- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 林美桜 水越祐一 仁科健吾 駒見直音
オープニングの挨拶。
北朝鮮東部の元山にリゾート地区が完成した。24日に行われた竣工式を北朝鮮メディアがきのう報じた。会場には金正恩総書記の妻のリ・ソルジュ氏が1年半ぶりに公の場に姿を見せた。また、隣には娘のジュエ氏の姿があった。金総書記の目の前でサーフィンが披露されたが、失敗するところも繰り返し報道されていた。さらに巨大なウォータースライダーも水しぶきがかかりそうなほど近くで視察する金総書記一行。浜辺では歩きにくそうにしているジュエ氏の手を握りサポートしている金総書記の姿も伝えられた。リゾート地区にはホテルなど数百の建物があり、約2万人が宿泊できる。金総書記はこのリゾートを「今年最大の成果の一つ」と評価している。建設は2016年に始まったものの、資金難と新型コロナで去年まで中断していた。韓国政府関係者はロシアへの派兵への見返りに支援を受けた可能性を指摘している。来月1日から国内の観光客向けにオープンする。いずれは海外からの観光客を呼び込み外貨獲得を目指すという見方もある。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「普通に外国から行く人がいるかどうかという大きな疑問があるとともに、これだけの大きな施設の全ての部屋が稼働しているかは誰も分からない」とコメントした。
オープニング映像。
防衛費をめぐってはNATO（北大西洋条約機構）の加盟国がGDP比で5％に引き上げることで合意した。ホワイトハウスのレビット報道官は26日、アジア太平洋地域の同盟国も同様に防衛費を増額できると期待感を示した。アメリカ国防総省も日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％にする必要があるとの認識を示した。中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル開発の進展などを理由に挙げている。
北海道中富良野町のファーム富田には5ヘクタールのラベンダー畑が広がっている。例年の見頃のピークは7月20日ごろだが、近年は暑さで生育が早く今年は7月10日ごろが見頃。
全国の気象情報を伝えた。
「EU、ウナギ取引規制を提案へ、“夏の風物詩”食べられなくなる？」、「NY市長選挙、民主党予備選、イスラム教徒・マムダニ氏『勝利宣言』」、「MLBオールスター、大谷出場決定、日本時間けさの試合で28号HR」のニュースラインナップを伝えた。
敵地でのロッキーズ戦に1番指名打者で先発出場した大谷翔平が7回、1点リードで迎えた第4打席、右中間へのソロホームラン。打球速度は約173．5km、約40度の角度で上がった打球はドジャースのブルペンへ飛び込んだ。ボールを直接キャッチしたのは2番手として登板の準備をしていたイエーツ。見事なダイレクトキャッチに大谷もブルペンに手を振ってダイヤモンドを1周。2試合ぶりの今季28号ホームランで、敵地に駆けつけた多くのドジャースファンも大喜び。試合はドジャースが3－1で勝利した。先ほど、日本時間の来月16日に行われるメジャーリーグオールスターのファンによる1次投票の結果が発表され、約397万票を集めた大谷はナ・リーグトップとなり、この時点でオールスターゲームへの先発出場が決まった。大谷の出場は5年連続5回目。ア・リーグではニューヨーク・ヤンキースのアーロン・ジャッジが全体で1位となり、両リーグの去年のMVPが揃って出場を決めた。
オールスターゲームのファンによる1次投票は両リーグの最多得票選手が先発出場が確定する。日本時間午前7時すぎに結果が発表され、大谷翔平が396万7668票を獲得しナ・リーグ全体トップとなった。同じ指名打者部門のカブス・鈴木誠也は4位で最終投票には進めなかったが、選手間投票などで指名されれば出場できる可能性を残している。ナ・リーグの監督を務めるのがドジャース・ロバーツ監督。大谷の二刀流での出場は「NO」とマウンドに上がる可能性を否定した。1番打者での起用は「YES」と答え、1番DHを想定していることを明かしている。ロバーツ監督は「ファンは彼が大好き。ファンはオールスターでショウヘイを観るのを楽しみにしている」と話している。投手はファン投票の対象外で、選手間投票などで選出される。去年に並ぶ自己最多の7勝目をすでにあげているドジャース・山本由伸は自身初となるオールスター出場の意識について「そこでプレーすることができたら、すごく光栄なことだと思う」と話している。中野は「5年連続で最多というのはすごいこと」、デーブ・スペクターは「オールスターは前日からホームランダービーをやったり演出が上手。普段観ない人も観るくらいの盛り上げ方をする」とコメントした。MLBオールスターゲーム2025は7月16日あさ9時からテレビ朝日系列で生中継。
