2022年7月に安倍元総理が襲撃されたことを受け、警備や警護態勢が強化された。2022年8月、警察庁が「警護要則」を全面改正し、警護計画案を事前審査する仕組みに変えた。今年5月までに約9700件を審査し約74％で修正が行われた。（朝日新聞）。公共政策調査会研究センター長・板橋功氏は「計画案は総理、閣僚、各党の代表などが対象。候補者全員の警備は人員的にも難しい」と指摘している。5日にさいたま市で行われた石破総理の街頭演説では選挙カー周辺を警察官など20人以上が警備。選挙カーの背後には防弾資機材が立てられ、聴衆とは約30mの距離が保たれた。聴衆エリアと演説者の間に鉄柵なども設置され、入り口では手荷物検査などが行われた。高所などでの警備のほか、警察犬も活用。一方、聴衆との距離は保たれているが、握手など流れに任せることもある。板橋氏は「ゼロ距離で何かが起こったらどうやって守るのか。特に総理は屋内での演説を考えてもいいのではないか」と話し、与野党が国家公安委員会と話しガイドラインを決めるべきと主張した。聴衆との距離がある選挙について自民党関係者は「通行人に迷惑をかけてしまい、むしろ票が離れるのではないか」、別の自民党関係者は「警護が必要な候補者や応援弁士は自由に動くことができず、昔ながらの選挙は難しくなっていくのではないか」と話している。（朝日新聞）。池辺愛は「候補者にとって街頭に立つのはものすごく大事な機会。安倍元総理の事件を聞いて怖くて立てないと思ってしまった」、ジャーナリスト・末延吉正は「日本は無党派の反応を見たい感じもあるから、街頭で簡単にセットしていくことは、アメリカのセキュリティーの基準から言うと、曖昧な形で誰がどう責任を取れるのか」などとコメントした。