オープニングの挨拶。

きのう行われた参議院選挙の投開票。自民党、公明党の与党が過半数を割る一方、国民民主党と参政党が若い世代で支持を大きく伸ばした。自民、公明は47議席。石破総理大臣は「比較第1党としての責任を自覚しなければならない」と述べ続投する考えを示した。ANNの出口調査によると年代別の比例投票先、10～30代の若い世代では国民民主や参政がトップ。3年前の参院選ですべての年代で4割を占め、トップだった自民党は若い世代で1割に減らした。田中道昭が「参政党に注目。ソーシャルネット時代の支持の形成。新しい政治フォーマットになる可能性がある」などとコメントした。

オープニング映像。

オープニングの挨拶。コメンテーターを紹介した。静岡・下田市の中継映像。きょうは海の日。各地で夏の青空が広がっている。池上彰と増田ユリヤが午後のコーナーできのう投開票が行われた参議院選挙、衆参ともに少数与党となった今後の政権運営について、参政党が躍進した背景について解説する。

参議院選挙で自民、公明の与党は50議席を獲得できず、過半数を維持できなかった。自民党は物価高対策をめぐる給付金などで批判を浴び、序盤から厳しい戦いを強いられた。保守票を固めることができず、自民党が連勝してきた「保守王国」鹿児島や富山などでも敗れた。公明党も現職候補が愛知と神奈川で落選、衆議院に続き参議院でも少数与党に転落した。石破総理大臣は続投の意向を示したが党内から「退陣すべき」との声もあり、今後の政権運営は不透明。「日本人ファースト」を掲げて戦った参政党は東京、大阪、愛知、福岡などで当選を果たすなど躍進し14議席を確保。「手取りを増やす夏」を掲げて戦った国民民主党も議席を伸ばし、17議席となっている。

衆参での与党過半数割れに経済団体は「厳しい民意の表れ」などとするコメントを発表。経団連・筒井会長は「過半数割れは与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」としている。物価高対策とあわせ税、財政、社会保障の一体改革など中長期の課題の「迅速かつ着実な推進が求められる」として自公を中心とした安定した政治態勢の確立に期待を示した。経済同友会・新浪代表幹事は「国民の政権運営への不安が高まったことの表れ」と分析、「物価高やアメリカの関税措置など足元の課題に対し実効性のある経済政策が速やかに提示されなかった」と指摘した。

神奈川・江の島の中継映像、天気予報を伝えた。きょうは海の日。26都道府県に熱中症警戒アラートが出ている。

きのう参議院選挙の投開票が行われ、自民、公明の与党が過半数を割る結果となった。石破総理大臣は「比較第1党の責任」として続投を表明した。四国での自民全敗は旧民主党への政権交代の布石となった2007年参院選での大敗以来。一方で議席を大きく伸ばす新興政党があった。

自民党と連立を組む公明党にとっても厳しい結果となった。これまで議席を獲得してきた都市部の7選挙区のうち埼玉、神奈川、愛知で議席を落とした。野党第1党の立憲民主党は改選前と同じ22議席。今回の参議院選挙で大きく議席を伸ばしたのは若い世代から支持を集めた2つの政党。ANNの出口調査で年代別の比例投票先を見ると10～30代の若い世代では国民民主党や参政党がトップに。国民民主党は17議席、参政党は14議席に。衆議院に続いて参議院でも少数与党となった自民党。党内では石破おろしの声が上がっている。麻生太郎最高顧問は周囲に「続投は認めない」と話している。石破総理大臣はきのうテレビ朝日の番組で去就について「続投する考え」と明言。

政治アナリスト・伊藤惇夫を紹介した。石破総理大臣が掲げていた与党で過半数維持の目標を下回る形に。今回の参議院選挙は参議院の定数248議席の半数と東京選挙区の非改選の欠員1をあわせた125議席を巡って争われた。参院選、与党は非改選の75議席とあわせて過半数となる50議席の獲得を目標としていた。自民党は39議席、公明党は8議席、非改選をあわせても122議席と過半数に届かず。大きく議席を増やした国民民主党と参政党。与党大敗の大きな要因となったのは自民党が強いとされてきた一人区での支持の落ち込み。朝日新聞の出口調査、無党派層で33％が「2022年参院選で自民党に投票した」と答えたが今回20％まで落ち込んだ。

自民党本部から中継。このあと石破総理大臣も出席して臨時役員会が開催される。石破総理から改めて続投の意向が示されるとみられる。党内からは8月1日に期限を迎えるアメリカとの関税交渉をあげて「総理がやめたら誰も責任を持って交渉にあたれなくなる」として続投の意向に理解を示す声も聞かれるが、退陣を求める声が高まっている。去年の総裁選で石破氏と争った高市氏の陣営が近く会合を開く予定など今後の対応方針について意見交換するとみられる。麻生太郎最高顧問は「石破総理の続投は許されない」と周囲に話していて、岸田前総理や茂木前幹事長らの動向も注目される。

