財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。（共同通信）。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。（毎日新聞）。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4％と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72％と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。