- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 浦林凜
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）はトランプ政権の関税政策が景気に与える影響を慎重に見極めるため、5会合連続で政策金利を据え置いた。トランプ大統領が利下げへの圧力を強める中、理事7人のうちトランプ氏が任命した副議長ら2人が利下げを求め反対票を投じた。2人の理事が反対するのは32年ぶり。FRB・パウエル議長はトランプ氏の圧力について「中央銀行の独立性は尊重されるべき」として、政治と距離を置くことを改めて強調した。また、9月の利下げについて「何も決まっていない」と述べるなど市場ではタカ派的な姿勢と受け止められ、ダウ平均株価は一時300ドル以上急落した。
記録的な猛暑が続く日本列島。兵庫県丹波市柏原ではきのう国内の歴代最高気温を更新し、経験したことのない暑さとなった。雨量も少ないため、宮城県大崎市にある鳴子ダムでは流入量の減少などから、おととい31年ぶりに貯水率が0％となった。この時期は「出穂期」にあたり稲作で水需要が高まるため、現在、通常は使わない最低水位以下の水の緊急放流を行っている。列島の猛暑と水不足は農産物にも大きな影響を及ぼしている。
猛暑と水不足は農産物にも影響している。宮城県栗原市で年間400tのパプリカを栽培し、全国に販売している農園「リッチフィールド栗原」では実の一部が腐ったり、日焼けをしたりする現象などで約30個に1個は廃棄になっている。一方、新潟市では先月28日からの30日間で降水量が3.5mmと平年の約2％しかなく、深刻な水不足に見舞われている。新潟県柏崎市では極早生品種の「葉月みのり」の収穫が約2週間後に迫っているが、生育にばらつきが出ている。さらに心配なのはこれから穂が出る「コシヒカリ」。コメ農家・冨田優さんは「このままいけば品質も悪くなる」と話した。一方、十日町市の花水農産の田んぼでは水不足のためひび割れが目立っていた。こちらでも約1カ月まとまった雨が降っていないため、水源の川が干上がってしまった。花水農産・宮内賢一さんは「今、水を入れなかったら稲はみんな枯れる」と話した。宮内さんはミキサー車を出動させて田んぼに水を入れ稲が枯れるのを防いでいる。農産物などの価格はどうなるのか。
厳しすぎる猛暑の影響が様々な農産物に及んでいる。物価の優等生と言われてきた卵だが、鶏が夏バテし卵が産まれないなどの状況で価格が高騰。JA全農たまごが公表する東京地区のMサイズ1kgの月平均価格はエッグショックが起きたおととし並みで推移している。今月の平均価格は329円で、エッグショックの再来が懸念されている。猛暑の影響は夏野菜にも直撃している。農林水産省がおととい発表した「食品価格動向調査」によると、先週22～23日時点の全国平均小売価格はトマトが平年より16％高く1kg767円。キュウリが平年より15％高く1kg636円。東北地方や北海道の猛暑と干ばつで収穫量が減少したため、店頭価格を押し上げた。（日経電子版）。8月も価格上昇の懸念が継続する見通し。すでにニンジンは平年より20％高く、タマネギも8％高くなっている。農林水産省は8月以降も暑さが続くとの予報も出ており、今後の影響を懸念している。暑さの影響による野菜価格高騰の本番は秋以降となることが想定されている。農林水産省が5月に公表した「野菜高温対策をめぐる情勢」によると、夏場の高温などで生育不良が発生したおととし・去年は10月ごろから価格が大きく上昇した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今年、来年で終わる話ではなく、これから気候変動が進んでもっと温度が高くなってくるとより深刻になってくる問題」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「農産物に特化した形での経済、物価対策が必要。秋に向けて補正予算をどうするのか、永田町が問われている意味合いは大きい」などとコメントした。
