- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 森葉子 紀真耶 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凜
オープニング映像。
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ホワイトハウスは日本がアメリカ産のコメの輸入を75％増やし、大豆やトウモロコシなどの農産品を含む物品80億ドル（約1兆2000億円）分を購入することになると発表。さらに、日本がボーイング社の商用航空機を100機購入することも明らかにした。また、トランプ大統領は23日、自身のSNSで「日本は数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意した」と表明している。各国との関税協議については「市場開放した場合のみ関税を引き下げる」と強調した。ロイター通信は日本はアメリカ企業との取引で防衛支出を年間170億ドル（約2兆5000億円）に増額すると伝えている。
トランプ大統領は22日、日本に対して25％を課すとしていた相互関税を15％に引き下げることで合意したと発表。トランプ大統領はSNSで「最も重要なことは日本が自動車やトラック、コメなどの農産品について市場を開放することだ」と投稿。焦点となっていたコメについては年間約77万tの輸入を義務付けられているミニマムアクセス米について、アメリカ産米の割合を増やしていく。小泉進次郎農林水産大臣は「これ以上、米の輸入総量が増えない形で合意をみたと。今回の結果は『農業者の皆さん、更なる開放ではまったくありません』と」と述べた。一方、石破総理が全面撤回を求めていた日本車への追加関税については既存の税率を含め15％とすることで合意。また、トランプ大統領は日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）の投資を行い、利益の9割をアメリカが受け取るとしている。今回、日米関税交渉が合意に達したことに日本銀行・内田眞一副総裁は「今回の合意は大変大きな前進である。日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながる」と述べた。マーケットも大きく反応し、日経平均株価の終値は4万1171円と約1年ぶりの高水準となった。こうした中、石破総理は総理経験者3人と異例の会談を行った。
石破総理に前後して麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の3人も総裁室に入った。現職の総理大臣が総理経験者3人と会談を行うのは異例のこと。きのう、石破総理が進退を判断するのではないかという見方が一気に広がった。石破総理が続投の理由に挙げたアメリカとの関税交渉がまとまったこと、党内から「石破おろし」の声が加速していることが背景にある。全国青年部長・青年局長オンライン会議を開催した自民党・中曽根康隆青年局長は「大変声が大きかったのが総裁及び執行部の刷新、そして即時退陣というものであった」と述べた。小泉農水大臣が会長を務め、菅副総裁も所属する神奈川県連・梅沢裕之幹事長は「責任を明確化ということで辞任が一番わかりやすい」と述べた。こうした声が渦巻く中で石破総理と総理経験者3人による会談では何が話し合われたのか。取材に応じた石破総理は「強い危機感を皆で共有した。党の分裂は決してあってはならない等々、いろんな話があった。私の出処進退については一切話は出ていない。一部にそのような報道があるが、私はそのような発言をしたことは一度もない」と述べた。石破総理は参議院選挙の総括をまとめる来月までに進退を判断する方針だというが、「石破おろし」の動きは収まるのか。
石破総理がきのう記者団に明らかにしたところによると、8月1日に25％が課されることになっていた相互関税は15％に引き下げることで合意。焦点となっていた自動車関税も25％から15％で合意。石破総理は数量制限のない関税率の引き下げになると述べている。鉄鋼、アルミは50％の関税が課せられているが、交渉にあたった赤沢亮正経済再生担当大臣は「合意に含まれていない」と述べている。一方、日本がアメリカに行う措置として、ミニマムアクセス米の枠内でアメリカ産米の輸入量を拡大する。さらにホワイトハウスの発表によると、アメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資する。共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「8月には広島、長崎の原爆の日も終戦記念日もあるし、そのあとお盆休みもあり、公式に辞めると言ってはいないが、一段落ついたらどこかの段階で石破さんは身を引く流れにならざるを得ない」と解説した。慶応大学教授・中室牧子は「合意の内容が見えたことで経済に対して一定不確実性は減ったという見方をしている人が多いのではないか。ただ、WTO基準から見ると15％はまだまだ高い。他国間の貿易秩序がこの先どうなるかは不透明」などとコメントした。
きのう、石破総理が進退を判断するのではないかという見方が一気に広がった。きのう午後、石破総理は麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の総理経験者と会談を行った。現職総理と総理経験者が一堂に集まる異例の会談となった。会談後、石破総理は自らの出処進退について「一切話は出ていない。党の分裂ということが決してあってはならない」と説明し、改めて続投の意思を示した。自民党内では「石破おろし」が加速している。自民党青年局はきのう、地方組織の若手議員などから意見を聞く緊急のオンライン会議を開催。石破総理や執行部は責任をとって辞任すべきとの意見が続出した。きのうまでに北海道連、栃木県連、茨城県連などから石破総理・執行部の退任などを申し入れ、退陣圧力が高まっている。久江は「3人と話すことによって党内の退陣論を少しでも収めようという意図はあったと思うが、必ずしも狙い通りはいっていない」などと解説した。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「戦後80年という位置づけを考えると、少なくとも8月15日までは総理でいたいという思いがあると思う」などとコメントした。
