- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 草薙和輝 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
宮城・気仙沼市の中継映像を背景に東北の気象情報を伝えた。
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- 気仙沼市（宮城）
気象予報士・水越祐一が田植えに挑戦。水越予報士は「きのうは日差しもあって気持ちがよくて田植えを満喫できた。秋の収穫が楽しみ」とコメントした。
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- 埼玉県
東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
先月30日、トランプ大統領がアメリカ鉄鋼大手・USスチールの工場で演説した。日本製鉄による投資は140億ドル（2兆円）にのぼるとし、「アメリカの鉄鋼産業史上最大のものになるだろう」と歓迎した。日本製鉄による買収計画について集会後、トランプ大統領は記者団に対し、現時点では承認していないことを明らかにした。一方、演説では追加関税にも言及。鉄鋼への追加関税を25％から50％に倍増し、輸入品に高関税を課して自国での生産拡大を促す構えを明らかにした。政権の看板政策トランプ関税をめぐり法廷闘争が勃発している。
先月30日、政府効率化省を率いてきたイーロン・マスク氏が任期を終えるにあたり、トランプ大統領と会見に臨んだ。今後もホワイトハウスへの出入りは自由との意味を込めた金色の鍵をトランプ氏から受け取ったマスク氏は「私の特別政府職員としての時間は必然的に終わりを告げなければならない」と笑顔を浮かべた。関係筋によると、辞任発表前にトランプ大統領と正式な話し合いはしていないという。また、マスク氏はCBSのインタビューでトランプ氏肝いりの税制・歳出法案が政府効率化省の取り組みを阻害すると批判した。一方、トランプ氏をめぐって「TACO」という造語はフィナンシャル・タイムズ紙の記者が考案したもので、「Trump Always Chickens Out（トランプ大統領はいつも尻込みをする）」の頭文字を取って投資家の間では「TACO理論」と呼ばれている。これを聞いたトランプ大統領はトランプ関税を皮肉られ怒りをあらわにした。さらに、トランプ関税に司法の壁が立ちはだかっている。アメリカの国際貿易裁判所は先月28日、緊急事態として発動した大部分の相互関税を「大統領の権限を逸脱している」として差し止めを命じた。翌日、トランプ政権が判決を不服として上訴。連邦控訴裁判所は政府の要請を受け入れ、関税の差し止めを一時的に停止するよう命じた。控訴裁の判断を受け、訴訟が進行中の間は関税措置は維持される。次回の審理は来月5日に行われる予定。
トランプ関税は全世界を対象にした相互関税、違法薬物テンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国にかけた特定の国への関税、自動車や鉄鋼・アルミを対象にした品目別完成に分けられる。アメリカ国際貿易裁判所は相互関税と特定の国への関税について違法と判断して差し止めを命じた。2つの関税に共通する国際緊急経済権限法（IEEPA）は1977年に制定され、自国経済が緊急事態にあると大統領が判断すれば大統領権限で輸出入を制限できると定めている。国際貿易裁判所はアメリカの憲法が関税に関する権限は議会に付与されているとして、国際緊急経済権限法は大統領に無制限に関税の権限を移譲しているわけではないとした。（ブルームバーグ）。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「最高裁までもつれる可能性がある」と指摘した。最高裁判事は保守派判事が多いが、支持率が落ち続ける政権に厳しく移民政策に対しても厳しく反論しており、最終的には1審と同じく差し止めになる可能性もある。トランプ政権は大統領権限を乱用したことを認めたことになってしまうため上訴した。トランプ関税で一番の標的だった中国にも際立った効果を与えられず、この政策による混乱にアメリカ国民の厳しい声も高まっている。トランプ関税はアメリカ経済をプラスにするかに関して「NO」が半分以上を占めている（YouGoV世論調査）。三牧教授は「司法の判断でやむなくやめる方が政権へのダメージは少ない」と指摘した。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「足元でアメリカの状況を占うのは国全体では見えてこない。それぞれの支持者がどう反応しているのか。色んな世論調査で関税について、民主党支持者は9割以上が反対。共和党支持者の間でも経済への悪影響を感じている人が増えている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自動車と鉄鋼は対象外になっている。そちらを注目して何ができるのかを考えていくべき」などとコメントした。
