- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
6月としては異例の猛暑が続く日本列島。きのうも各地で厳しい暑さとなった。全国で最も気温が高かったのは岐阜県多治見市で、体温を超える37.6℃となり、2日連続の猛暑日となった。きのう、全国577地点で30℃以上の真夏日となり、35℃以上の猛暑日となったのも71地点にのぼり、真夏日、猛暑日ともに今年最多を更新した。こうした状況に熱中症への対策が人々を悩ませている。
各地で危険な暑さとなったきのう、全国で500人以上が熱中症の疑いで搬送された。熱中症警戒アラートが出されていた三重県では自宅の庭で倒れていた72歳の女性が亡くなり、神奈川県でも90代の女性が亡くなっている。東京・小金井市では住宅火災の消火活動中、消防隊員3人と消防団員1人が熱中症とみられる症状を訴えた。こうした中、暑さを乗り切ろうと愛媛県松山市で冷たいうどんが人気となっている。「うどん瓢月」では今週に入って猛暑の影響からか、冷たいうどんを食べる客が増え、きのうも注文の7割が冷たいうどんだった。環境省は熱中症対策としてこまめな水分・塩分補給を行うことを呼びかけている。さらに熱中症予防には食習慣も重要になってくる。
関東ではきょうも厳しい暑さが予想されている。東京・江戸川区にある炭火焼弁当の専門店の熱中症対策を中継で伝える。鯖の助店主・川和秀動さんは「熱中症にならないように睡眠を取ったり、朝ご飯をちゃんと食べたりして気をつけている。始まる前に1～2リットルの水を飲む。朝、塩おにぎりを食べている」と話した。
「イスラエル、独学で力士目指す27歳、相撲と祖国への想いは」、「トランプ一族、通信事業参入へ、トランプ・モバイル利益相反報道も」のニュースラインナップを伝えた。
おととい、衆議院の井林辰憲財務金融委員長の解任を求める決議案を野党が提出。きのう、与党側は反発するも賛成多数で可決された。事の発端は去年12月、自民・公明・国民民主の幹事長会談でガソリンの暫定税率廃止にしてからだった。しかし、財源などの具体的な協議は進まず、今月11日にはガソリンの暫定税率を7月から廃止する法案が野党7党から共同提出された。これに与党側は流通の混乱や事業者の負担を強いる内容で、拙速に進めるべきではないなどとして懸念を示し、審議入りに応じなかった。野党は与党の動きに対して批判し、今回の解任決議案を提出した。自民党・深澤陽一議員は「野党による理由なき解任決議案提出は自ら標榜した熟議の国会を自ら破壊する暴挙だ」、立憲民主党・稲富修二議員は「与党は一体何をしてきたのか」と述べた。後任の委員長には立憲民主党の阿久津幸彦衆議院議員が選出された。解任された井林議員は「野党が数の力を笠に着て横暴を行うということを、国民に白日のもとに知らしめることができたということも含めて政治家冥利に尽きる」と述べた。
財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。（共同通信）。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。（毎日新聞）。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4％と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72％と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。
トランプ大統領の一族が運営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」が新しい携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を発表した。発表した6月16日は10年前、トランプ氏がアメリカ大統領選挙への出馬表明を行った日。これ以外にも様々なところでトランプ大統領を感じさせるものとなっている。料金プランは月額47ドル45セント。トランプ氏が45代と47代の大統領であることにちなんでいる。海外に駐留する米軍兵士は家族と連絡を取りやすくなるよう、約100ヵ国を対象に国際電話をかけ放題にするという。本体価格は499ドル（約7万2000円）。端末の部品すべてを「アメリカ製」で賄うとし、アップルやサムスンに対抗する狙いだとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。トランプ・オーガニゼーションの副社長を務める次男のエリック氏は「アメリカで携帯電話を作ることで、この偉大な国にアメリカ製の製品を取り戻す時だと考えている」と主張する。
トランプ大統領の名前を冠した「トランプ・モバイル」の通信サービスは、アメリカの大手3社の通信回線を借り受けて提供し、アメリカ全土で5G通信が利用可能。料金プランはトランプ氏の45代、47代大統領にちなんだとみられる月額47ドル45セント（約7000円）。アメリカITメディアは複数の通信サービスと非核し、通信サービスとしては高額だと指摘している。トランプ大統領の次男のエリック・トランプ氏は発売予定のスマートフォン「T1」をアメリカ国内で製造するとしているが、このようなスマートフォンを製造できる会社はいずれも中国に拠点がある。（CNN）。ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じたジョンズ・ホプキンス大学の教授も「メモリー、カメラ、バッテリーなどの部品すべてを入手することは絶対に不可能だ」と指摘。必要なインフラの確立には少なくとも5年かかるとの見解を示した。トランプ・オーガニゼーションはアメリカ製スマホでアップルやサムスン電子に対抗する狙いがある。トランプ大統領は先月、アップルを含む全ての携帯電話メーカーに対し、アメリカ国内で製造されていないスマホに25％の関税を課すと警告した。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカの通信事業に対する「行政の影響力は大きい」と指摘し、大統領職と利益相反する懸念が強まる可能性があるとしている。トランプ大統領は利益相反について「自らのビジネス上の利益は子どもたちが管理する信託に預けており、利益相反を避けている」としている。柳澤は「どう考えても利益相反。それ以外の説明がつかない」、能條は「国外に工場ができたのは安いから。これまでやっていないことに対して、その値段でその時期に本当にできるのか。実現可能性は低いんじゃないか」などとコメントした。