アメリカ・ニューヨーク市長選の民主党予備選挙でゾーラン・マムダニ氏が勝利宣言をした。有力とみられていた前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏らを破ったことで、現地メディアは「大番狂わせ」「政治的激震」などと報じている。ニューヨーク州下院議員のマムダニ氏はウガンダでインド系移民の家庭で生まれたイスラム教徒で親パレスチナ活動の経験もある。予備選では富裕層への増税や市民バスの無料化などを訴え、若者を中心に支持を集めた。今回、民主党予備選に立候補した11人のうち最有力とされていたクオモ前ニューヨーク州知事はテレビ討論会で「この時期に経験のない人物をこの地位に就かせるのは無謀で危険だ」と経験不足を指摘。マムダニ氏は4年前のクオモ氏のセクハラ疑惑で対抗。マムダニ氏が予備選で勝利すると、トランプ大統領はSNSで100％の共産主義者などと罵倒した。こうしたトランプ氏に対して、マムダニ氏は「ドナルド・トランプ氏のファシズムを拒否する！民主党の模範として私たちの街を統治する！」と述べた。
ニューヨーク市長選の民主党の候補者を選ぶ予備選でマムダニ氏が勝利宣言をした。マムダニ氏は「民主社会主義者」を掲げる急進左派。ウガンダのインド系家庭に生まれ、7歳の時にニューヨークに移住。（アルジャジーラ）。大学卒業後、低所得世帯の立ち退き防止を支援。ラッパーとしての一面もある。（CNN）。2020年にニューヨーク州議会議員になった。ニューヨークは民主党の牙城のため、11月に行われる市長選ではマムダニ氏が当選する可能性は高いとみられ、ニューヨーク市では初となるイスラム教徒市長が誕生しそう。若い民主党員（18歳～39歳）の80％が手頃な保育料を優先事項と考えているのに対し、党執行部がそれを優先していると思うと考えている若い民主党員は63％にとどまっている。また、富裕層への増税については若い世代の79％が優先事項と考えているのに対し、党執行部が優先していると思うは62％。（ロイター／イプソス世論調査）。上智大学・前嶋和弘教授は「こうした政策を打ち出したため、若い世代の支持につながった」と分析している。マムダニ氏の選挙戦では民主社会主義者として知られるオカシオコルテス下院議員とサンダース上院議員が支持を表明していた。前嶋教授は「2人が支持したことで党員に対して分かりやすく“推す”メッセージとなり支持拡大につながった」と指摘している。一方で、共和党「下院選挙対策グループ」はマムダニ氏を「反ユダヤ的な社会主義急進派」と呼び、来年の中間選挙で民主党候補に結びつけると宣言。（ロイター通信）。前嶋教授は「地方と国政は違い、民主党に風は吹かない。共和党は民主党にレッテル貼りをやってくる」と話す。デーブ・スペクターは「スキャンダルがないのは事実だが、職歴が短いからというのもある。一方、クオモは3期も務めたから予備選を手抜きでやった。大統領選挙で民主党が負けている一つの理由は中立性が足りないから。この人が市長になったら、大統領選挙でプラスにならない」とコメントした。
