与野党ともに消費税の減税を訴えるという異例の選挙戦について、官邸キャップの白石明大は「詳しく見ていくと、減税でも政党ごとに細かい差がある。与党については『検討を加速する』としており、実施すると言い切ってはいない。中道は今年の秋に食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすると明示している。財源として新しい政府系ファンド創設しその運用益を充てるとしているが、不確実性を指摘する声もある」などと語った。主な経済政策について、白石は「高市総理はAIや宇宙などの最先端の分野に官民で集中的に投資をして、強い経済を実現したいとの思いがある。それを実現するために国の予算編成を抜本的に見直す考えで、複数年度にわたり国が事業予算をつけられる形にしたい考え。国民民主党の玉木代表は東京都内の住宅やマンションの価格が高騰していることを問題視し、その一因に投機的な不動産売買があるとの問題意識を持っている。不動産売買の譲渡益の課税を強化し、価格の高騰を抑える考え」などと語った。後藤達也は「政府の利払い費は借金残高✕金利。2010年代は日銀が金利を押し下げていたので、利払い費は増えなかった。しかしここ数年は利払い費も増えてきている。場合によっては数年のうちに20兆円規模になる可能性があり、消費税の税収に匹敵するくらいの規模にふくらんでいく可能性があり、財政の危うさが出てきている。数年前だと財政が悪化しても国民には影響がわかりにくかったが、今は円安を通じて懐を直撃してくる。バラマキ的な政策は聞こえは良いが、財源や財政の持続性を国民に説明する必要がある」などと語った。