13日、政府は備蓄米を含むすべてのコメの転売禁止を閣議決定した。小泉進次郎農水大臣は転売の規制により「安価なお米が安定的に消費者に届く状況を担保することができる」と話している。転売禁止の対象となるのは小売店やネット通販で販売されている玄米や精米などすべてのコメ。すべての転売行為が禁止の対象ではなく小売店やネット通販など不特定の相手に販売するところから購入し、購入金額より高い価格で、不特定多数に転売するという3つの条件に当てはまる行為が対象。今回の閣議決定による政令改正は国民生活安定緊急措置法に基づくもので、この法律は1973年の第1次オイルショック時に制定。直近ではコロナ禍の2020年、マスクやアルコールの転売を禁止し警察が19件を摘発。コメの転売禁止については23日から適用される。流通経済研究所・折笠俊輔は政令改正の意図として「先手を打ちたかった」とみている。増田が「農家が一生懸命作ったお米を不当に高く売ることがないように、私達も気をつけて買うことも必要」、田中が「やるべきことは転売禁止よりお米の流通構造にメスを入れること」などとコメントした。