- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
2026年度予算案編成に向け、各省庁は来月財務省に概算要求行う予定で、財務省は要求の方針案まとめた。それによると、政策によって費用増減可能な裁量的経費は、重要政策について今年度比20％増額を認める方向。金額を明示しない事項要求も可能に。去年までの概算要求では、裁量的経費は10％削減を求める代わりに削減分の3倍規模の特別枠を設けてきたが、今回は物価などの上昇も踏まえ削減を条件から外す見込み。また社会保障費は高齢化による伸び認め、予算編成過程で物価などを踏まえた増加分を加算するとしている。財務省はこの方針案の来月上旬の閣議了解に向け調整進める。概算要求は4年連続で110兆円超で、ここ2年間は過去最大を連続更新。今回一定の削減を条件から外したことでさらに要求額が膨張することも予想される。
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日本含むアジア太平洋地域の基幹拠点であるビザのシンガポール法人は、2018年以降ビザのクレジットカード発行する日本の金融機関系会社などに対し、ビザ提供の信用情報の照会システム選ばなければ一部業種の取引で手数料引き上がるなどと通知し、取引を不当に拘束し独占禁止法違反の疑い。公正取引委員会は、去年7月ビザの日本法人に立ち入り検査を行うなどして審査し、ビザ側が事実関係認め再発防止など確約する計画提出したこと受け、きょう付けで計画認定。計画では、他社システム利用でも一定日数以内に売上データ送れば優遇レート適用される措置加えることを5年間とるほか、計画履行について弁護士などの第三者の監視・報告行うことを盛り込んでいる。ビザの日本法人は「今後とも強力なコンプライアンス体制維持していく」などとしている。
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小泉農相は参院選の争点の1つとなったコメ政策について「安心して増産できる環境などをつくるということについては、与野党ともに増産の方向性を否定する党は皆無だと思う」などと述べ、 増産で不足避けようという考えは与野党共通として、一致点見出して政策進めたい考え。
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百条委員会は伊東市の田久保真紀市長に対し、25日証人尋問に出席要請。地方自治法に基づき設置される百条委員会は、関係者の出頭や証言、根拠となる記録提出を求めることができ、正当な理由なく拒んだ場合は拘禁刑・罰金が科される。
イランのアラグチ外相はFOXニュースのインタビューで、核開発めぐる米との協議について「応じる用意がある。イランは核兵器を求めず見返りに制裁解除を期待する」「交渉は直接協議ではなく間接的なものが好ましい」などと述べた。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「3隻目となる新型駆逐艦の建造を開始した」「ことし進水した2隻と同型で弾道ミサイルなど搭載可能」と伝えた。韓国の専門家の間では「防空システムなどがロシアの兵器に似ている」として「兵士派遣などの見返りにロシアから軍事技術などの支援受けている可能性もある」との見方も出ている。
為替と株の値動きを伝えた。
エンディング挨拶。