7月の土用の丑の日を前に例年よりも客足が早まっているという東京・目黒区のウナギ店を訪れた。今後は良質なウナギが期待でき、9月以降に仕入れ値が下がるのではないかという。一方で、ウナギの国際取引規制の懸念が持ち上がっている。EUがニホンウナギなどウナギ全種について、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の対象にするよう提案する方針を固めた。27日が提案の期限で、まもなく正式に発表されるとみられている。11月下旬から開かれる締約国会議で認められることになると、日本では輸入に頼る稚魚、かば焼きなどの流通に大きく影響するおそれがある。八ッ目やにしむら店主・松本清さんは「規制が入ったりすると仕入れの価格に直結する」と話した。ウナギの仕入れ価格を心配する一方で、複雑な思いもあるという。松本さんは「自然を保護しようというのを逆行してどんどんとらせてくれというのも、ちょっとおこがましいというか難しいところ」と話した。ウナギの国際取引規制提案について、アキダイ関町本店鮮魚担当・芹澤繁幸さんは「正直『勘弁してほしいな』という状態。この物価高でいろいろなものが値段が上がっている中で、市民の方は追いついていない人が大半。スーパーで扱える価格帯なのか。それによって、うちの方も販売できるものなのか」、買い物客は「ヨーロッパでも食べる文化もあるし、日本だけのことではないと思うので、世界的に減少しているということであれば、まるきり反対とは言い難い」と話した。日本は「国際取引による絶滅の恐れはない」との立場で、ニホンウナギの主要漁獲国である中国や韓国などと協力し、提案否決に向け条約加盟国に働きかけるとしている。
EUがウナギを国際取引の規制対象にするよう提案することで、どのような影響があるのか。2024年のウナギの国内供給量は6万3139tにのぼり、そのうち約7割を輸入が占めている。（水産庁の資料）。養殖用の稚魚や加工品も中国など輸入に頼っている。EUがニホンウナギなど全19種類を絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象にするよう27日までに提案する方針。「付属書2」への掲載を提案するとみられ、記載された場合、国際取引をするには科学的助言に基づく輸出国当局発給の許可書が必要になる。（共同通信）。採択された場合の影響について、中央大学・海部健三教授は「稚魚はほぼ香港からの輸入。ただ香港ではとれないので原産国が分からない。違法行為がある現場では付属書に記載されたら輸出許可を出すハードルは高くなり、ウナギの流通が減る可能性もある」と指摘している。45都道府県に385店舗を展開している「鰻の成瀬」運営会社のフランチャイズビジネスインキュベーション・山本昌弘社長は「主に中国で養殖・加工したウナギのかば焼きを扱っており、中国と日本のニーズがマッチしている。中国政府が輸出許可書を発給すれば貿易はできる。現在は静観している状況」と話した。中野は「本当に資源保護につながるのか、利益が偏った側に得する施策なのか、注意深く見て日本も言うべきことは言わないといけない時もある」、デーブ・スペクターは「ウナギはプチ贅沢だったが、このまま上がってしまうとウナギ離れが起きてしまったら大変」とコメントした。
今治造船はJMUに対する出資比率を現在の30％から60％に引き上げ子会社化する。設計や工場の効率化で連携を強化し、世界シェアで上位を占める中国や韓国のメーカーに対抗する狙い。日本勢の世界シェアは2024年時点で13％だが、今回の再編で最終的に20％にする目標だとしている。造船をめぐってはアメリカへの技術協力が日米関税協議のカードのひとつとなっていて、政府も再生に向け支援に乗り出す方針。
財政健全化を重視する財務省の姿勢に反発し、減税や国の積極財政を求めて開かれる“財務省解体デモ”。こうした抗議の広がりについて、林芳正官房長官は「賃金は上がっているものの、食料品などの物価上昇が賃金上昇を上回るなかで、日々の暮らしや生活において負担感が高まってきていると考えている」と説明した。林長官は「日本全体で賃金が上がる環境を作る」としたうえで「あらゆる政策を総動員し、物価対策に取り組んでいる」と強調した。
防衛費をめぐっては、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国がGDP比で5％に引き上げることで合意した。ホワイトハウスのレビット報道官は26日、アジア太平洋地域の同盟国も同様に防衛費を増額できると期待感を示した。アメリカ国防総省も日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比5％にする必要があるとの認識を示した。中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル開発の進展などを理由に挙げている。