- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 斎藤工 池辺愛
9月に東京で行われる陸上世界選手権の代表に内定した選手たちが会見で意気込みなどを語った。田中希実は先日の日本選手権で2冠を達成した1500mと5000mで世界選手権の代表に内定。田中希実は「満員の国立競技場で世界選手権を走れることはすごく強みになる。しっかり2種目で勝負できるように頑張りたい」と話した。会見が行われたきのうは七夕。短冊への願いを「やりがまっすぐとびますように」と記した前回女王のやり投・北口榛花は「まっすぐ飛んでいってくれれば、必ず記録も出ると信じている」と話した。北口榛花は「皆さんの前で金メダルを取れるようにしっかり準備して臨みたい」と意気込みを語った。
アメリカのトランプ大統領が7日にSNSに投稿した石破総理宛ての書簡によると、8月1日から日本からの輸出品に25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、「貿易赤字を解消するために必要不可欠の措置」と強調している。また、「日本が関税や非関税障壁を撤廃すれば条件を見直す可能性がある」と指摘する一方で、日本が対抗して関税を引き上げれば、その分だけ税率を上乗せすると警告している。
アメリカのトランプ大統領は具体的な税率を示す一方で、新たな関税を課す期日を再び延長した。トランプ氏の狙いについてワシントンから中継で伝えた。トランプ大統領としては4月に発表した相互関税の一時停止の期限を8月1日まで延長し、できるだけ多くの譲歩を引き出したい考え。トランプ氏は新たな税率について「ほぼ最終的な提案だ」としながらも、各国からの申し入れについて「自分が気に入れば受け入れる」と述べ、交渉の余地を残した。また、日本に対しては4月に提示した「24％」を上回る「25％」を提示していて、交渉の遅れへの不満の表れとも言える。アメリカメディアは3週間の期限の延長を時間稼ぎと指摘している。トランプ政権はこれまでに合意に至ったとする相手が数えるほどしかおらず、今回具体的な数字を示して圧力をかけることで交渉が思うように進まない国との協議を加速したい狙いがある。
日本政府は緊急の対策本部を開催し対応を協議している。国会記者会館から中継で伝えた。政府内では厳しいという声の一方で、事実上の交渉期限の延長だとの受け止めも広がっている。石破総理大臣は「日本政府として安易な妥協は避ける。8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い国益を守りつつ、日米双方の利益のある合意を目指していく」と述べた。石破総理はアメリカ側の発表は「誠に遺憾だ」と強調した。また、税率はトランプ大統領が発言していた30％や35％ではなく、事実上据え置かれたとの認識も示した。自民党では対策本部が開かれ、「手紙1枚での通告は同盟国に対して大変失礼だ」との声があがった。ただ、総理周辺は「アメリカ側は『交渉しよう』という感じだ。期限も向こうが示してくれた。そんなにネガティブではない」と話す。政府は赤沢大臣の8度目の訪米や石破総理とトランプ大統領との電話会談なども視野に協議を続ける方針。
20日投開票の参議院選挙で各党は何を訴え、どう戦っているのか、シリーズで伝える。きょうは立憲民主党と日本維新の会。立憲は今回、事実上の政権選択選挙と位置づけている。物価高対策を最大の争点にし、想像以上に世論の期待値が高いとして、食料品の消費税ゼロを前面に掲げている。ガソリン減税、コメ政策とあわせて3本柱を全国で訴える。焦点は32ある1人区の勝敗。共産が多くの選挙区で候補者擁立を見送ったことで、16選挙区で一本化が実現した。幹部は「参政党は保守票を奪っていて大きな影響はない」とみて手応えを感じている。ただ、1人区以外では複数の野党に票が分散するため、野党全体で議席を伸ばすことで与党を改選過半数割れに追い込みたい考え。
日本維新の会は現役世代からの支持を広げる戦略を取っている。手取りを増やすとして医療費の削減により社会保険料を1人あたり6万円引き下げると訴えているほか、与党と合意した「教育無償化」も実績として掲げている。ただ、ベテラン議員は「保守の票が国民民主党や参政党に流れている傾向にあり完全に埋没している」と危機感を示している。結党以来全勝の大阪で2議席を死守できるかも焦点。目標は今の6議席以上を取ることだが、党内からはハードルが低すぎるという批判が上がっていて、結果次第では執行部の責任論に発展しそう。
きょうも広く晴れて気温が上がっている。午前11時現在、全国の約7割にあたる632地点で30℃以上の真夏日となっている。最高気温は佐賀や甲府、帯広（北海道）などで37℃と予想されている。また、京都は36℃で10日連続、東京都心も36℃で2日連続の猛暑日となる見込み。
経済情報を伝えた。
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国賓としてモンゴルを訪問している天皇皇后両陛下は歓迎式典に出席された。天皇皇后両陛下は午前10時ごろ、ウランバートルのスフバートル広場で歓迎式典に臨まれた。民族服を着た子どもから花束を受け取ると礼砲の中。儀仗隊の演奏をお聴きになった。式典には大相撲で活躍した元横綱の力士らの姿もあり会話を交わされた。その後、フレルスフ大統領夫妻と共に式典を見に来た市民に手を振って応えられた。このあと両陛下はモンゴルの伝統的な移動式住居「ゲル」で大統領夫妻と懇談された。午後には第2次世界大戦後にモンゴルで抑留されていた日本人の慰霊碑を訪問予定。
