トランプ大統領の名前を冠した「トランプ・モバイル」の通信サービスは、アメリカの大手3社の通信回線を借り受けて提供し、アメリカ全土で5G通信が利用可能。料金プランはトランプ氏の45代、47代大統領にちなんだとみられる月額47ドル45セント（約7000円）。アメリカITメディアは複数の通信サービスと非核し、通信サービスとしては高額だと指摘している。トランプ大統領の次男のエリック・トランプ氏は発売予定のスマートフォン「T1」をアメリカ国内で製造するとしているが、このようなスマートフォンを製造できる会社はいずれも中国に拠点がある。（CNN）。ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じたジョンズ・ホプキンス大学の教授も「メモリー、カメラ、バッテリーなどの部品すべてを入手することは絶対に不可能だ」と指摘。必要なインフラの確立には少なくとも5年かかるとの見解を示した。トランプ・オーガニゼーションはアメリカ製スマホでアップルやサムスン電子に対抗する狙いがある。トランプ大統領は先月、アップルを含む全ての携帯電話メーカーに対し、アメリカ国内で製造されていないスマホに25％の関税を課すと警告した。ウォール・ストリート・ジャーナルはアメリカの通信事業に対する「行政の影響力は大きい」と指摘し、大統領職と利益相反する懸念が強まる可能性があるとしている。トランプ大統領は利益相反について「自らのビジネス上の利益は子どもたちが管理する信託に預けており、利益相反を避けている」としている。柳澤は「どう考えても利益相反。それ以外の説明がつかない」、能條は「国外に工場ができたのは安いから。これまでやっていないことに対して、その値段でその時期に本当にできるのか。実現可能性は低いんじゃないか」などとコメントした。
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