オープニングの挨拶。

日本時間15日、佳子さまは公式訪問されているブラジル最後の訪問先イグアスを訪れ、日系1世らと懇談された。懇談後は日系4世による和太鼓演奏を鑑賞。力強いパフォーマンスに拍手を送られると、メンバー一人一人と握手された。その後、佳子さまはイグアス国立公園に移動し、ユネスコ世界遺産に登録されているイグアスの滝を視察された。イグアスの滝は川幅が最も広い所で約3.7km、最大落差80m以上ある。佳子さまは国立公園の担当者から絶滅危惧種の保護活動などを聞き、「そういった取り組みは重要ですね」と話された。これで全ての日程を終えられた佳子さまは日本に向けて帰国の途につかれた。ジャーナリスト・増田ユリヤは「強行スケジュールだったと思うが、行く先々で迎えてくれる日系の方々が嬉しそうで、佳子さまが真心の込もった対応をされていることを感じられた」とコメントした。

オープニング映像。

千葉市の空の様子を中継映像で伝えた。

アメリカのトランプ大統領は15日、記者団に対してイスラエルとイランが停戦に向けて合意することを期待すると述べ、「今こそ合意の時だ」と強調した。トランプ氏はアメリカは引き続きイスラエルの防衛を支援すると述べたが、イスラエルにイランへの空爆を一時停止するよう求めたか尋ねられると「答えたくない」と言及を避けた。一方、ロイター通信はアメリカ公館の話として、イスラエルがここ数日計画していたハメネイ師の殺害計画をトランプ氏が却下したと伝えた。イスラエルのネタニヤフ首相はコメントを避けている。

福岡・直方市の自営業の49歳の男は今月上旬ごろ、78歳の父親の遺体を自宅の県営住宅の部屋に放置した疑いが持たれている。容疑者は「父が死亡していたことは知らなかった」と容疑を否認している。この事件はきのう、「異臭がする」と近隣住民から交番に届け出があり、警察が駆けつけたところ父親の遺体が発見された。遺体は腐敗は進んでおり、死後数日以上が経過しているとみられているが、明確な外傷はない。警察はきょう、遺体を解剖して詳しい死因を調べることにしている。

埼玉県和光市では昨夜、ゲリラ雷雨に見舞われた。梅雨前線の影響できのうは太平洋側を中心に局地的に激しい雨が降った。静岡市では非常に激しい雨が降り、JR静岡駅前には雨宿りをしながらバスを待つ人々の行列が見られた。鹿児島の市街地でも朝から土砂降りとなった。局地的に激しい雨が降った一方で、梅雨の晴れ間が広がったところでは厳しい暑さになった。6月にもかかわらず、今週は関東などで猛暑日となるところが相次ぐ予想。都心では暑さ対策を前倒しして進める動きがある。

梅雨の晴れ間が広がったきのうは今月最多の208地点で30℃以上の真夏日を観測。31.1℃と今年一番の暑さとなった大分では熱中症対策を取る人もいた。関東も真夏日が続出し、群馬県前橋では今年一番の33.5℃を観測した。厳しい暑さは今週いっぱい続く見込みで、関東などで35℃を超える猛暑日が相次ぎ、6月としては異例の暑さとなる恐れがある。異例の暑さに備え、自治体は前倒しして対策を進めている。東京タワーでは去年より2ヵ月前倒しして冷房設備がある施設を無料で開放する「クーリングシェルター」を行っている。今年は「クーリングシェルター」のために100席用意した。利用者は「水分補給とかも大事にしていきたい時期なので、こういう所があると安心する」と話した。「クーリングシェルター」は海外からの観光客にも喜ばれている。TOKYO TOWER広報課・宇賀神雅渉さんは「今年は5月の時点でかなり気温が上がっていて、熱中症がかなり懸念されていたので、早く対策するということで去年より2ヵ月早く開放した」と話した。担当者によると、去年に比べ明らかに利用客も増えてきたという。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の天気予報を伝えた。全国的に蒸し暑くなっている。2022年は6月25～30日にかけて6日連続猛暑日となり、群馬・伊勢崎で40度以上の気温を2回記録。厳しい暑さ。室内での熱中症にも注意が必要。田中が「高齢者やお子さんのいる家庭はご注意いただきたい」などとコメントした。

いま気をつけるべき熱中症対策。総務省消防庁によると今月2日～8日までの1週間の都道府県別に見た熱中症による救急搬送者数、全国では1171人。済生会横浜市東部病院・谷口英喜医師は「梅雨の時期は湿度80～90％で高い。高湿度というのが一番リスクがある」と話している。近年特に危険なのが室内での熱中症。対策のポイントを紹介した。寝る前と起きたとき必ず水分補給することが予防のポイント。天気予報を伝えた。増田が「こまめに自分で気をつけないと体調を崩す原因になる」、田中が「スマートウォッチみたいなものをつけて体温や心拍数をはかることも重要」などとコメントした。

3人のおばあちゃんが看板娘のパン店下町情緒あふれる人気スポットに、小泉大臣福島視察で意見交換コメの収穫量調査見直しへ、などをピックアップ。

イスラエル・テルアビブ近郊の高層住宅にミサイルが直撃し7人が死亡、100人以上がけがをした。「立ち上がるライオン」と名付けられるイスラエルによる13日の先制攻撃を発端にイランと攻撃の応酬が続いている。ネタニヤフ首相は「市民、女性や子どもを意図的に殺害したイランには極めて重い代償を支払わせる」と発言。イスラエルはイラン・マシュハド空港で空中給油機を攻撃。イラン側では224人が死亡。アラグチ外相は15日にアメリカとの間で予定されていた核協議について「このような状況でアメリカとの核協議を続けることは正当化できない」と批判。協議は中止となった。14日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、プーチン氏は「仲介役を務める用意がある」と伝えた。トランプ氏はSNSに「近い内にイスラエルとイランの間に平和が訪れる！。中東を再び偉大にしよう！」などと投稿した。

