- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
経済同友会の新浪代表幹事は昨日の定例会見で、自身が会長を務めるサントリーHDがフジテレビへのCM出稿再開を決めたことについて「改革の道筋が見えた。」などとしている。25日に行われたフジの親会社の株主総会では会社側が提案した取締役11人が承認された。これを受け先週、サントリーHDは7月中にCM出稿を再開すると発表していた。一方で新浪氏は「これで昔通りの会社であるということであれば再開しても同じようになる。」などと釘を差した。
オープニング映像。
鹿児島・枕崎市の中継映像。天気の急変に注意。
きょうの日経平均株価は取引開始直後に300円以上値下がりし、下げ幅を拡大して一時500円以上下落した。トランプ大統領が日本に対し30%超の関税を課す可能性を示唆したことなどを受け、市場では関税協議への不透明感などが高まっている。また、アメリカ市場でナスダック総合指数などが下落し、日本でも半導体関連株を中心に売りが広がっている。市場は今週発表されるアメリカの雇用統計などの経済指標や関税政策の動向を注視している。
所得税減税などの延長を柱とする法案「一つの大きく美しい法案」が提出。法案は所得税減税などの延長が柱。採決には共和党から3人が造反したことで賛成反対が同数になり、上院議長らが決定表を投じたことで可決した。今後法案は下院で採決されるが、世や阿東の議席差はわずかで成立に向け余談を許さない状況。
全国の気象情報を伝えた。
大型減税法案に反対する民主党の上院議員らは約1000ページにおよぶ法案の全文を16時間かけ朗読させ議決を遅らせようとしていたが1日に採決が行われ与党共和党から3人の議員が造反したがバンス副大統領が賛成票を投じ上院で可決された。トランプ大統領は4日までの議会通過を目指す。法案に猛反発しているのはイーロン・マスク氏。アメリカ議会予算局によるとこの法案で10年間の財政赤字が約470兆円増えると推計された。イーロン・マスク氏は新党結成を示唆した。
NBCニュースによると法案の主な内容として2017年からの減税延長、チップの税額控除など大統領選で掲げた減税を羅列する一方、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」などが削減対象となっている。軍事費・国境警備費などが増額され政府債務上限を5兆ドル引き上げるとしている。ロイター通信によるとアメリカ議会予算局は法案成立で10年間で約3兆3000億ドルの財政赤字拡大と公表した。ニューヨーク・タイムズによると共和党の上院議員たちは減税はすでに行われているので新たな法案のコストとみなすべきではないと再計算を要求した。先月28日にティリス上院議員が減税法案への反対を表明した。翌29日にはトランプ大統領は予備選は別候補の応援を示唆した。ティリス上院議員は予備選への不出馬を表明した。
イギリスの王室専用列車が経費削減の為、廃止される事になった。現在、9両の王室専用列車が運用されている。2027年までに廃止するとイギリス王室が明かした。代わりに新型ヘリ2機を導入予定だ。
三菱商事等が出資するLNGカナダがアジアに向けてLNGを出荷した。年間の生産能力は約1400万トンで三菱商事が約210万トンを引き取る。ホルムズ海峡等を経由しない点もカナダで調達する事の利点だ。
政府はサイバー攻撃等の脅威が国家の安全保障に影響を及ぼすとして、統括室を立ち上げた。石破総理大臣は昨日、サイバーセキュリティ戦略本部の初会合を開いた。年内をめどに基本方針を閣議決定する。平デジタル大臣をサイバー安全保障の担当大臣に任命する。
消費者態度指数は34.5だった。2か月連続の改善だ。4つの項目全てが改善した。景気の先行きへの消費者の懸念が和らいだと見られている。
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アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税協議について30%を超す関税を課す可能性を示唆した。トランプ大統領は「合意出来るか疑わしい。」等と述べ、批判した。トランプ大統領は交渉を終わらせるとしている。杉村太蔵は「アメリカ国民には痛くないところをついているようだ。」等とコメントした。
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きのうプロ野球マイナビオールスターゲームのファン投票の最終結果が発表された。両リーグ最多の77万8130票を獲得したのは森下翔太。パ・リーグ最多得票は万波中正。マイナビオールスターゲーム2025は23日、24日に行われる予定。
トランプ大統領は相互関税の上乗せ分を一時停止している今月9日の期限を延長する考えはないとした上で日本との協議で合意できるか疑わしいと述べた。トランプ大統領は自動車やコメの貿易を巡って不公平だと改めて不満を示した。
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交渉関係者は大統領は一貫して対米貿易赤字ゼロを主張している。日本が強調する投資は響いていないと話す。総理周辺は本当に30%以上の相互関税をかけられたら政権としてたっていられないと話す。外務省幹部は実際の交渉の場でそうした数字は出ていない、大統領の発言にいちいち反応しないほうが良いとした。
トランプ大統領の発言で市場では関税協議への不透明感や追加関税への警戒感が高まっている。アメリカ市場でナスダック総合指数などが下落した流れも受け日本でも半導体関連株を中心に売りが広がった。