オープニングの挨拶。

アメリカ・ロサンゼルスで過激化したデモ隊と治安当局の衝突が激しさを増している。6日、移民税関捜査局（ICE）による一斉検挙で44人が不法滞在などの疑いで拘束されたことをきっかけに抗議デモが拡大。勾留施設に集結したデモ隊の一部が暴徒化し、治安当局が催涙ガスなどで応戦。翌日もデモの勢いは収まらず、トランプ大統領は7日、州兵2000人を派遣することを決定した。さらに、ホワイトハウス・レビット報道官は「州の無責任な民主党指導部は市民を守る責任を完全に放棄した」と、カリフォルニア州のニューサム知事らを批判した。一方で、ニューサム知事は州兵の管理を連邦政府が掌握し、派遣する方針について「意図的な扇動」と指摘した。CNNによると8日朝、州兵の一部が到着し300人程度が配備され、周辺にデモ隊が集まり小競り合いも起きている。トランプ大統領は他の地域への抗議拡大を注視しているとして、「どこにでも派兵する。暴徒を許さない。この国を崩壊させない」と発言した。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「この国を崩壊させないという発言がトランプ大統領からあったが、本当にこの国の秩序を崩壊しているのは誰だろうという感じがする。反対の声を上げると軍が来る国アメリカという感じ」などとコメントした。

オープニング映像。

那覇市の空の様子を中継映像から伝える。沖縄はきのう、統計史上最も早く梅雨が明けた。

コメンテーターを紹介した。

午前0時ごろ、兵庫・伊丹市で90歳の女性が自宅に1人でいたところ、玄関から押し入ってきた男に殴られたと近所の人から通報があった。男は「ひとりか、10万円出せ」などと女性を脅し、拒否されると鈍器で顔面などを殴打し何も盗らずに逃走。女性は病院に搬送されたが軽傷。逃げた男は20代くらいで全身黒っぽい服装、白いマスク、野球帽、手袋を着用していた。警察は強盗致傷事件として逃げた男の行方を追っている。

FAA（アメリカ連邦航空局）によると8日午後、テネシー州タラホーマでスカイダイビングのダイバーら20人が搭乗した飛行機が空港を離陸直後に墜落した。地元の自治体によると、この事故で3人がヘリコプターで病院に搬送されたほか、重傷の1人も救急車で搬送された。地上での被害や負傷者は確認されていないと報告している。墜落したのはカナダのデ・ハビランド社製の双発プロペラ機で、FAAが事故原因を調査中。

きのう、九州北部と四国が梅雨入りしたとみられる。このあと11時に中国、近畿、東海の梅雨入りが発表されそう。あすには関東甲信も梅雨入りとなりそう。奄美地方を除く鹿児島県できょう夜のはじめごろにかけて線状降水帯予測情報が発表されている。東京・墨田区、鹿児島・枕崎市の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

去年の大統領選挙で共和党に約420億円という多額の寄付をしたイーロン・マスク氏に対して最高の関係だと話してきたトランプ大統領。蜜月関係だった2人が一転、批判合戦を繰り広げる事態となっている。トランプ大統領は「とてもがっかりしている。イーロンのことをすごく助けてやったのに」、マスク氏は「自分がいなければトランプは選挙に負けていた。なんて恩知らずなんだ」と批判。世界最高権力者と世界一の大富豪の2人が決別した理由とは。

先月30日、マスク氏は政府効率化省での任期を終え、笑顔を浮かべトランプ大統領への協力を語っていた。その4日後、マスク氏は「巨額で法外で利益誘導的な支出法案は吐き気がするほど忌まわしい」と批判。先月31日、トランプ大統領はNASAの次期長官としてマスク氏が推薦していたアイザックマン氏の任命をとりやめた。NASA長官人事の撤回がマスク氏にとってトランプ氏を攻撃する決定打になったと複数のメディアが報じている。トランプ大統領が進める大型減税法案には電気自動車の促進策を撤回するというマスク氏率いるテスラに不利な内容も盛り込まれている。アメリカニュースサイト「アクシオス」は、関係筋の話としてマスク氏が政権内で優遇されなかったため批判を始めたと報じている。さらに今、マスク氏はアメリカ国民にある構想を呼びかけている。

