オープニング映像が流れた。

石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資については、仮に将来関税が課されることになった場合日本が他の国に劣後する扱いにならないよう確約を得たことも明らかにした。

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今回の交渉は、トランプ大統領が3月から4月にかけて自動車などへの追加関税や一律10％の関税を発動したほか相互関税を打ち出したことがきっかけだった。石破総理大臣は4月に赤澤経済再生担当大臣を交渉の担当閣僚に指名し、ベッセント財務長官らとの交渉が始まった。1回目の閣僚級による交渉の際には急遽赤澤大臣とトランプ大統領の会談が開かれた。その後赤澤大臣は、3か月間に7回という異例の頻度でアメリカを訪れ、議論を重ねてきた。これまでの交渉で日本が最も強く主張してきたのが、自動車の追加関税の見直し。当初は撤廃を求めていたが、関税率引き下げに方針を切り替えた。先月開催されたG7サミットに合わせた日米首脳会談でも合意に至らなかった。今月8日には、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと明らかにした。

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来月1日までの合意は難しいとの指摘も上がっていたが、トランプ大統領はSNSに日本が自動車・コメなどの貿易で国を開放すると投稿した。米政府元高官は、ベッセント財務長官が訪日し石破首相と会談したことが合意に向け大きな意味を持ったと指摘したうえで、日本が自動車関税などの引き下げを勝ち取るためにどう譲歩を行ったか詳細が分からず現時点で評価は難しいという認識を見せていた。交渉がまとまらずに来月1日に新たな関税が発動されれば金融市場が再び混乱する恐れもあり、主要な貿易相手との交渉を加速させたいという思惑もトランプ政権側にはあったものとみられる。

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東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必要だなどと述べた。専門家は、アメリカの関税措置で日本のGDPは1年程度で0.55％押し下げられると試算している。

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ドジャース山本由伸はツインズ戦に先発登板した。1回を打者3人で抑えたが2回のピンチにタイムリーツーベースヒットで3失点となった。試合は現在も行われている。

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経済情報を伝えた。

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エンディングの挨拶をした。