随意契約による備蓄米は現在、大手・中小の小売と精米能力を持つ米穀小売店を対象に売り渡されている。小泉農水大臣は申し込みが上限に達していないことから、新たに弁当店などの中食や外食、給食の事業者などを対象に追加すると表明した。また、コメの流通実態を把握するため、精米事業者の実績や余力も調査する。小泉進次郎農水大臣は「精米がどれだけ行われているのかということを把握することも、全体の流通を把握することにつながる」と話した。
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