東京・すみだ水族館で現在、夏季限定の金魚の歴史や魅力を堪能できる企画展「東京金魚～時代を泳ぐ、小さなミューズたち～」を開催中。その隣ではペンギンがお客を癒やしていた。4月に生まれた「あられ」「つづみ」も先月プールデビューを果たし、成長した姿を見せている。ペンギンをきっかけに知り合ったカップルの物語にこの夏、進展があった。去年12月に番組で紹介したペンギンをきっかけに出会った2人がついにゴールイン。浅草にあるフォトスタジオ「Studio AQUA浅草店」でタキシードとウェディングドレスに着替えた2人はタクシーに乗り込み、すみだ水族館へ向かった。すみだ水族館ではフォトスタジオと連携し、閉館後にウェディングフォトの撮影ができるプランがある。撮影の合間には慣らし散歩中のあられとつづみが登場。通常のウェディングフォトではペンギンと遭遇することはないが、この日は2人が知り合うところから見守ってきた水族館スタッフからのサプライズだった。愛を誓いあった時、2人の推しペンギンのぼんぼりが来てくれた。
今年はペンギンが初めて日本に持ち込まれてから110年の節目の年。1915年6月、南米航路貨客船機関長がチリから持ち帰り、現在の上野動物園に寄贈。このペンギンは剥製として国立科学博物館が保管している。上野動物園にペンギンが寄贈されてから約2週間後の1915年6月22日、当時の日刊紙・都新聞が「ペンギンが浅草の花やしきに来た。今のところは元気がよくドジョウや小アジを餌にしている」と報じており、日本に初めて持ち込まれたペンギンは2羽だった。花やしきのペンギンは掛け軸になって受け継がれている。日本に多くのペンギンが持ち込まれるきっかけが分かる貴重な映像を紹介した。1987年、南極海での捕鯨船で乗組員がペンギンに餌を与えるシーンも残されていた。捕鯨船に飛び乗って来たペンギンは日本に持ち帰られ、各地の動物園や水族館に寄贈された。今は世界一のペンギン大国とも呼ばれている。2016年、大阪の海遊館は神戸大学との共同研究で世界で初めてミナミイワトビペンギンの人工授精に成功。血液検査などで最適なタイミングを特定。ペンギンの人工授精技術で絶滅危惧種の人工授精も行われている。2017年の調査では国内飼育数は約4000羽で世界一。長崎ペンギン水族館では9種類182羽のペンギンが飼育され、飼育種類数が世界一。
アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで来月1日からインドに対して25％の関税を課すと表明した。インドがロシアから大量の兵器や原油を購入していると指摘し、25％の関税に加えてペナルティーも示唆。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回のペナルティーの背景にはトランプ大統領がロシアに対して8月10日前後までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアと取引している国に対する制裁を課すとプレッシャーをかけてきているので、その一環と見ることもできる。グローバルサウスの中のインドがアメリカと渡り合っているのを見てる他の国に対する影響も今後出てくる可能性もある」などとコメントした。
8月の食品値上げは1年前の約1.5倍となる1010品目。分野別では加工向けの生乳取引価格の引き上げによる影響から「乳製品」が一斉に値上げとなったほか、「調味料」「加工食品」などが上位を占めた。今年1年間の値上げ品目の累計では判明しているだけで1万9000品目を超え、値上げの勢いは去年に比べて強い状態が続いていると分析している。
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世界選手権男子エペ団体決勝の相手は去年パリオリンピック決勝で敗れたハンガリー。全身すべてが有効面のエペの団体戦は1チーム3人で9試合を行い、合計で45点を先にとったチームが勝利。わずか1点リードの日本は3試合目の山田優にスーパープレーが飛び出し、リードを4点に広げた。古俣聖もリードを保ったままバトンを繋いだ。アンカーは個人エペでも今大会金メダルのエース・加納虹輝。最後の45点目を奪い、パリオリンピックのリベンジ達成。日本45－35ハンガリー。この種目、世界選手権初の金メダルを獲得。
日産自動車は第一四半期の決算で営業損益が791億円の赤字に転落。アメリカの関税政策の影響は687億円にのぼり、来年3月までに3000億円の影響があるとみている。販売台数は中国など主要市場で落ち込み、前年同期比10％減少。