自公で過半数割れ。伊藤が「失われた30年のつけが一挙に噴き出した。自民党中心の政権の失政みたいなものが、デフレで隠れていた部分が物価高、国民負担率の急上昇になって表れ多くの人が不安感、不信感、自信喪失感を生み出し、それが参政党や国民民主党に流れた」、池上が「特に物価高に対する反発があったり、日本人ファーストという主張が受け入れられる、アメリカ大統領選挙を見るような気がする」、増田が「私たちが見せられているのは自民党の中での動き、権力争い。私たちに対する政策を第一に考えて党のつくり方をしていただけているのかというところに疑問符がつく」などとコメントした。

石破総理はきのうテレビ朝日の番組で「比較第1党としての責任を自覚しなければならない」として続投の意思を示している。自民党・森山裕幹事長は「政治空白を作っていい時期ではない」と強調。麻生太郎最高顧問率いる麻生派が情勢を分析、麻生氏は周囲に「続投は認めない」と話している。非主流派のベテラン議員は石破総理を退陣に追い込む構え。伊藤が「いまの段階で石破さんが辞任するとすんなり発言するとは思えない。期限付きで続投ということも可能性として出てくる。自民党の中ではポスト石破の名前が聞こえ始めている。1人は高市さん、もう1人は小泉進次郎さん」、池上が「自民党はこれまで何かあると表紙を変えることで生き延びてきたが中身をどうするのかが問われている」などとコメントした。

衆院、参院で与党が過半数割れ。野党からは自公政権との連立に否定的な発言が相次いでいる。立憲民主党・野田佳彦代表は「我々が組んだら大連立になる。基本的にありえない」としている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「去年12月に自民、公明と合意した年収の壁の引き上げ、ガソリン税暫定税率廃止の幹事長合意が事実上反故にされた」と指摘、「約束を果たせない石破政権と組むことはありえない」と明言。参政党・神谷宗幣代表は「与党側とやることもないわけではない。すり寄って役職をもらおうとは考えていない」と話している。日本維新の会・吉村洋文代表は「現時点において自民党との連立は考えていない」とし、野党が連携して政権を取る考えについても「野党では難しいのでは」と否定的な考えを示している。伊藤が「自民党にとって選択肢は3つ。前国会同様野党の要求を次々まるのみし法案を成立させるやりかた。連立拡大。総理総裁を切り替えて、支持率が高ければ早期の解散総選挙」、田中が「今回の選挙で民意ははっきりしている。変化を求めている」などとコメントした。

けさ行われたドジャースvsブルワーズ。大谷翔平は不振のベッツと入れ替わる形で399日ぶりに2番バッターとして出場した。3回、ベッツがセンター前ヒットで出塁。大谷が34号HR。ドジャースはリードを守りきれず後半戦3連敗となった。ブルワーズ6－5ドジャース。

19日の試合で大谷は飛距離約136．5m、今シーズン自己最長タイとなる特大アーチ。ブルワーズ・マーフィー監督は「イエローストーンまで飛んでいったね」と話した。ブルワーズ8－7ドジャース。

大谷翔平が去年6月16日以来の2番打者。HRは34本。MLB公式サイトの記事「ショーヘイかシェークスピアか」を紹介。「大谷は記録を塗り替えるだけでは満足できなかったようだ。その功績リストに作家としての出版という新たな記録を加えることになる」と書かれている。17日、大谷はインスタグラムで共同著者として愛犬「デコピン」を主人公にした絵本をアメリカで初めて出版することを公表。タイトルは「DECOY SAVES OPENING DAY」。来年2月3日発売を予定。日本、アメリカを含む8か国で予約可能。日本では紀伊国屋書店のウェブストアで予約できる。収益は犬の保護活動を行う非営利団体の支援に使うとしている。増田が「デコピンの写真集もいい」などとコメントした。

「タモリステーション」の番組宣伝。「帰ってきた二刀流 大谷翔平 ワールドシリーズ連覇への道」を放送。

今回の選挙結果について、海外でも大きく取り上げられている。韓国・朝鮮日報は「反外国人“日本人ファースト”突風」と見出しをつけ「参政党の躍進を自民党が計算できていなかった」と分析。ハンギョレ新聞は自民党の敗因としてコメ価格の高騰をあげ「国民の食の問題に対処できなかった」と分析。中国・環球時報は参政党が大きく議席を伸ばしたことで「排外主義が台頭している」とし、「日本が政治、軍事大国化に向かうのではないか」と伝えている。アメリカ・ブルームバーグ通信は「貿易協議が複雑化することで石破総理退陣の可能性がある」と伝え、イギリス・BBCも後任候補に高市氏や小泉氏らの名前をあげた。ドイツ・ドイチェ・ベレは参政党の躍進について「トランプ大統領やドイツの極右政党・AfDと比較される」と分析している。

アメリカとの関税協議について、「参議院選挙の結果が影響することはない」との考えを示した。赤沢亮正経済再生担当大臣はアメリカと8回目の関税協議に臨むため日本を出発。トランプ政権は8月1日から日本に対し「25％の相互関税を課す」と通告。きのう赤沢大臣は参議院選挙の大勢が判明する前に石破総理大臣と面会。石破総理からは合意を目指して協議を続けるよう指示を受けた。