政府、与党が物価高対策として夏の参院選の公約に盛り込む見通しの現金給付をめぐって、実務を担う地方自治体からは仕組みの不備を指摘する声が相次いでいる。11日、千葉県・熊谷知事はXに「どうせ今後も選挙の度に現金給付をするんだから国で一元的に給付作業する効率的な仕組みを作りましょうと提案しているがいつまでも自治体任せ」、兵庫県芦屋市・高島市長はおととい「地方自治体は国の下請けなんでしょうか」などと投稿。田中が「新聞社の世論調査を見ると国民はかなりが現金給付に反対。本当に物価高対策になるのか、選挙対策ではないのかという声が大きい」などとコメントした。