石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15%とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資については、仮に将来関税が課されることになった場合日本が他の国に劣後する扱いにならないよう確約を得たことも明らかにした。
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