東京株式市場は合意を受けて経済へのマイナスの影響が軽減されるのではないかといった見方から、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄に買い注文が膨らみ、日経平均株価は1200円以上値上がりし焼く1年ぶりに4万1000円台を回復している。斎藤参院国対委員長は、全体として国益を底なるようなことになっていないのかという点は吟味しなければならない、臨時国会でしかるべき審議が必要だなどと述べた。専門家は、アメリカの関税措置で日本のGDPは1年程度で0.55％押し下げられると試算している。