オープニングの挨拶。

学歴詐称疑惑が指摘されている静岡・伊東市・田久保真紀市長は、きのう辞職の意向と出直し選挙への出馬を表明。市議会は百条委員会の設置と市長への辞職勧告決議を全会一致で可決。田久保市長は東洋大学の卒業証書の正当性も主張したが会見では公開せず、検察に調査を求めるとした。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「除籍は連絡が来る。有り得ないことを言っている」「政治家は嘘をつかないことが第一条件」などとスタジオコメント。

オープニング映像。

北海道帯広市の中継映像を紹介。帯広市はフェーン現象の影響で、全国トップ最高気温37℃の予想。ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正、東京学芸大学特命助教・池辺愛が出演。

午前5時半すぎ、千葉市中央区の白幡神社前の交差点で「車と歩行者の事故でひき逃げ」と目撃者から110番通報があった。警察によると、犬の散歩をしていた中学生とみられる少年と少女が横断歩道を渡っていたところ車にはねられ、少年が右足を骨折する重傷で、少女が擦り傷のけがをした。約2時間後、運転していたとみられる男が警察署に出頭。現場付近ではフロントガラスにひびが入った車が見つかっていて、警察が男から事情を聴くなど調べを進めている。

アメリカ・テキサス州で記録的な大雨の影響で発生した大規模な洪水による死者はサマーキャンプに参加していた少女ら27人を含む少なくとも104人にのぼる。地元当局はキャンプ参加者10人とカウンセラー1人を含む数十人の行方不明者の捜索を続けている。アメリカメディアでは警報や避難指示の遅れが被害拡大を招いたという指摘も出ている。地元カービル市の市長も洪水の前に警報を伝えられていなかった。トランプ大統領は11日に現地を視察する見通し。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。熱中症警戒アラートが28都道県に発表されている。

参議院選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃されてからきょうで3年。その後も選挙活動中に政治家が襲われる事件は相次いでいる。おととし4月には和歌山市で岸田前総理の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件が起きた。20日投開票の参院選に向け、与野党の幹部らが各地で応援演説を行う中、警備態勢はどう強化されているのか。

おととし4月15日、和歌山市内の漁港で岸田文雄前総理が参議院補欠選挙の応援演説で現地を訪れた際、爆発物が投げ込まれた。安倍元総理の銃撃事件から約9カ月、警備態勢のあり方が再び問われ、対策が検討されてきた。警察庁は先月、参院選の期間中に特定の組織に属さない単独犯によるテロ対策として「LO脅威情報統合センター」を設置。インターネットでの殺害予告などに目を光らせるだけでなく、武器製造の際に生じる異臭や異音などの情報提供を住民に呼びかけている。さらに選挙期間中の警備も強化されている。おととい、都内で応援演説を行った立憲民主党・野田佳彦代表。会場では警察官などによる金属探知機によるボディーチェックや手荷物検査が行われ、演説場所と聴衆の間には広いスペースが設けられていた。演説後、聴衆と握手する際も前後をSPがしっかりと固めていた。小泉進次郎農水大臣が応援演説をした愛媛県新居浜市の会場では聴衆用の柵を設置。さらに金属探知機によるボディーチェックや手荷物検査も同じく行われている。警察によると、安倍元総理の銃撃事件後に要人警護の際に行うようになった。安倍元総理が背後から撃たれたことを教訓に街宣車の演台の後ろに盾を設置。後方のビルにも警察官を配置し、上からの監視を強化。今回の参院選は有権者である聴衆との距離が遠くなり、これまでとは違う様子を見せる。どのような影響があるのか。