5日、イーロン・マスク氏はXに「今こそアメリカに80％の中道を代表する新しい政党を作る時なのだろうか？」と投稿し、「中道派」新党の設立賛否を問うアンケートを実施。その結果、約563万件の回答が集まり、約80％が賛成した。その後、マスク氏は「The America Party（アメリカ党）」と新党の名前を示唆するような投稿をしている。マスク氏は新党を立ち上げることで大統領を目指すと考えられるが、アメリカ合衆国憲法の大統領の条件はアメリカ生まれのアメリカ国民、35歳以上、アメリカに14年以上居住という条件があり、南アフリカ出身のマスク氏は大統領になれない。早稲田大学・中林美恵子教授は「トランプ政権に満足できない人たちがこれだけいるということを示し、トランプ大統領を威嚇したのではないか」「マスク氏の最大の目的は人類の火星移住。政府も大きく関連するビジネスを実行するため、右派・左派とも交われるビジネスファーストな中道新党か」と推察した。ジャーナリスト・池上彰は「去年、トランプさんがアメリカの自動車産業の労働者を味方につけたくて電気自動車はだめだと言った。その途端にマスクさんがトランプさんに接近して莫大な献金を始めた。今回の予算で補助がなくなれば反発する」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「権力の味を一度味わってしまったので、自分もこの位置にいたいという様々な思いがあって自分のファンを集めたいと思ったのかなという気がする」、田中道昭は「アンケートの563万人のかなりがイーロン・マスク氏のファンなので中立性があるアンケートではない。一元的にはトランプ大統領に対するけん制だと思う」などとコメントした。

「北方領土問題に向き合うレスラー、プロレスを通じて伝えたい思い」、「小泉大臣、コメの緊急輸入を検討、自民・森山幹事長は輸入拡大に否定的」などのニュースラインナップを伝えた。

きのう都内で営まれた長嶋茂雄さんの告別式には元チームメートや教え子など96人が参列した。王貞治さんは「昭和34年、私が入団した年の宮崎キャンプで同室にさせられ、世間知らずの私は部屋の片付け、布団の上げ下げなどすることもできず、挙げ句に寝相は悪いは、いびきはかくはで迷惑をかけっぱなしだった。一週間で部屋を変えさせられたが、その間、長嶋さんは一言も文句を言いませんでした」、中畑清さんは「監督と2人で交わした個人ノックが忘れられません。私の野球人生で最高の思い出です。夢の時間でした」と語った。巨人入団当初からマンツーマンで指導を受けてきた松井秀喜さんは「これからも監督がなぜ私だったのか、なぜ私にたくさんのことを授けてくださったのか、その意味を、その答えを自分自身の心の中で監督に問い続けます。今度は私が監督を逃しません。きょうは『ありがとうございました』も『さようなら』も言いません。今後も引き続きよろしくお願いします」と語った。

松井秀喜さんは長嶋茂雄さんの告別式で夢の時間の終わりを覚悟した日のことを語った。松井さんが長嶋さんから素振りのマンツーマン指導を受けていたことは有名だが、2001年9月に長嶋さんが監督退任を発表した際のことを振り返り、「これが最後の素振りになると思った。翌日もやった。次の年もその次の年もやった。私は長嶋茂雄から逃げられません。これからもそうです。それが私の幸せです」と語った。長嶋さんの次女・長島三奈さんは告別式で3日に亡くなった際の病室でのエピソードとして「6月3日朝6時過ぎ、脈拍と血圧の数値が0になったが、ピッピッと山なりの波形が続いていた。『監督が心臓を動かそう、動かそう、動かそうとしている振動なんだと思います。私こんなの見たことありません』と主治医・看護師は最後まで驚いていた」と明かした。池上は「日本の高度経済成長時代の象徴のような人だった」、田中は「たくさんの勇気をいただいた」とコメントした。

きのう、徳島市での会合で高騰するコメ価格をめぐって自民党・森山幹事長が「安ければいいということではなく、生産者が安心して農産物を再生産でき、消費者にいつでも安定的にお届けできる価格こそ我々が目指すべき方向ではないか」と発言した。コメの安定供給をめぐっては前日、岩手でも「主食であるコメを外国に頼ってはいけない。国産で国民の皆さんに安心していただける農業政策を打ち立てていくことが本当に大事」と述べ、コメの輸入拡大に慎重な考えを示した。コメの輸入拡大について小泉農水大臣は6日、政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにしている。自民党・小泉進次郎農水大臣は「ミニマムアクセス米に限らず、緊急輸入も含めてあらゆる選択肢をもって迎えたい」と述べた。

コメの価格高騰に影響を与えている要因の一つにスポット取引価格がある。コメの流通方法は主に2つある。1つはJAなどの集荷業者から卸売業者を経てスーパーなどの小売業者に並ぶ一般的な取引。もう1つはスポット取引と呼ばれ、JA以外の集荷業者や卸売業者が他の卸売業者とコメを取引するもので、一般的には卸売業者の所でコメが余っている時に行われ、短期的な需給を満たすための単発的な取引。流通経済研究所・折笠俊輔氏は「コメが足りている状態では余ったコメの調整弁として機能するが、コメが足りないと取引価格が高値になり、スーパーの店頭に並ぶことが多く市場の価格に大きな影響を及ぼす」と指摘した。農林水産省はスポット取引の価格高騰がコメ価格高騰を招いた要因の1つと分析している。スポット取引価格は先々週は玄米60kgあたり4万円台後半まで高騰していたが、先週になり4万円台前半まで急落した。輸入米や備蓄米の安いコメが流通し、卸業者間の高値取引が成立せず、スポット取引価格が下がった。折笠氏は今後の見通しについて「スポット取引価格が下がり、スーパーでの銘柄米の値段が下がる予兆が出てきている」、コメの緊急輸入について「備蓄米などが売り場に出てから判断するべき」と指摘した。田中は「スポット価格が下がったことに一番影響したのは備蓄米の随意契約。それに加えて先々週、小泉大臣に対してドン・キホーテの親会社が意見書を出して、流通にメスが入り始めた」、増田は「今の段階で数字的に見ても輸入米を買っている人は数％。価格だけでないニーズも考えてやっていくべき」、池上は「森山幹事長が言っていることは正論だが、なぜこんなことになったのか。それは自民党の農政の責任という話になる」などとコメントした。ANNの最新の世論調査で石破内閣の支持率が上がっている。

