財政健全化を重視する財務省の姿勢に反発し、減税や国の積極財政を求めて開かれる“財務省解体デモ”。こうした抗議の広がりについて、林芳正官房長官は「賃金は上がっているものの、食料品などの物価上昇が賃金上昇を上回るなかで、日々の暮らしや生活において負担感が高まってきていると考えている」と説明した。林長官は「日本全体で賃金が上がる環境を作る」としたうえで「あらゆる政策を総動員し、物価対策に取り組んでいる」と強調した。
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