財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。（共同通信）。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。（毎日新聞）。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4％と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72％と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。
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「G7サミット」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月22日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ関税の見直しを求める日本。しかし日米の首脳会談でも合意に至ることはなかった。岡山にあるヒルタ工業は自動車メーカーに直接納品する1次下請け企業。トランプ関税が影を落としている。一部の部品に関しては受注が10％程度減っているものもある。4月から課せられている25％の追加関税。1台の車をつくるのに1000社以上が関わるといわれる自動車業界。G7サミットにあ[…続きを読む]
- 2025年6月21日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはWORLD
- カナダでG7が開催された。中東の軍事衝突めぐり、緊張緩和を求める共同声明を発表。アメリカのトランプ大統領は中東情勢を受け、G7サミットを切り上げ帰国。G7は欧米と日本が結束しメッセージを国際社会に示す場だが理念が踏みにじられた形に。G7は共同声明を出すことでなんとか体裁を整えたが、トランプ氏のG7軽視と世界の分断が浮き彫りになった会議となった。
- 2025年6月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 双方の攻撃による被害状況は18日時点でイランの死者は639人以上、負傷者は1329人以上。（イランNGO）。15日時点でイスラエルの死者は14人以上、負傷者は380人以上。（CNN）。アメリカのレビット報道官は19日、「イランへの攻撃は今後2週間以内に決断を下す」と述べ、イランとの交渉の可能性を踏まえたものとみられている。明治学院大学准教授・溝渕正季は「アメ[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE5：00 Headlines
- G7サミット閉幕を受け、石破首相が会見を行い「物価高への対応、アメリカの関税措置への対応など喫緊の課題に決して隙間を作ることがないよう全力を尽くす」と話し「野党が不信任案の提出を決定したとは承知していない」となどと述べ、どう対応するか明確に答えなかった。その上で物価高への対応や対米関税協議が進行しているとして、政治空白を作るべきではないとの考えを示した。野党[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- カナダで開催のG7が日本時間の今朝閉幕、石破首相などG7の首脳らは包括的な首脳宣言の採択を見送った。自国第一主義を掲げるトランプ大統領との決裂を避けた形。一方イスラエルとイランについては首脳声明を出した。 レアアースなどの重要好物の供給強化やAI、量子技術などについても議論を交わし世界経済の不確実性に共同で対処していくことを確認した。
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