オープニング映像とキャスターらの挨拶。

北海道で地震。根室市、浜中町で震度4。津波の心配なし。

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北海道根室市（北海道）根室花咲（北海道）浜中町（北海道）

高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受けた。きょう本格始動の高市内閣。鈴木農相は就任会見で「どの世帯に対してどういった支援をすべきか物価高対策に盛り込んでいきたい」などとコメント。小泉防衛相は中谷前防衛相から引き継ぎを受けた。国土交通相は中野氏から金子氏に。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務する小野田経済安保相は「政府一体で総合的な検討進めたい」などとコメント。高市氏は来週日米首脳会談。また今週末からはASEAN関連首脳会議があり、外交デビューの場となりそうだ。来週にはAPEC首脳会議も予定されている。高市氏は「日本が何をやりたい国なのか発信していきたい」と意気込んだ。外交を担う茂木外相は、早速対面外交をスタート。日米首脳会談をめぐっては防衛力強化に向け安保関連3文書の見直しを検討していることなどをアメリカ側に伝える考えを示した。また石破政権で日米関税交渉を担当していた赤澤経済産業相は今後の交渉について、茂木外相が全体のとりまとめにあたる一方みずからも調整にあたるとの見方を示した。そのうえで「日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル規模の投資早期実施に向けて努力する」と話した。

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アジア太平洋経済協力会議ゲッティイメージズゴルダン・グルリッチラドマンドナルド・ジョン・トランプマレーシア中谷元中野洋昌公明党外務省小泉純一郎小泉進次郎小野田紀美木原稔東南アジア諸国連合林芳正経済産業省総理大臣官邸自由民主党茂木敏充赤澤亮正金子恭之鈴木憲和防衛庁高市早苗黄川田仁志

高市氏が最優先で取り組むとしているのが経済対策。初閣議では物価高対策のとりまとめを関係閣僚に指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。経済政策をとりまとめる城内成長戦略相は「日本成長戦略を立案・実行していく」などと語った。片山財務相は「高市首相の責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行う」とし、経済対策については「目的を達するに十分な規模にする」と述べた。国会で高市氏はどんな方針を示すのか。所信表明演説では物価高への対応としてガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させることや、病院などへの補助金措置の裏付けとなる補正予算案を提出する方針を示すことにしている。また力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることや、防衛費などを2027年度にGDP2％とする政府目標について今年度補正予算案も含め前倒しして措置することを明らかにする方向。社会保障分野では国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革の議論を進める方針を打ち出すことにしている。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意。衆院でも日程協議。そしてきょうは副大臣・政務官計54人の人事も決定。全員自民党議員。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声。野党側の会談には公明が出席。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。自民・維新合意の議員定数削減については各会派参加の協議体での議論を要請した。維新・吉村代表は自民との衆院選に向けた次の選挙区調整について現時点では必要ないとの認識を示した。

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中川康洋公明党参議院吉村洋文城内実日本成長戦略会議日本維新の会本庄知史片山さつき立憲民主党自由民主党衆議院財務省高市早苗

きょうは今季一の寒さ。東京都心で最高10.4度など。静岡おでんの店ではおでんを求める人が増え、奈良では足湯で温まる人の姿も。一方あすは東京で20度などと朝から10度前後気温が上がるところも。体調管理に注意。

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中央区（大阪）名古屋（愛知）堺（大阪）大田区（東京）大阪府奈良県富山県東京都生駒（奈良）甲府（山梨）葵区（静岡）静岡おでん

都心部のマンション高騰。東京23区の9月発売の新築マンションの平均価格は1億3764万円と、前年同月比3割近く上昇。東京カンテイによると、大阪市でもマンション価格はこの5年で5割程度上昇している。価格高騰の要因の1つは短期の転売だという指摘もある。行政も動き出した。千代田区は不動産の業界団体に対し、公共性の高い事業で建設されたマンションは引き渡しから原則5年間は転売できないよう求めた。また、高騰の要因はもう1つ。富裕層などが居住目的以外で購入していることだ。千代田区のマンション登記を分析してみると、6割の部屋で登記の住所がマンションと一致せず、所有者が住んでない可能性があることが分かった。住所一致しなかった部屋の所有者のうち8割は国内、2割は中国・台湾・アメリカを拠点としていた。専門家は、住宅をめぐる政策を見直す時期にきていると指摘。

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アメリカ中国千代田区千代田区（東京）台湾大阪市（大阪）大阪府明治大学東京カンテイ

ウクライナ情勢をめぐり、トランプ大統領が「近く行う」としていた米露首脳会談。しかしホワイトハウス当局者は「近い将来には予定されていない」と明らかにした。ロシア大統領府のペスコフ報道官も早期の実現は難しいとの見通しを示した。トランプ大統領は近く行われるかどうか明言避けた。

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ドナルド・ジョン・トランプドミトリー・ペスコフホワイトハウスロシア大統領府日本放送協会

ウクライナで喫緊の課題となっている地雷除去を支援する国際会議が東京で開催された。茂木外相は「広く国際社会で支えなければならない」などとスピーチし、日本として長期的に地雷対策を担う人材の育成や関係国との協力強化を先導し復旧復興を後押しする考えを示した。会議は23日まで。

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港区（東京）茂木敏充

レイカーズ対ウォーリアーズ。レイカーズは八村塁が先発出場し9得点をあげたものの、109対119で敗北。

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AP通信ゴールデンステート・ウォリアーズルカ・ドンチッチロサンゼルス・レイカーズロサンゼルス（アメリカ）八村塁共同通信社

全国の気象情報を伝えた。

「今月は雨の日が多かった」などエンディングトーク。