コメの価格高騰に影響を与えている要因の一つにスポット取引価格がある。コメの流通方法は主に2つある。1つはJAなどの集荷業者から卸売業者を経てスーパーなどの小売業者に並ぶ一般的な取引。もう1つはスポット取引と呼ばれ、JA以外の集荷業者や卸売業者が他の卸売業者とコメを取引するもので、一般的には卸売業者の所でコメが余っている時に行われ、短期的な需給を満たすための単発的な取引。流通経済研究所・折笠俊輔氏は「コメが足りている状態では余ったコメの調整弁として機能するが、コメが足りないと取引価格が高値になり、スーパーの店頭に並ぶことが多く市場の価格に大きな影響を及ぼす」と指摘した。農林水産省はスポット取引の価格高騰がコメ価格高騰を招いた要因の1つと分析している。スポット取引価格は先々週は玄米60kgあたり4万円台後半まで高騰していたが、先週になり4万円台前半まで急落した。輸入米や備蓄米の安いコメが流通し、卸業者間の高値取引が成立せず、スポット取引価格が下がった。折笠氏は今後の見通しについて「スポット取引価格が下がり、スーパーでの銘柄米の値段が下がる予兆が出てきている」、コメの緊急輸入について「備蓄米などが売り場に出てから判断するべき」と指摘した。田中は「スポット価格が下がったことに一番影響したのは備蓄米の随意契約。それに加えて先々週、小泉大臣に対してドン・キホーテの親会社が意見書を出して、流通にメスが入り始めた」、増田は「今の段階で数字的に見ても輸入米を買っている人は数％。価格だけでないニーズも考えてやっていくべき」、池上は「森山幹事長が言っていることは正論だが、なぜこんなことになったのか。それは自民党の農政の責任という話になる」などとコメントした。ANNの最新の世論調査で石破内閣の支持率が上がっている。