2022年7月に安倍元総理が襲撃されたことを受け、警備や警護態勢が強化された。2022年8月、警察庁が「警護要則」を全面改正し、警護計画案を事前審査する仕組みに変えた。今年5月までに約9700件を審査し約74％で修正が行われた。（朝日新聞）。公共政策調査会研究センター長・板橋功氏は「計画案は総理、閣僚、各党の代表などが対象。候補者全員の警備は人員的にも難しい」と指摘している。5日にさいたま市で行われた石破総理の街頭演説では選挙カー周辺を警察官など20人以上が警備。選挙カーの背後には防弾資機材が立てられ、聴衆とは約30mの距離が保たれた。聴衆エリアと演説者の間に鉄柵なども設置され、入り口では手荷物検査などが行われた。高所などでの警備のほか、警察犬も活用。一方、聴衆との距離は保たれているが、握手など流れに任せることもある。板橋氏は「ゼロ距離で何かが起こったらどうやって守るのか。特に総理は屋内での演説を考えてもいいのではないか」と話し、与野党が国家公安委員会と話しガイドラインを決めるべきと主張した。聴衆との距離がある選挙について自民党関係者は「通行人に迷惑をかけてしまい、むしろ票が離れるのではないか」、別の自民党関係者は「警護が必要な候補者や応援弁士は自由に動くことができず、昔ながらの選挙は難しくなっていくのではないか」と話している。（朝日新聞）。東京学芸大学特命助教・池辺愛は「候補者にとって街頭に立つのはものすごく大事な機会。安倍元総理の事件を聞いて怖くて立てないと思ってしまった」、ジャーナリスト・東海大学客員教授・末延吉正は「日本は無党派の反応を見たい感じもあるから、街頭で簡単にセットしていくことは、アメリカのセキュリティーの基準から言うと、曖昧な形で誰がどう責任を取れるのか」などとコメントした。

参院選の争点「少子化対策」。

「能登半島地震から1年半 石川・輪島市 臨時災害ラジオ局開局」、「地球温暖化の原因『CO2』持続可能な航空燃料『SAF』注目」のニュースラインナップを伝えた。

きのう35℃以上の猛暑日が続出し、全国で200地点を超えた。世界気象機関によると、アジアでは世界平均の約2倍の速さで温暖化が進行している。温暖化対策の一つとして今、世界から熱視線を浴びているのが航空分野の新たな燃料。羽田空港ではきのう、持続可能な航空燃料「SAF（バイオ燃料）」の供給開始を記念するイベントが開催された。原料は使用済みの食用油。他にも光合成で大気中のCO2を吸収する植物由来の木くずや古紙なども原料になる。化石燃料である通常のジェット燃料と比べると約3倍の価格だが、CO2排出量を8割減らす効果が期待できるとして温暖化対策の一つとされている。東京都は「Tokyo Fry to Fry Project」として家庭から回収した使用済み食用油などから製造した国産SAFが羽田空港で供給が始まっている。世界的にもSAFの利用は重視されており、EUの空港では今年から一定割合のSAF使用が義務付けられている。日本航空取締役会長・赤坂祐二氏は「油で飛行機が飛ぶと夢のような実現をした」、全日本空輸代表取締役社長・井上慎一氏は「今後、業界全体の脱炭素化へ向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。

政府は2030年までに航空燃料の10％（年間88万kl）をSAFに置き換える目標を掲げている。今年4月、日本初となるSAF製造設備が大阪府堺市のコスモ石油堺製油所で稼働し、年間3万klを製造するとしていて、国内で製造されたSAFですべてを賄うためにはさらなる増産体制が必要。主な原料となる使用済み食用油の確保が課題。全国の飲食店などで排出される使用済み食用油は年間約40万tで、そのほとんどが回収され、家畜など飼料用に約20万t、せっけんや塗料などに約5万tが再利用されている。残りの13万tがSAFなどの原料になるが、約12万tが海外に輸出されていて国内で使われるのは約1万t。家庭から出る使用済み食用油は年間約10万tでほとんどは廃棄されてきたが、回収を積極的に行う自治体が増えている。東京都には約80カ所に回収場所を設置。油を冷まし、蓋つき容器に移して回収場所へ持ち込んでほしいという。（全国油脂事業協同組合連合会）。

杉並区役所では家庭の使用済み食用油などの回収を窓口で行っている。杉並区では区内の11カ所に回収拠点を設置。環境部ごみ減量対策課事業計画係・島宗輝彦係長は「杉並区役所としては、ひと月に50kgから60kgぐらい回収している」と話した。杉並区全体の回収量は月に300～400kg、年間で4tを超える。街の人に話を聞くと、多くが使用済み油を捨てていたり、回収していることを知らなかった。

杉並区役所はイベント開催時などで周知していくよう務めている。東京学芸大学特命助教・池辺愛は「使い終わったら持っていかなきゃとは思うものの、私が住んでいる地域の回収方法を調べると月1回で4時間で、そのタイミングに合わせて持って行くのは難しい。例えば近くのスーパーなどに牛乳パックの回収があるように回収してもらえたらいいかな」とコメントした。

