高市氏はきょう予定より1時間半近く早く官邸入り。北朝鮮の弾道ミサイルについて報告を受けた。きょう本格始動の高市内閣。鈴木農相は就任会見で「どの世帯に対してどういった支援をすべきか物価高対策に盛り込んでいきたい」などとコメント。小泉防衛相は中谷前防衛相から引き継ぎを受けた。国土交通相は中野氏から金子氏に。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣も兼務する小野田経済安保相は「政府一体で総合的な検討進めたい」などとコメント。高市氏は来週日米首脳会談。また今週末からはASEAN関連首脳会議があり、外交デビューの場となりそうだ。来週にはAPEC首脳会議も予定されている。高市氏は「日本が何をやりたい国なのか発信していきたい」と意気込んだ。外交を担う茂木外相は、早速対面外交をスタート。日米首脳会談をめぐっては防衛力強化に向け安保関連3文書の見直しを検討していることなどをアメリカ側に伝える考えを示した。また石破政権で日米関税交渉を担当していた赤澤経済産業相は今後の交渉について、茂木外相が全体のとりまとめにあたる一方みずからも調整にあたるとの見方を示した。そのうえで「日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル規模の投資早期実施に向けて努力する」と話した。
高市氏が最優先で取り組むとしているのが経済対策。初閣議では物価高対策のとりまとめを関係閣僚に指示し、今年度補正予算案を今国会に提出する考えを示した。経済政策をとりまとめる城内成長戦略相は「日本成長戦略を立案・実行していく」などと語った。片山財務相は「高市首相の責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行う」とし、経済対策については「目的を達するに十分な規模にする」と述べた。国会で高市氏はどんな方針を示すのか。所信表明演説では物価高への対応としてガソリン税の暫定税率を廃止する方案を今国会で成立させることや、病院などへの補助金措置の裏付けとなる補正予算案を提出する方針を示すことにしている。また力強い経済成長を目指すため新たに日本成長戦略会議を設置することを表明する見通し。防衛力の抜本的強化に向けては国家安全保障戦略など安保関連3文書を来年末までに改定を目指して検討始めることや、防衛費などを2027年度にGDP2％とする政府目標について今年度補正予算案も含め前倒しして措置することを明らかにする方向。社会保障分野では国民会議を設置し、税と社会保障の一体改革の議論を進める方針を打ち出すことにしている。自民・立民はあさって所信表明演説を行った上で来月5・6日に代表質問を行うことで参院で大筋合意。衆院でも日程協議。そしてきょうは副大臣・政務官計54人の人事も決定。全員自民党議員。政治資金収支報告書に不記載のあった議員については、副大臣で4人、政務官で3人起用された。野党からは「非常に遺憾」などの声。野党側の会談には公明が出席。野党側はガソリン税暫定税率廃止の年内実現へ必要な法案を来週にも成立させるよう求めた。自民・維新合意の議員定数削減については各会派参加の協議体での議論を要請した。維新・吉村代表は自民との衆院選に向けた次の選挙区調整について現時点では必要ないとの認識を示した。