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- 檜山靖洋 晴山紋音 荒木さくら 坂本聡
オープニング。
三陸沖で起きた大地震を受けて発表された、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間はきのう終了した。国は大規模な地震の可能性がなくなったわけではないとして、今後も地震への備えを進めるよう呼びかけている。きのうは北海道で震度5強の地震が発生したが、気象庁は今後1周間程度は同程度の地震に注意するよう呼びかけている。
高市内閣が年内の改定を目指す安全保障関連の3文書。政府の有識者会議の初会合が開かれた。前回の改定は4年前で、国際情勢の変化を反映した議論が行われる見通し。新しい戦い方への備え、継戦能力の構築、経済安保分野の取り組み強化などが論点。高市首相は実効性のある提言をとりまとめるよう要請した。
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「春の褒章」の受章者が発表され、603人と28の団体が受章することになった。紫綬褒章は吉田鋼太郎さん、りくりゅうペア、木村葵来さんら。
大相撲夏場所の番付が発表され、約2年ぶりに大関に復帰した霧島が意気込みを示した。霧島は令和6年の夏場所を途中休場し大関から陥落したが、関脇で臨んだ先月の春場所で3回目の優勝。霧島は「自分のことを信じてやること、楽しくやっていきたい」と話した。新関脇の琴勝峰は、新入幕から6年で三役昇進。
プロ野球選手のことしの平均年俸は5216万円となり、5年連続で過去最高を更新したことが日本プロ野球選手会による調査でわかった。
津波警報などが出た際に船を沖合に逃がす「沖出し」。今月20日の地震を受けて出された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象地域にある44漁協をNHKが調べたところ、この時沖出しをしていたのは14。国は事前にルールを策定するよう求めているが、道内でルールを定めていたのは3。
人手不足を背景に、全国の自治体が進めているのがAIの導入など、業務のデジタル化。しかし小さな自治体では導入が遅れているのが現状。香川県琴平町では町をあげてAIの普及に取り組みは始めた。
日産自動車は昨年度の業績見通しについて営業損益を600億円の赤字から500億円の黒字に修正した。円安が進んだことや環境規制関連の費用負担減が主な要因。構造改革費用の計上で巨額の最終赤字に陥る状況に変わりはない。
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為替と株の値動きを伝えた。
OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、きょう衆議院を通過する見通し。政府・与党は「国家情報局」を設置する法案なども含め、重要法案の早期成立を図りたい考えで、大型連休明けから、参議院での審議が本格化する。
高市首相は今週後半から訪問するベトナムで、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させた外交の方針を発表し、エネルギーやAIといった分野での協力強化を打ち出す見通し。
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JERAは昨年度の決算についてオンラインで説明会を開催し、イラン情勢の影響で液化天然ガスの上昇を受け夏ごろに高騰する懸念があるという見方を示した。また今年度の業績見通しはイラン情勢に伴い燃料の調達や価格が不明だとして未定とした。
去年行われた大阪・関西万博には2500万人以上の来場者が訪れ運営費の収支は最大で370億円の黒字となる見通し。経済産業省や大阪府などは今日、成果を検証する有識者会議を開催した。会議では万博のレガシーを引き継ぐことを目的に、剰余金の活用方法を盛り込んだ報告書の案が示された。万博で作られた国内外のネットワークの拡大、文化・芸術的な捜索活動の機会提供、夢洲の会場跡地の整備・イベント開催など3つの分野に、現在のところそれぞれ約100億円が配分される見込み。活用主体や最終的な金額は、博覧会協会の活動が終わる2028年3月末までに確定するという。報告書の案は広く意見を受け付けた後、今年6月を目処に正式にまとめられる予定。
観光庁は観光施設やサービスの料金設定について議論する有識者会議を設置し初会合を開いた。二重価格は地元の人達よりも観光客の利用料金を高くするなど、全国の観光施設で導入の動きが増えている。会合では兵庫県の姫路城で、先月から市民以外の入場料を1000円から2500円に引き上げた事例や、外国人旅行者にも人気の山形県の銀山温泉で行われた、シャトルバスが混雑する時間帯に料金を最大で2倍に引き上げる実証実験の事例が紹介された。有識者からは、公共観光施設が二重価格を導入する場合は、その理由を丁寧に説明する必要があるといった意見が出た。観光庁は、有識者会議で今後も関係者のヒアリングなど、今年度中に料金設定のガイドラインを作成する方針。
静岡県菊川市で茶畑に囲まれながら大切な人への思いを大声で伝える催しが開かれた。
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