財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。（共同通信）。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。（毎日新聞）。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4％と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72％と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。
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「G7サミット」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月7日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- あかま二郎衆院議員は小泉進次郎の総裁選出馬についてコメントした。ポスト石破の最有力候補、小泉氏の動向が注目されている。岩田明子は小泉氏が総裁選出馬への意欲を持っていると話した。直近1か月の小泉氏の発言を紹介。総裁選前倒しについて世論は冷ややかな状況と語っていたが、副大臣や政務官などから前倒しの声が上がり、参院選の総括で解党的な出直しが必要とされると、前倒しを[…続きを読む]
- 2025年9月7日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 今回の式典にはプーチン大統領や金正恩総書記を含め26カ国の首脳級が参加。アメリカでは、中ロ朝の首脳が集まってパレードを見てる状況の映像が米メディアで相当流れており、これは第二次世界大戦が終わったあとに、毛沢東首席、金日成首席、ソ連の首席団などが集まり同じようにパレードを見たということで、冷戦の象徴的な場面として使われたという。それを思い起こさせるということで[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今回の交渉は、トランプ大統領が3月から4月にかけて自動車などへの追加関税や一律10％の関税を発動したほか相互関税を打ち出したことがきっかけだった。石破総理大臣は4月に赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉が始まった。1回目の閣僚級による交渉の際には急遽赤澤大臣とトランプ大統領の会談が開かれた。その後赤澤大臣は、3か月間に7[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- ロールシャッハ・アドバイザリー・ジョセフ・クラフトさんによる解説。先週金曜日トランプ大統領は露に関する重大な声明を発表すると述べ、きのうNATO経由でのウクライナへの武器供与に言及。2025年ロシア制裁法案での主な制裁措置はロシアからのエネルギー製品とウランなどの鉱物輸入の割合その国に500％の関税および国と金融機関に制裁を課すほか、ロシア金融機関に対して取[…続きを読む]
- 2025年6月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- アメリカメディア（NBCニュース）は先週、G7が行われた際にイラン側からトランプ大統領に「核施設を攻撃したらアメリカ国内に潜伏しているテロ組織を活動させる」というメッセージが伝えられたと報じている。専門家はアメリカでテロ発生リスクが急速に高まっていると警告している。全米17か所では反戦デモが行われた。世論調査ではアメリカ人の45％がイラン攻撃に反対していて、[…続きを読む]
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