航空機内でモバイルバッテリーからの発火が相次いでいることを受けて、国内の航空各社はきょうから座席の上の収納棚に入れないよう呼びかけている。モバイルバッテリーからの発煙や発火は国内外で相次いでいて、国土交通省は各航空会社に協力を要請。航空会社は機内でモバイルバッテリーを使用する際は常に状態を確認できるようにしてほしいとしたうえで、「異常を感じたら速やかに客室乗務員に知らせてほしい」としている。
アメリカのトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、中東情勢について協議した。ネタニヤフ氏は冒頭、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにした。7日の会談は夕食を交えて行われ、トランプ氏はイスラエルと衝突を続けるハマスについて「停戦を望んでいる」と述べ、停戦実現に向けて期待感を示した。また、6月にアメリカ軍がイランの核施設を攻撃したことについて「素晴らしい成果をあげることができた」などと強調した。
アメリカのトランプ大統領が日本時間のきょう午前1時間過ぎ、日本に宛てた書簡をSNSに公開。来月1日から25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は“米国に送られるすべての日本製品に対し、個別の分野ごとの関税とは別にたった25％だけの関税を課すこととします”としている。
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トランプ大統領は自身のSNSで日本への関税に対する書簡を公表、「2025年8月1日より米国に送られるすべての日本製品に対し個別の分野ごとの関税とは別に、たった25％だけの関税を課すこととします」としている。日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」と指摘。トランプ政権は4月2日に日本に対し「相互関税」として24％の税率を示しており、今回の発表はそれを上回る水準となった。さらに日本が対抗して関税を引き上げればその分だけ税率を上乗せすると警告。石破首相は撤廃に向けた交渉継続を関係閣僚に指示した。
ワシントンから中継。アメリカのトランプ大統領はきょう14か国に書簡を送ったとしてその画像をSNSで公開、一番最初に投稿したのは日本だった。税率が4月と比べて引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。交渉期限は8月1日まで延長となったが様々な揺さぶりをかけ、更なる譲歩を求めてくるとみられる。ワシントンの専門家によるとトランプ氏は関税協議が進んでいないことに不満を持ち、交渉の加速化を狙っていることの現れと指摘。トランプ政権が重視する自動車や農産物をめぐり合意へのハードルは依然として高いとしている。一方EUと暫定的な合意を目指して協議が進む可能性があり、日本にとってはハードルが高くなる恐れ。
今回のトランプ大統領の発表についてスタジオトーク。アメリカから見ると“日本は強行に行けば動かせる”という思いがあるほか、日米交渉の加速化を狙っている可能性があるとの指摘がある。今回の発表は日本の自動車産業のみならず、アメリカ国内にも様々な波乱が起きるのではないかと懸念した。
想定を超えるペースで少子化が進む中参院選では少子化対策も争点の一つとなっている。今月20日に投開票となる参院選挙。ANNが行った世論調査で「あなたが重視する政策は？」との問いに「景気・物価高対策」が68％。「年金・社会保障制度」が50％。「教育・子育て支援」が33％となった。厚生労働省によると2024年の出生数は約68万人、統計開始以来初めて70万人を切った。合計特殊出生率は1．15と過去最低。進む少子化、各党はどのような対策を掲げているのか。
少子化に歯止めがかかっていない。参院選・少子化対策で各党の主張のポイントは（1）「異次元の少子化対策」の効果は？（2）将来への不安をどう解消？これまでの少子化対策で岸田前首相は「若者人口が急減する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」としていた。岸田前政権が打ち出した「こども誰でも通園制度」については試行した自治体の約7割が補助金不足であると回答。日本経済新聞は“婚姻の減少”が最大の要因としている。スタジオでは各党が掲げる公約・政策について比較した。
若年層の生活や未来に大きく影響する政策が争点となっている今回の参議院選。若者たちに投票に行くのか聞いた。投票予定のない10代の女性は「政治家が言った公約の内容が実現すれば投票しようという気持ちになるが実際にそうなっていないから投票しなくていいかなと思う」、投票予定のない20代の女性は「自分のことで手いっぱいで政治について調べる機会が持てない」、投票予定がある20代の男性は「お互いにおとしめているだけなので他人の意見を尊重する姿勢が見たい」との声が聞かれた。