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大手飲食チェーンの吉野家とモスバーガー、はなまるうどんは支援団体と連携し、子どもたちの夏休み期間中の食の不安を解消するため、全国の店舗で食事の無料提供を始めた。地域の飲食店を子ども食堂化するサービスで、「こどもごちめし」と共同で5.4万食を提供する。支援団体の調査では夏休みの間、ひとり親家庭の子どもの3人に1人が1日2食以下の生活をしている。Kids Future Passport運営事務局・谷脇良也氏は「誰でも使えるようにすることで、人の目を気にせず食べられる」と話した。専用サイトから利用者登録することで無料の食事が提供される。
オーストラリアで12月から施行予定の16歳未満の子どものSNS利用禁止の法律。禁止の対象はXやインスタグラム、TikTokなどが含まれていたが、新たにYouTubeも対象に含めると発表した。オーストラリア政府の調査では子どもの37％がYouTubeで有害コンテンツを目にしていて、他のどのSNSよりも高い割合だった。オーストラリア・アルバニージー首相は「ソーシャルメディア企業には社会的な責任がある」と述べた。違反した場合、子どもや保護者に罰則はないが、運営企業に日本円で最大約50億円の罰金が科される。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「見過ぎると子どもへの悪影響はある。プラットフォーマーがきちんと対応していかなければならない中で、どの国も規制を作れない中でここまで来てしまっている。YouTubeやSNSはアカウントを作らなくても見ることができてしまう。今回の施策の効果検証は必要」とコメントした。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
日本人の安全が脅かされる軍事衝突や、海外の拠点で日本人が特殊詐欺に加担させられるケースが相次いでいる。海外での日本人の保護体制を強化するため、外務省は大規模な組織改編を行い、あす付けで始動する。海外の紛争や災害から迅速に日本人を救うための組織や日本人のトラブルに対応する組織が新設される。外務省・岩本桂一領事局長は「海外にいる日本人の安全・安心を確保していくのは非常に重要な仕事。トラブルの種類も増えてきているので、よりきめ細かに新しい体制の下でしっかりやっていきたい」と話した。
厚生労働省の調査で2022年10月からの1年間に妻が出産した男性の育児休業の取得率が40.5％にのぼったことが分かった。前年より10.4ポイント増加し過去最高となったが、女性は86.6％で男性は未だ半分にも及んでいない。政府は男性の育休取得率を今年までに50％、5年後までに85％とする目標を掲げている。また、15～30歳の男女を対象に行われた子育てに関する意識調査では、育休取得について7割以上が「男女は関係ない」と回答している。希望にあわせて育児が取得できるように環境整備を進めていくことが求められている。
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石破おろしの声が強まる中、自民党は参議院選挙で大敗した原因を分析する総括委員会の初会合を開いた。自民党本部から中継。森山幹事長は8月中に報告書をまとめる方針を重ねて示した。森山幹事長は報告書がまとまった段階で辞任する可能性も示唆していて、それまでに石破総理が進退を決断するかが焦点となっている。来週金曜日には両院議員総会が開かれる見通しで、非主流派議員は石破総理の辞任や総裁選の前倒しを決議すべきと主張。ただ、石破総理は辞任する構えを見せておらず、党内からは「引きずり下ろすという形はよくない。その前に辞任すべき」「行けるところまで行くつもりだろうが無理だ。これ以上、党が前に進まないなら自ら退くしかない」との声も出ていて、党が分裂する前に自ら辞めるべきだとする党内圧力が強まっている。
トランプ大統領は30日、自身のSNSで関税をめぐり韓国と合意したと投稿し、「相互関税」の税率は15％にすると明らかにした。韓国はアメリカが主導権を持つ事業に約52兆円を投資する。李在明大統領はSNSで「切迫した期間と容易でない条件だったが、国益を最優先に交渉に臨んだ」と、アメリカとの関税交渉を振り返った。一方、トランプ氏はインドに対し8月1日から25％の関税を課し、ロシアとの関係についてペナルティーを課す考えを示した。また、ブラジルに対しては40％の追加関税をかける大統領令に署名している。