イスラエル出身のヤルデン・ヤトコブスキさん27歳。3年前に来日し、公園やジムなどで1日約6時間、相撲の基礎練習や筋力トレーニングに励んでいる。ヤルデン・ヤトコブスキさんは「相撲はただのスポーツじゃなくて生き方だと思う。強さや礼儀、我慢すべてがそこにある」と話した。だが、彼は相撲部屋に入門できない。
3年前に来日し力士を目指して日々トレーニングに励むイスラエル人のヤルデン・ヤトコブスキさん。6時間のトレーニングの後は毎日楽しみにしている食事の時間。ヤトコブスキさんが力士に憧れたのは4歳の時、テレビで大相撲を見たのがきっかけ。ただ、イスラエルには相撲道場がなく、代わりに柔術と柔道を始め、いつか日本に行くことも考え、日本語や日本文化を学んだ。18歳からの3年間はイスラエルで義務となっている兵役に就き、退役後に日本に渡ろうと考えていた。新型コロナで日本への渡航禁止となり、コロナ禍でもモンゴル相撲を学んだ。2022年10月、24歳の時に来日。身長171cm、体重140kgのヤトコブスキさんは相撲部屋に稽古に行く機会もあった。相撲部屋に入門するための新弟子検査の受験資格は満23歳未満という年齢制限があり、スタートラインに立つことができなかった。現在27歳、イスラエルで蓄えていた貯金は底をつき、親からの仕送りで生活している。ヤトコブスキさんの夢を応援するのは実際に力士の体のケアをしている足立スポーツリハビリ専門往診センター・村松瞭さん。村松さんは「年齢制限があって入れないというのはかわいそうだというのが正直な気持ちだったが、そういうのも頑張って努力して各界に入る人がいたら、希望になるなというのは率直に思った」と話した。師匠がいないため動画サイトなどで「相撲のけいこ」を学び、練習に励んできた。ヤトコブスキさんはチャレンジを続ける理由について「この夢は本当に大切だから。軍隊やコロナで時間を失ったが、あきらめたくない」と話した。
能條は「日本の年齢主義みたいなところが他の国の方々の参入だったり、日本人もそうだと思うが、そういうところは変わっていってもいいのかなと思う」とコメントした。日本で力士を目指すヤルデン・ヤトコブスキさんは日本に来る前に家庭教師を雇ってオンラインで語学を勉強したという。ヤトコブスキさんの家族は最大都市テルアビブから近い地域に暮らしている。家族、戦争への思いを聞いた。ヤトコブスキさんは「最近は実家の近くにミサイルが落ちてきて家族をすごく心配している。今は危険な状況なので、みんなずっとシェルターにいる。祖父母の時代からイスラエルができてからずっと戦争を行っていて、みなさんは残念ながら戦争に慣れている。兄は35歳なので家族もできて子どももいるのに戦争にいくしかない。できるだけ早く戦争が終わって平和になってほしい」などと話した。柳澤は「イスラエル人であるということについて日本で生活していても周りから言われることがあるのかも気になる。それとは別に自分が夢を抱いている相撲に正面からぶつかっていく姿を見ていると、国籍も何も関係ない」とコメントした。ヤトコブスキさんは「相撲から『礼に始まり礼に終わる』、土俵の上で『技と人間性』を学んだ。相手を尊重する心を世界の人たちに伝えていきたい」と話した。
日本製鉄はアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収手続きが完了したと発表した。日本製鉄はすでに約2兆円を支払い、USスチールと100％子会社化する。粗鋼生産で世界3位に迫る鉄鋼メーカーが誕生することになる。両社の声明ではUSスチールはアメリカ・ピッツバーグの本社を維持し、アメリカ国内で原料採掘から製品製造まで一貫して運営し続ける。さらに、日本製鉄はUSでスチールに対して2028年までに約110億ドル（1.6兆円）を投資するとしている。日本製鉄・橋本会長は「経営陣と社員一人一人のたゆまぬ努力により、世界一の鉄鋼メーカーとしての地位を確かなものにしたい」とコメントしている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「日本製鉄は完全子会社化、買収と言っていて、トランプ政権はパートナーシップ、投資と言っている。アメリカ政府が黄金株を持っていて、本社の移転や名前の変更についてダメと言われればできない。そういった状況そのものが子会社化したと言えるのか」とコメントした。
オンラインカジノでの違法賭博が広がる中、規制を強化する改正法が参議院本会議できのう与野党の賛成多数で可決・成立した。改正法ではインターネット上でカジノサイトを開設することや、SNS・広告などで利用を誘導することを禁止する。国や自治体が違法性を周知徹底することも明記されている。オンラインカジノの利用経験者は300万人を超え、年間の掛け金総額は約1.2兆円と推計されている。
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きのう発表された貿易統計速報を基にした試算では、来月使用分の電気料金は東京電力の場合、使用料が平均的な家庭で前月より616円下がり8236円となる見込み。都市ガス料金も東京ガスの場合、前月より312円下がり5582円となる見込み。大手電力ガス会社全てで値下がりする見込み。政府は冷房などの需要が増える7月～9月使用分の電気・ガス料金の支援を行う。
随意契約による備蓄米は現在、大手・中小の小売と精米能力を持つ米穀小売店を対象に売り渡されている。小泉農水大臣は申し込みが上限に達していないことから、新たに弁当店などの中食や外食、給食の事業者などを対象に追加すると表明した。また、コメの流通実態を把握するため、精米事業者の実績や余力も調査する。小泉進次郎農水大臣は「精米がどれだけ行われているのかということを把握することも、全体の流通を把握することにつながる」と話した。
小泉農水大臣は備蓄米の売り渡し対象拡大について「あす午前10時から受け付けを開始し、出来る限り隅々まで随意契約の備蓄米が世の中に流れていくよう対応したい」と話している。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「元々、備蓄米を放出することになったのはスーパーなどでのコメの値段が高すぎることから始まったが、備蓄米を行き渡らせることが目的になっている」などとコメントした。
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