- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
オープニング映像の後に出演者らが挨拶をした。
国賓としてモンゴルを訪問していた天皇皇后両陛下が、きのう帰国された。初めて2人で訪れたことについて両陛下は、「とても思い出深い訪問になった」と感想を寄せられた。秋篠宮ご夫妻などの出迎えを受けられ、8日間にわたる訪問を終えられた。モンゴルで亡くなった日本人抑留者の慰霊碑を訪れた際は、雨が上がった後、慰霊碑の方に戻られ揃って再び一礼し、思いをはせた。他にも日本に留学していたモンゴル人らで設立された学校を訪問し、生徒や卒業生と交流されたり、モンゴルの国民的スポーツの祭典「ナーダム」にも出席。花形競技である競馬を揃って観賞されるなど、お二人で様々なモンゴルの歴史や文化に触れられた。また、両陛下は帰国後、文書で感想を綴られた。
オープニング映像。
「大谷翔平シーズン折り返し・二刀流復活・前半戦を総括」、「アメリカ国務省職員・大量解雇・度重なる人員削減・影響広がる」。
ロシアのラブロフ外相が北朝鮮を訪問。金正恩総書記は異例の歓迎ぶりで、蜜月ぶりをアピールした。金総書記とラブロフ外相が12日に会談した場所はヨット。会談は豪華なヨットの中の高級感漂う円卓で行われた。ヨットが浮かぶのは北朝鮮東部の元山で、先月24日、金総書記が出席し、竣工式が行われたリゾート施設の会場。ヨット会談をする狙いについて、北朝鮮情勢に詳しい毎日新聞・客員編集委員・鈴木琢磨氏は「今回の船はビーチリゾートのオープニングの時にも金正恩一家が乗ってきた船。実際に周遊、巡回していると、窓の外には景色が見える。リラックスをしながら本音を引き出したり、逆に本音を吐露したりする舞台として洋上会談を利用している」と指摘。鈴木氏によると、このヨット会談の手法は代々受け継がれているという。金日成主席が死去する1か月前の1994年6月に行われたアメリカの元大統領カーター氏との会談も、ヨットの上だった。金総書記の狙い通りなのか、会談は終始笑顔で進み、ラブロフ外相は航空便の整備などを通じて、ロシアから元山への観光客を増やす考えを示した。さらにラブロフ外相が会談後の会見で言及したのは、北朝鮮の核開発についてだった。北朝鮮の核開発支持を改めて強調。また、金総書記には近い将来、直接会談を期待しているとするプーチン大統領のメッセージも伝えたという。
北朝鮮と蜜月関係を築こうとするロシアの思惑について見ていく。CNNはウクライナの情報機関の分析として、北朝鮮が今後数か月間で2万5000～3万人の兵士を追加でロシアに派遣する準備を進めていると報じた。また、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、ブルームバーグのインタビューで、弾道ミサイルを含むロシアの弾薬の4割は北朝鮮の供給によるものだと指摘した。今や欠かせない北朝鮮との関係を強化するため、ロシアの政府高官は頻繁に北朝鮮を訪問している。ロシアのショイグ安全保障会議書記は3月に1回、6月中に2回と、立て続けに北朝鮮を訪問。今回はラブロフ外相が訪問し、金正恩総書記との会談に臨んだ。ロシアのタス通信によると、ラブロフ外相はプーチン大統領の言葉として「ごく近い未来に直接対話ができることを強く望んでいます」と伝え、モスクワ訪問の調整を進めたという。拓殖大学・名越健郎客員教授は「北朝鮮はトランプ政権の関税政策などから、アメリカとの関係改善には利益が無いと判断し、実利のあるロシア寄りになった。ロシアとしてはその隙に金正恩総書記のモスクワ訪問をとりつけ、友好関係の象徴とすることで支援を盤石にしたいのでは」と分析している。また、ロシアの援助で北朝鮮が着実に力をつけていることも見逃せない。ウクライナの国防省のブダノフ情報総局長は、軍事メディアのインタビューで「ロシアは北朝鮮にドローンの製造施設の設置で同意した」と明かしている。これについて名越客員教授は「ウクライナ侵攻で北朝鮮はドローン戦の実戦経験を積んでいる。ロシアのドローン技術を得れば韓国はもちろん、日本も射程におさまる。実戦経験と製造技術が合わさることで大きな脅威となる」と分析している。
11日、アメリカの外交を担う国務省の職員1300人以上に対して、連邦政府職員削減の一環として解雇手続きが始まり、影響が広がっている。ロイター通信が入手した内部通知文書によると、解雇対象となったのは一般職員1107人と外交官246人だという。建物の外には解雇に抗議する人が集まった。大規模な人員削減はトランプ大統領が今年2月、大統領令で命じていた。この大統領令については議会の承認を得ていないとして訴訟が起こっていたが、連邦最高裁は8日、政府機関の大幅な辞任削減を当面容認する判断を示した。内部通知文書では今回の解雇について、「外交上の優先事項に注力するため、国内業務を合理化している。人員削減は中核ではない職務や効率化が見込まれる職務に絞っている」と説明しているという。CNNによると、解雇通知はルビオ国務長官が外遊先のマレーシアから航空機で帰国する途中、メールで送付したという。