東京・葛飾区で先月25日に若手レスラーの試合が開催された。会場に登場した白い衣装の覆面レスラーは、北方領土問題の解決を胸に闘う女子プロレスラー・七星。元島民3世であることを表に出し、闘うことで北方領土問題をアピールしている。必殺技は「プランチャ」。試合に敗れはしたが、観客からは大きな拍手が送られた。北方領土は元々は日本の領土として国際的に認められていたが、第2次世界大戦の終わりにソ連が占領し、今もロシアが実効支配している。七星の祖母は歯舞群島の志発島出身で、終戦と共に根室市に逃れてきた。七星は「旧ソ連軍が戦後、侵略してきたことをずっと言っていた。多分それは悔しかったのかなというのと、私に対して気持ちを継いでもらいたかったのかな」と話した。中学生の時、祖母は79歳で亡くなったが、この頃から元島民3世を自覚していたという。札幌の大学を卒業し、東京で会社勤めをした後、地元・北海道へ戻った。2016年、社会人プロレス団体「新根室プロレス」と出会った。この年のうちに社会人プロレスデビューを果たした。その後、静岡に移住しフリーのレスラーとして活動。2019年、北方領土を巡る問題が身内に及んだ。北方領土周辺海域ではロシア側に資源確保の協力金を支払うことで日本の漁船が漁をできる安全操業という仕組みがある。タコ漁師の父親は協定の枠内で操業していたが、ロシア国境警備局の検査を受け、規定の漁獲量を超えたとして拿捕された。父親は1週間後、罰金を支払って解放された。七星は自身のルーツを見つめ直し、この頃から元島民3世レスラーを名乗り始めた。きのうは石川県で行われた「マットプロレス」に参戦し、七星が勝利。全国各地でプロレスの試合を行い、手応えを感じている。一方で、領土問題に対する理解が進んでいないと思うことも少なくない。七星は「北海道、根室市、東京は北方領土の返還要求運動に熱を入れている。それ以外の都道府県でももっともっと認知度をあげていきたい」と話した。

プロレスを通して北方領土問題に取り組んでいる七星はリング外でもこの問題への関心を広げる活動をしている。2月7日の北方領土の日、七星は静岡県下田市で小学6年生110名に向けて講演をした。覆面姿について「興味を持ってくれて話を聞く姿勢になる」と話している。講演では日露通好条約が結ばれた場所が下田市であることから、北方領土にとって重要な場所だと伝えていた。同日、20歳以上向けの講演も開催し、自身の経験を交えながら講演を行った。下田市役所企画課・山本緋菜多さんによると、子どもたちのアンケートには「北方領土資料館に行ってみたい。イベントに参加してみて根室に行きたいと思った」など小学生の心に響く講演になり、来年の講演についても前向きに検討したいとしている。七星は「北方領土の国後島にリングがある。そこでいつかプロレスをしたい。ロシアの人と対決するだけでなく、タッグを組むのもいい。積極的な交流が始まれば何か変わるかも」と夢を語った。池上は「国後島には温泉があるが、露天風呂なのに無駄な使い方をしている」、佐々木アナは「七星さんの出身地が歯舞群島の志発島。群島なので当然その島1つ1つに名前があって出身の方がいると分かった。七星さんが活動しているからこそ分かる」などとコメントした。

石破内閣の支持率が34.4％に上昇したことがANNの世論調査で分かった。備蓄米の報酬が始まった3月以降、コメの価格が高くなったと感じている人が40％で安くなったが9％、変わらないが42％だった。また、小泉農水大臣が進めた備蓄米の売り渡しについて評価すると答えた人が72％で評価しないは18％だった。参院選で最も重視する政策は景気・物価高対策が69％、年金・社会保障制度は51％など。自民党を含む政権が継続することを期待する人が44％、自民党を含まない政権に交代することを期待する人が40％だった。

9日のアメリカとの貿易協議を前に中国がトランプ関税への対抗措置として発動したレアアースの輸出規制を一部緩和する方針を示した。レアアースの輸出規制については5日の米中首脳の電話会談を受けてトランプ大統領が「問題は解消された」と発言していた。日本工大大学院MOT教授・田中道昭は「両国とも早く収束してほしい」などとスタジオでコメント。