤは大阪・平野区を訪れ、今回の参議院選挙でもデマやウソの情報を検証するファクトチェックを多く行ったNPO法人「インファクト」の立岩陽一郎編集長を取材した。立岩陽一郎は「大事なのは事実として語られているものをチェックするということですね」とコメント。ファクトチェックとは問題発言の指摘ではなく、根拠を確認して提示する作業だという。こうして検証した結果は「インファクト」のホームページなどで公開されている。フェイク情報に振り回されないためには、個人でファクトチェックを行うことが大切だという。

今回の参議院選挙でもファクトチェックを多く行ったNPO法人「インファクト」の立岩陽一郎編集長を取材した増田ユリヤは「参議院選で特徴的だったのは、野党のほうがいろいろな根拠を示して数字を示す場面が多かった。それまでの選挙では与党が数字を出して野党は感情でしか話さないことが多かった。個人でもファクトチェックをやってみてくださいということ」と述べた。メディアリテラシー調査に長年取り組んでいるフィンランドは、ブルガリアの機関が行った欧米などを対象にしたメディアリテラシー調査で47か国中1位だった。日本は22位だった。田中道昭は「ファクトチェックは時間がかかるし、その間にフェイクニュースは拡散してしまう。原因は既存の政治に対する不審。マスメディアに対する不審が根底にある」、増田ユリヤは「フィンランドで取材をしたが、隣はロシアの脅威がありスウェーデンにも侵略されたことのある国。物事の解決を図る方法を教育に取り入れている」とコメントした。世良公則は「たまにはヘッドフォンを外して外の声を聞いてみる」とコメントしていた。

3日未明、ロシア・カムチャツカ半島にあるクラシェニンニコフ火山が600年ぶりに噴火した。先月30日に発生したマグニチュード8．8の巨大地震との関連が指摘されている。ロシア非常事態省は火山灰の噴煙が約6000mに達したと明らかにしている。RIAノーボスチなどは「先月30日の地震と関連している可能性がある」と指摘。先月30日に起きた巨大地震発生後にはクリュチェフスカヤ火山が噴火するなど火山活動が活発になっている。

労使などで行う最低賃金引き上げの目安を決める議論の7回目が始まった。結論が7回目まで持ち越されるのは44年ぶり。関係者によると現在の全国平均1055円から過去最大となる63円前後の引き上げで調整が進んでいて、実現すれば全都道府県で最低賃金が1000円を超える。きょう午後にもことしの目安額が決まる見込み。増田が「全都道府県で平均賃金が1000円を超える、これは本当にやっていただきたいこと。人口が減っている地域や若者が流出している地域も基本的なところからの賃金が上がらなければ人が出ていくばかりになってしまうのでぜひ話をまとめて未来を開いていってほしい」などとコメントした。

筑波大学などの研究グループが全国の診療所に通う約250万人を調べたところ、風邪で抗菌薬を処方されるなどほとんど効果がない低価値医療を受けていた人が約27万人に上ることが分かった（筑波大学・宮脇敦士准教授らの研究）。低価値医療の半分は医師全体の約10％により行われていた。このグループは年齢が高かったり専門医の資格がないことや患者数が多い特徴があった。研究グループは不必要な医療費を減らすには「すべての医師に一律に働きかけるよりも一部の医師グループに絞って介入するほうが有効」と指摘している。田中が「背景にあるのは患者側の薬が欲しい、薬をもらうと安心するという心理と医者側のトラブルを避けたいという心理がある。しっかりメスを入れていただきたい」などとコメントした。

警察によるときのう福島市のモモ畑で収穫作業にやってきた男性が「あかつき」約200個が盗まれていることに気付いた。前日には不審な車が目撃されていた。福島県内では特産のモモの収穫が最盛期を迎えていて、警察は夜間のパトロールを強化するとともに、不審な人物を見かけたら通報するよう呼びかけている。

シンガポールで開かれた世界水泳。女子400m個人メドレーで成田実生が自己ベストを大幅に更新し、銀メダルを獲得した。