トランプ政権は人員の削減をしてますますアメリカ第一主義へと進んでいるよう。ロイター通信が入手した内部通知文書によると、今回、国務省から解雇されたのは職員が1107人、外交官が246人の合計1353人。また、自主退職も推奨されていて、それを含めると3000人近くが国務省を去ることになるとみられている。アメリカのCBSニュースによると、主に今回の解雇対象となったのは、難民の再定住プログラムを担う「人口・難民・移民局」の入国部門のほぼ全職員や、アフガニスタンからの退避を支援する職員といった、いわゆる対外支援担当の職員たちだった。以前にもトランプ政権は対外援助を担う機関を停止させている。1日、ルビオ国務長官は、対外援助を行うUSAID（国際開発庁）の事業停止を発表していた。イギリスの医学雑誌「ランセット」は、この事業の停止によって途上国での人道支援活動が絶たれる懸念があり、2030年までに1400万人以上が死亡するおそれがあるとしている。これにルビオ国務長官は「アメリカの国益を促進する対外援助は国務省が管理する」としていたが、今回、その国務省の職員も大量解雇となった。このようにすでに多くの省庁で人員の削減を進めるトランプ政権だが、業務に影響も出ている。CNNによると、国立気象局では解雇や早期退職制度で約560人が削減された。その結果、職員の勤務時間超過となったり、夜勤の人員配置を断念したりするケースがあるという。さらに、これからのハリケーンシーズンを前に今の人員では対応できないということで、125人の気象学者と専門家を採用する許可を得たという。また、アメリカの国立公園でも人員不足のために、科学者や専門家もトイレ掃除や入園手続きなどの業務に従事せざるを得ない状況だという。4日、トランプ大統領肝いりの減税法が成立した。CBO（アメリカ議会予算局）の見通しでは、 これによって2034年までの10年間で3．4兆ドル（約490兆円）の財政赤字が増加するという。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「大型減税法による貧困層の圧迫や、財政赤字への懸念で、国民のみならず共和党内からも反発の声が出ている。今回の解雇で財源の捻出をしていることをアピールしたいのではないか」と分析している。
大谷翔平選手がオールスター前、最後の試合に1番指名打者で出場した。日本時間きのうのジャイアンツ戦、大谷は投手復帰後5度目のマウンドへ。初球153kmのストレート。この日の大谷はストレートの威力が抜群だった。4球全てストレートで空振り三振。続くバッターにも全球ストレート勝負。徐々に球速を上げていき、この日最速の161km、3球三振で仕留めた。そして3番バッターには、スライダーで三振。三者連続三振と最高の立ち上がりを見せた。2回にはフォアボールでランナーを出すも、ストレートで後続を抑え無失点。そして大谷は復帰後初めてとなる3回のマウンドに上がると、ワンアウトをとり、2人目のバッターに対し160kmのストレートで追い込むと、スライダーで4つ目の三振を奪い2アウト。しかし、この試合、初ヒットを許したが動じないのが大谷。最後もストレートで打ち取った。復帰後最長となる3回を0に抑えた大谷。ドジャースの連敗を7で止める原動力となった。そして日本時間午前5時すぎから始まったオールスター前、最後となる試合で大谷は、5回の第3打席、今シーズンすでに9勝のレイに対して右手1本でライト前に運んだ。登板翌日の試合ではこれまでヒットがなかった大谷だが、16打席目で初めてヒットを放ち、この日は3打数1安打。先発の山本由伸は7回を投げ7奪三振無失点。試合は延長の末にドジャースが勝利。
大谷翔平はきょうの試合でレギュラーシーズン162試合のうち、97試合を消化したことになる。大谷選手の前半戦を振り返る。まずは打者大谷の成績。打率2割7分6厘、ホームラン32本、打点は60となった。バッターに専念した去年は前半戦で29本だったので、それを上回るペースとなっている。そして先月復活した投手大谷は、これまで5試合で計9イニングを投げ、打たれたヒットは5本、失点1、奪三振10、防御率は1．00。先月28日にはMLBでは自己最速となる約163．7km／hをマークした。ベースボール専門メディア「フルカウント」の小谷真弥記者は「バッターだけでMVPを狙えるレベル。6・7月と少し足踏みする時期があったが、それで調子が落ちたと言われてしまうのが逆にすごさを感じさせる。ピッチャーとしては、手術前より1～2段階もレベルアプして帰ってきたと言える。変化球は縦のスライダーなど、幅を広げて戻ってきた。まさに160km／hも投げられる技巧派」としている。
EUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は13日、アメリカのトランプ政権がEUからの輸入品に来月から30％の関税を課すと表明したことを受けて、「我々は対抗措置の停止を8月上旬まで延長すると同時に、対抗措置の準備を継続し万全の準備を整える。交渉による解決を優先し、8月1日までの時間を有効活用する」と話した。ドイツのメルツ首相は「30％の関税がドイツの輸出産業に深刻な打撃を与える」と懸念しつつ、「EUの結束とトランプ大統領との対話によって解決策を見つけたい」と話した。戦略コンサルタント・日本工業大大学院・田中道昭教授は「関税戦略に見えて、おそらく外交とはどうあるべきなのか主導権争いをトランプ氏と行っているように見える」とコメント。
イランのウラン濃縮をめぐってはアメリカのトランプ大統領たけでなく、ロシアのプーチン大統領も完全な放棄を求めているとアメリカメディアが伝えているが、イラン・アラグチ外相は「ウラン濃縮は国民の権利です。尊重されなければなりません」と権利を強調。核開発自体に関しては繰り返し否定している。ジャーナリスト・増田ユリヤは「核施設をイスラエル、アメリカから攻撃されたイランとしては、自分たちは核は作らないけれどもこういった核を作る能力はあるんだと誇示しておきたいという思いがあると思う」とコメント。
3年前に北海道・知床沖で起きた観光船沈没事故で、乗客家族が参加した初の洋上慰霊がきのう行われた。多くの遺骨や遺品が見つかった知床半島先端にある啓吉湾に上陸して花を手向け、観光船「KAZUII」の沈没現場周辺では家族の名前を叫び祈りを捧げた。
1945年8月6日、広島を襲った原爆をもとに作られ2020年に公開された映画「8時15分 ヒロシマ 父から娘へ」が11日から都内で再公開され、きのうは舞台挨拶が行われた。エグゼクティブプロデューサーを務める美甘章子さんが受け継いだ、父・進示さんの被爆体験と、娘に託された世界平和へのメッセージが描かれている。美甘章子さんは「人間が和解をしあう気持ちを持つために、どうしたらいいのかというヒントになる映画を作りたいと」とコメント。美甘章子さんはカリフォルニア州を拠点に活動しており、この作品はアメリカの映画制作チームが手掛けた。この映画は24日まで東京都写真美術館で上映される。会場では写真展「被爆80年企画展ヒロトマ1945」も開催されている。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
奥田民生と吉川晃司がことし2月に結成したユニット「Ooochie Koochie」。全国ツアーが2人の故郷である広島県で開幕した。2人は「GOLD」、「ショーラー」を披露。「広島東洋カープ」公認応援歌「OK」が観客を盛り上げた。
大阪・関西万博が開幕から3か月となり、会期の折り返しを迎えた。きのうの一般来場者数は1000万人を超えた。来場者増が見込まれる会期後半は猛暑が懸念されていて、万博協会は「熱中症対策や混雑緩和に取り組み、来場者の満足度を高めたい」とコメントし、「約2200万人が来場すれば運営費の黒字を確保できる」と説明している。
おとといときのう、大阪・関西万博会場の上空で展示飛行が行われた。今回飛行した航空自衛隊のアクロバット飛行部隊「ブルーインパルス」は、万博会場のほかに「大阪城」や「太陽の塔」の上空も通過し、ハートや桜の模様を描いたという。
参議院選挙投開票まで1周間を切った。4つの議席を19人で争う全国屈指の激戦区「大阪」を取り上げる。過去3回の選挙で4議席を自民党、公明党、日本維新の会で分け合ってきた大阪で異変が起きている。自民党の新人・柳本顕氏は「自民党自身が変わらなければならない。お米、ガソリン、電気代、ガス代、こうしたものに対するサポートをしっかりする」、日本維新の会の新人・佐々木理江氏は「社会保険料改革によって国民の皆様の手取りを増やす」、岡崎太氏は「もう一度、エネルギーを与えて下さい」と演説した。一方、前回の衆議院選挙で全敗した公明党や唯一の現職候補が背水の陣で臨む。公明党の現職・杉久武氏は「我々はしっかりと減税も給付も全力で取り組んでいきたい」と演説。参政党は保守層の「受け皿」を狙う。参政党の新人・宮出千慧氏は「まずは日本国民の懐を豊かにする。そして日本人の命を守る」と演説。一方、追う展開となっているのは2人の無所属候補と、1本化せずそれぞれで戦う野党候補。無所属の新人・世良公則氏は「あなたの『推し』を押し上げてこの国を変える一歩にしましょうよ」、共産党の新人・清水忠史氏は「消費税廃止、その一歩として5％減税、必ず実現させていきましょう」、立憲民主党の新人・橋口玲氏は「食料消費税の0％、ガソリン暫定税率の廃止、もう一歩のとこまで来ました。参議院が交代すればこれが変わります」、国民民主党の新人・渡辺莉央氏は「103万円の壁を所得制限なく178万円まで引き上げること。皆さんの手取りが増える夏にしたい」、無所属の新人・東修平氏は「しがらみだらけの政党政治に終わりを告げて、国民の皆さんの声がまっすぐに届く政治を実現していく」、れいわ新選組の新人・椛田健吾氏は「一貫して訴えてきた消費税の廃止。1年間で1世帯当たり20万円から30万円手取りが増えるんです」と演説した。