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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。(共同通信)。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。(毎日新聞)。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4%と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72%と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今[…続きを読む]

2025年7月21日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
参議院選挙の結果を受けて自民党総裁として記者会見を行った石破総理。続投する意向を正式に表明した。続投の理由についてアメリカの関税措置や物価高対策への対応などをあげたうえで、続投する期間については考えていないという。森山幹事長ら党執行部も続投させる考えを示した。続投宣言に立憲民主党の野田代表は「だらだらと民意を無視して居座り続けるのか説得力があまりにもなさすぎ[…続きを読む]

2025年7月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
石破総理大臣は今日の会見で続投の意向を正式に表明。会見で石破総理は現時点で「連立政権を拡大する考えはない」と述べた。その一方で、選挙戦で争点となった物価高対策をめぐっては野党に対し協議を呼びかけた。衆議院に続いて参議院でも与党が過半数割れとなった今回の選挙。自民党内からは石破総理や党執行部への批判の声が上がっている。河野元外務大臣はSNSへの投稿で執行部を批[…続きを読む]

2025年7月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
有権者が比例でどの政党に投票したのか。自民党は1280万票ほど、国民民主党が762万票余り、参政党が742万票ほど。ANN出口調査の結果。無党派層がどの政党に入れたのか。国民民主党が14%、参政党が13%。年代別得票先。10代、20代は自民党の約2倍ほど国民民主党と参政党が多くとった。政治部長・藤川みな代は「複数の自民党関係者が、それまでの支持者から今回は参[…続きを読む]

2025年7月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
参議院選挙での大敗を受けて自民党内で上がっているのは石破おろしに向けた声。自民党・麻生太郎最高顧問も周囲に続投は認めないと話している。衆議院に次いで参議院でも少数与党となり国会では野党の協力が不可欠となってくるが、立憲民主党・野田佳彦代表や国民民主党・玉木雄一郎代表からは連立を否定する発言が相次いでいる。また、教育無償化などが盛り込まれることを条件に予算案に[…続きを読む]

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