回収を進めるために特典を付与する民間企業もある。首都圏を中心に酒や飲料水などの販売、配達を行うカクヤスは商品を配達した際に使用済み食用油を買い取る取り組みを去年6月から行っている。500ml以上のペットボトルは1本3円、一斗缶は110円を購入した代金から値引きを行う。現在は電話で商品の注文を行った場合に限られる。末延は「日本人は皆がやろうという時にやる。スーパーなどで簡単に回収できればいい」とコメントした。

きのう、石川県輪島市町野町で臨時の災害放送局“まちのラジオ”が開局した。パーソナリティーは地域住民。2024年1月1日、能登半島地震が発生。輪島市の東の端に位置する町野町では19人が命を落とした。さらに、9月には豪雨が地区を襲い、4人が犠牲になった。町野町は今、2つの大きな課題を抱えている。一つは正しい情報が伝わらないこと。復興が進む中、道路の通行止めやどこで物資が購入できるかなど住民には生活情報が必要。輪島市では公式LINEで情報を届けているが、操作できない高齢者には正しく伝わらない。輪島消防署町野分署長・宮本晴樹さんは「警察官にも出演してもらって正しい情報を伝えていたい」と話した。もう一つの課題が仮設暮らしでのストレス。町野町では元々、農作業の合間にラジオを聴く住民が多かった。ラジオ放送なら正しい情報が伝わり、ストレスを和らげることができるのではと宮本さんをはじめ、住民たちによるラジオ放送チームが発足した。運営する地域の人たちにはラジオに関する知識も必要な設備もなかった。そこに東日本大震災後に災害FMを開局した宮城県のオナガワエフエムが支援。さらに、ももいろクローバーZ・佐々木彩夏さんがまちのラジオへの支援を呼びかけた。まちのラジオ代表・山下祐介さんは「多くの人に支えられての開局なので、そういう人たちの思いも届けたい」と話した。多くの人の協力で開局にこぎつけた。開局日は七夕ということもあり、初回放送は住民たちが短冊に書いた願い事を紹介する企画が立てられた。

本放送に向けてメンバーたちは毎日リハーサルを重ねた。消防署員の宮本さんは24時間勤務後にリハーサルへ。輪島消防署町野分署長・宮本晴樹さんは「楽しみにしてくれている住民もいる」と話した。やる気とは裏腹に思うように進まず、前日リハーサルは深夜にまで及んだ。オナガワエフエム・松木達徳代表理事は「明日で終わりじゃない。気合入れすぎなのはいいが、息切れしないように」と声をかけた。開局当日、放送が始まった。町にある唯一の小学校では給食の時間に放送を聞いた。事前収録していた小学生のインタビューも流れた。町野町の住民による住民のためのラジオ。持っていない人にラジョをプレゼント。まちのラジオは今後、平日正午から午後1時半まで生放送。

きのう、能登で初めて開局した「まちのラジオ」だが、開局までには様々なハードルがあった。臨時災害ラジオ局は大規模災害の際、自治体などが設置するFMラジオ局。1995年に発生した阪神・淡路大震災を機に制度化された。2011年の東日本大震災の際は26局、2016年の熊本地震の際は4局が開設された。こうしたラジオ局は災害がある程度復旧し役割を終えると閉局しなければならないと定められている。臨時災害ラジオ局開設にあたり金銭面の問題が大きい。「まちのラジオ」を開設する際、行政からの金銭的支援を受けられず、機材は宮城県の女川さいがいFMから譲り受け、コンテナはNPO法人から寄付された。総務省の規定では番組の中でCMを例外的に放送することはできるが、復興途上の町でスポンサー探しは難しい。「まちのラジオ」代表・山下祐介さんは「行政で働く人も同じ被災者。私たちができることは私たちで行いたいと思い活動してきた。行政も私たち住民も目指すゴールは同じ『復興』です」と話した。末延は「最初はいいが、継続するとお金の問題が出る。石破政権も防災庁を作ると言ってるが、大事なのは地方にいる人たちが必要なものにお金が行ってるかどうか」、池辺は「テレビ、ラジオからの情報は非常に貴重なもの。ラジオは喋り手とリスナーの心の距離が近い」などとコメントした。