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「ANN世論調査」 のテレビ露出情報

財務金融委員長の解任で次の焦点は内閣不信任決議案提出の判断となっている。立憲民主党・野田代表はきょう国会内で予定されている与野党党首会談で石破総理からG7サミットに合わせて行われた日米関税交渉の進捗状況を確認するなどし、内閣不信任決議案提出の判断材料とする見通し。自民党内では不信任決議案が提出された場合、石破総理は採決を待たずに衆議院を解散するとの見方が出ている。日本時間のきのう、訪問先のカナダでの会見で石破総理は「喫緊の課題に決して隙間をつくることがないように全力を尽くす」と述べ、不信任決議案提出を牽制した。(共同通信)。10日、立憲民主党・小沢一郎衆院議員が「選挙が怖くて提出しないのは政治家として間違いだ」と不信任決議案の提出を強く主張していたが、きのう党執行部に内閣不信任決議案の提出の賛同を募ると明らかにした。呼びかけでは決議案を出さないことは「国民からの負託をほごにすることに等しい」と主張。小沢氏はきょう午後1時から江田憲司元代表代行ら賛同する衆議院議員らと集会を開く。(毎日新聞)。ANNが行った世論調査では石破内閣の支持率は34.4%と先月より6.8ポイント上昇。小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて「評価する」と答えた人が72%と、政権にとっては追い風となっている。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「提出する可能性は極めて低い。メリットが一つもない。自民党は選挙の準備が万端だが、立憲民主党は全くできていない。小沢氏は『対決姿勢を示せ』と言うが、対決姿勢は暫定税率の件で十分示せているとの見方が強い」と指摘した。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「今の少数与党だからこそ衆議院は今までより熟議がしやすい環境にある。少数与党の時代だから与党のあり方も変わらないといけない」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「院長の解任決議を出したが、少数与党の中でやろうと思えばできるということを示す一種のパフォーマンスだった気がしてしょうがない」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月23日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面+
ANN世論調査でイラン情勢を受けた自衛隊派遣について停戦前に派遣すべきは9%、停戦後に派遣すべきは32%で派遣すべきでないが52%。イラン攻撃については支持しないとした人が約9割。また19日に行われた日米首脳会談については評価するとした人が6割を超えた。

2026年3月15日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックルトランプ大統領のイラン攻撃で日本国民の生活にも大打撃! 高市総理は日米首脳会談で国益を守ることができるのか? 徹底討論SP
“武器輸出解禁”その目的とは?などトーク。ANN世論調査では殺傷能力のある武器の輸出「賛成」36%、「反対」52%。田村が「なぜウクライナが占領されていないか。継戦能力がある。日本で作って同志国に供給。何かあったときは作れるし助けてもらえる。戦いを続けられる能力を示さないと、3週間でこの国は弾薬尽きると思ったら来ますよね」、岸が「防衛産業が結果的に成長するの[…続きを読む]

2026年3月7日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出に[…続きを読む]

2026年3月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
武器輸出の拡大について、政府はこれまで防衛装備移転3原則で武器輸出が認められる分野を「5類型」として、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていたが、自民党はこれを撤廃する提言案を了承した。戦闘機、護衛艦、潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出が可能になる。国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するという歯止めを設けているが、戦闘中の国に対する輸出への道も残している[…続きを読む]

2026年3月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
今回の武器輸出拡大の目的はどこにあるのか。政府与党は有事の際戦闘を続けられる能力を備えておくことが必要だとして、武器輸出によって国内の防衛産業を育成・強化したい考え。防衛省幹部は同志国との連携を強め抑止力の向上につなげたいとも話している。しかしANNの世論調査では殺傷能力のある武器輸出に「反対」が52%。今後どう理解を得るかが課題となる。

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