ポスト石破として注目されているのが去年の自民党総裁選の決選投票で石破氏と争った高市早苗氏、現職の閣僚である小泉進次郎氏、林芳正氏、小林鷹之氏。去年の総裁選では決選投票で石破氏が高市氏を逆転する結果となった。久江は「途中で石破さんが辞めることになった場合、前回の総裁選とは違って所属議員プラス都道府県の3票になる可能性が高い。衆議院、参議院ともに過半数を割ってしまったので、首班指名で野党が棄権するとか協力するとか何かしないと総理になれない。総裁選のレースと同時に、どこと結んでいくのかという二次方程式を同時並行でやらなきゃいけない」などと解説した。
「子どもから大人まで真剣勝負 めんこ遊び復活へ 商店街の取り組み」のラインナップを伝えた。
東京・荒川区のジョイフル三の輪商店街で地域の人の交流の場となっている「縁処三ノ輪新開地」できのう、めんこ大会が開催され、小学3年生～67歳まで7人が参加し総当たり戦で順位を競った。小学5年生の男子児童は親に勧められ参加を決意。大会ルールは自分と相手のどちらのめんこでも先に裏返した方が勝利。大会主催者・松田進さんは「今の子は遊ぶ場所もないしゲームとか高いけど、めんこは一番安く遊べる」と話した。1950年生まれの松田さんは小学校に入ると野球やチャンバラ、めんこに夢中になった。学校が終わるとめんこをしに出かけ、初めて会う子とも仲良しになった。松田さんから当時の話を聞いた「縁処三ノ輪新開地」の鬼塚さんが協力し、めんこ遊びを復活させようと大会を開催。当時の絵柄を参考に手作りし店頭販売し、めんこ遊びの復活に取り組んでいる。大会は小学3年生と43歳の参加者が5勝1敗で同率優勝となった。
スタジオで柳澤と佐々木アナがめんこで対決。「忍者のめんこ」を先にひっくり返した人が勝ち。めんこのコツは中腰でめんこが重なっている部分を狙うと、風が入りひっくり返りやすい。佐々木アナが勝利。
めんこは漢字で「面子」と書く。名前の由来は面を打つ動作からきた説や、人の顔を意味する「面」と小さいものを表す「子」を組み合わせたなど様々な説がある。めんこは福島では「ぺった」、関西では「べったん」、広島では「パッチン」など地域によって様々な呼び方がある。中室は「給食に出た牛乳キャップを集めてめんこ代わりに集めていた世代。小さいころを思い出すと何かを集めることにハマっていた。めんこも集めることにハマる子どもが出そう」とコメントした。めんこ大会を主催した松田進さんは「子どもが大勢で遊ぶ機会が少ない。めんこ遊びを通してルールを守ること、コミュニケーション能力、協調性を学んでもらいたい。対面で遊んで勝ち負けにこだわることで、くやしさや勝つ喜びを知ってほしい」と話した。
きのう、メジャーリーグで日本人初となる4試合連続ホームランを放ったドジャース・大谷翔平は本拠地でのツインズ戦に2番DHでスタメン出場した。第1打席、5試合連続となる37号ホームランを放った。ドジャース4－3ツインズ。
警察庁は20日に投開票が行われた参院選で、単独犯によるテロ対策として「LO脅威情報統合センター」を設置し、関係情報などを集約した。警察庁によると、投開票前日までに候補者らに危害を加えるなどと予告する投稿がSNSで889件確認された。中には石破総理の公式SNSに「生命狙われてもおかしく無いから鉄帽と防弾チョッキは着といた方がええよ」という内容の投稿も確認され、警察が投稿者に警告をしたという。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「SNSに場を提供するプラットフォーム側の教育も必要だし、警察は今回警告をしたというが、もっと強い対応を取ってもいいと思う」とコメントした。
全国知事会議がきのうから青森市で開かれている。歯止めがかからない人口減少への対策として、国に「庁」レベルの司令塔の設置を求める提言案を発表。子育て政策についても議論され、都道府県ごとの財政状況によって格差が生じないよう国の支援を要請。慶応大学教授・中室牧子は「人口減にストップをかけることも大切だが、人口減を前提とした社会や制度のあり方も検討していかなければいけない」などとコメントした。
複数の中東メディアは23日、情報筋の話としてハマスが仲介国に提示された案について正式な回答を提出したと報じた。前向きな内容ではあるものの、イスラエル軍の更なる撤退など新たな条件も含まれていたと伝えている。また、ガザ地区についてWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長はイスラエル軍による食料配給所の封鎖により「大部分が人為的な大量飢餓に苦しんでいる」と警告し、「栄養失調による死亡率が急激に増加している」と強調している。
石破総理はEU（欧州連合）のフォンデアライエン委員長と会談し、防衛産業や経済安全保障での連携を強化することで合意した。日本とEUはともにアメリカの関税措置や中国の経済的威圧などの課題に対応する中で、フォンデアライエン委員長は「我々の価値に沿ったグローバルスタンダードを作る」と強調した。両首脳は経済安全保障での協力を進めるため、「競争力アライアンス」を立ち上げることを発表した。
群馬県上野村に日航機が墜落し520人が亡くなった事故から来月40年を迎える。JALの役員や社員約1100人を対象に講演を行った女性は1985年8月12日の日航ジャンボ機墜落事故で当時9歳の次男を亡くした。女性は安全を第一に考え「臆病者と言われる勇気を持ってほしい」と話した。講演の最後に「御巣鷹山の空から一緒に安全をつくっていきましょう」と語りかけた。