イスラエルは13日、イラン最高指導者直属の革命防衛隊トップ、サラミ司令官や軍のバゲリ参謀総長を殺害、イランメディアによるとイラン軍高官のほか核開発に携わっていた科学者6人が死亡した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」はイスラエル高官の話として「諜報機関『モサド』がイラン国内で8カ月前から秘密工作を主導した」と報じた。CNNはイスラエル治安当局の話として「モサドが今回の攻撃に先駆けてイラン国内に秘密裏に武器を運び込み自爆型ドローンの発射拠点を設置。防空システムの破壊に使われ、イスラエル空軍が200機超の航空機による大規模爆撃を遂行することが可能になった」と伝えている。朝日新聞によるとテヘランでは居場所は機密と伝えられていたサラミ司令官やバゲリ参謀総長らの殺害を防げなかったことにショックが広がっている。現代イスラム研究センター・宮田律理事長は要人殺害に関する情報を明かした狙いについて「モサドの力を誇示するため」などと分析している。田中が「表面的には核抑止のための戦争ということではあるがイスラエル、ネタニヤフ首相のほうが支持率を高めるため、外に敵を作るためという構図も見え隠れする」などとコメントした。

ロシア・プーチン大統領や中国・王毅外相も仲介の意思を示している。イランはホルムズ海峡の閉鎖を検討。日本は原油の輸入の9割が中東から。増田が「イラン・ハメネイ師を暗殺する計画まで考えていたというニュースも出てきている。それをしたらどういうことになるのかというところまで考えて、自分たちにも跳ね返ってくると国際社会は考えていかなければいけない」などとコメントした。

きのう就任後初めて福島県を訪問した小泉進次郎農林水産大臣。南相馬市の日本酒醸造所では関係者の声に耳を傾け、コメ生産者らと意見交換を行った。小泉大臣が言及した作況指数。農林水産省は去年の作況指数を「平年並み」の「101」と発表。生産や流通の現場からは「実態とは異なり、収穫量は少ない」との指摘が出ていた。小泉大臣は「政策の基盤となるデータ、統計に対する信頼を回復しないことには中長期のコメ政策は立案できない」などと述べた。きょう午後にも作況指数の見直しについて発表する見通し。

13日、政府は備蓄米を含むすべてのコメの転売禁止を閣議決定した。小泉進次郎農水大臣は転売の規制により「安価なお米が安定的に消費者に届く状況を担保することができる」と話している。転売禁止の対象となるのは小売店やネット通販で販売されている玄米や精米などすべてのコメ。すべての転売行為が禁止の対象ではなく小売店やネット通販など不特定の相手に販売するところから購入し、購入金額より高い価格で、不特定多数に転売するという3つの条件に当てはまる行為が対象。今回の閣議決定による政令改正は国民生活安定緊急措置法に基づくもので、この法律は1973年の第1次オイルショック時に制定。直近ではコロナ禍の2020年、マスクやアルコールの転売を禁止し警察が19件を摘発。コメの転売禁止については23日から適用される。流通経済研究所・折笠俊輔は政令改正の意図として「先手を打ちたかった」とみている。増田が「農家が一生懸命作ったお米を不当に高く売ることがないように、私達も気をつけて買うことも必要」、田中が「やるべきことは転売禁止よりお米の流通構造にメスを入れること」などとコメントした。

対馬治子、平田光絵、対馬さい、3人のおばあちゃんが働く東京・墨田区のパン屋・もちよりぱんＳＡＭＢＡ。店は1週間に3日の営業で、3人が揃うのは土曜日だけ。人気商品は丸パンシリーズ。3人は店長・対馬晶子の母と義理の母、義理の伯母。2022年に開業する際、3人に「店を手伝ってほしい」と頼んだ。

3人のおばあちゃんが看板娘のパン店。店舗となっている建物は対馬さいが所有する古いアパートで、2019年ごろ入居者がいなくなった。店長・対馬晶子は「店舗として残すことができればおばあちゃんたちの面倒が見られる」とアパートを改装。2022年開業にこぎつけた。母・平田光絵は店の手伝いを快諾。田中が「高齢者が要介護者になるプロセスが臨床研究で分かっている。最初のプロセスは社会とのつながりがなくなること。要介護になる可能性が下がるし、周りの人が元気をいただける」、増田が「仕事をしている場所に一緒にいて手伝ってもらえる。最高の過ごし方」などとコメントした。

G7に出席するため石破総理大臣がカナダに到着した。日米首脳会談があす朝にも行われる見通し。石破総理は「日本とアメリカ、双方の利益になるような合意が実現するよう最大限の努力をする」と強調している。政府関係者は「進展はしているものの簡単にはまとまらない」と述べている。トランプ大統領は各国との関税交渉をめぐり、G7の期間中にいくつか合意に至る可能性を示唆した。

政府、与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの現金給付をめぐって、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいる。11日、千葉県・熊谷知事はXに「どうせ今後も選挙の度に現金給付をするんだから国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょうと提案しているがいつまでも自治体任せ」、兵庫県芦屋市・高島市長はおととい「地方自治体は国の下請けなんでしょうか」などと投稿。田中が「新聞社の世論調査を見ると国民はかなりが現金給付に反対。本当に物価高対策になるのか、選挙対策ではないのかという声が大きい」などとコメントした。