トランプ氏の盟友だったイーロン・マスク氏が政権を離れ、Facebookを運営するメタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が近づいているのではと言われている。ザッカーバーグ氏はホワイトハウスから車で10分の場所に約33億円の豪邸を3月に購入。かつては公然とトランプ氏を批判していたが、現在はMAGA（トランプ支持層）寄りの姿勢に転じている。（ニューヨーク・タイムズ）。ザッカーバーグ氏はハーバード大在学中にFacebookを設立。今年4月にはアメリカの経済誌「フォーブス」が発表した2025年版の世界長者番付でマスク氏に次いで2位。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、2020年の大統領選の結果をトランプ大統領がFacebookで否定した際にアカウントを凍結したことをトランプ支持者たちは今も恨みに思っている。寄付や引っ越しで誠意を見せ、政権内に近づく好機と見ている。三牧教授は「トランプ大統領はシリコンバレーから有力者が共和党支持に流れているなかで、ザッカーバーグ氏まで味方になれば、より勢いがつくため使える存在」と指摘した。展開次第では急速にトランプ大統領に接近する可能性もある。増田は「こんなに変貌するとは思わなかった」、田中は「昨年11月にトランプ大統領が選出されたタイミングでGAFAMの経営者がトランプ氏に近寄っていた。11月以降に最も近づいた経営者がザッカーバーグ氏で、Facebookの一番中核の方針まで変えてしまった」などとコメントした。
様々なニュースの中から「フランス・マクロン大統領夫妻動画を沈静化へ。米国・トランプ大統領もコメント」「いわき信用組合247億円不正融資。悪質な証拠隠滅を図った疑いも」などをピックアップ。
先月30日からシンガポールで開催されていたアジア安全保障会議。中国が去年まで派遣してきた国防相の出席を見送ったことで参加国の憶測を呼んでいる。会議で相次いだのは中国の脅威に対する懸念。中谷元防衛大臣が「南シナ海は以前サンゴ礁の埋め立てを伴う係争地を軍事化する意図はないと宣言していたが、まさにその国が軍事化を急速に進めている」、アメリカ・ヘグセス国防長官が「中国が武力で台湾を征服しようとすればインド太平洋と世界に壊滅的な結果をもたらすでしょう」などと発言。中国外務省がアメリカの演説に反応、「挑発に満ちた中国脅威論を誇張するもので、断固反対する」と強く反発した。中国は今回人民解放軍、国防大学の代表団を派遣。東京大学大学院・阿古智子教授は「アジア版NATOみたいなものを視野に入れた安全保障の枠組みを議論するとなれば対中はどう考えても出てくる。自分たちの立ち位置をどう置くべきか考えたうえで国防相は派遣しないことにしたのだと思う」などと指摘した。
中国が主導する新機関「国際調停院」は香港に本部を置き、国家間の紛争を調停で解決するもので、香港メディアは「来年始めごろまでに業務を開始することを見込んでいる」と伝えている。調停院では「国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う」と朝日新聞は伝えている。先月30日、香港で国際調停院設立に向けた署名式が行われ、中国外務省によると33か国が署名。朝日新聞によると署名した国はアフリカ諸国や太平洋島しょ国、東南アジア諸国連合の国などで「一帯一路」などを通じ中国と密接な関係にある国が目立つ。日本や西側諸国は加わっていない。アジア安保会議開催中に国際調停院の設置を大々的に発表した背景について、東京大学大学院・阿古智子教授は「中国側がイニシアチブをとって国際秩序を作りたい思いが一番の要因」と指摘、「2016年、オランダの国際仲裁裁判所から国連海洋法条約に基づき南シナ海での中国の主権主張を退ける裁定を下されたが、中国は自分たちが正しいと示したいのでは」とみている。増田ユリヤが「自分たちは正しいということを司法機関を作ることで自分たちが主導の世界秩序を作っていきたいんだろう」、田中道昭が「中国の狙いは3つ。3つ目の狙いとして見逃せないのは国際調停院を置く場所が香港だということ。香港をリブランディングしようとしているのではないか」などとコメントした。
先月25日、フランス・マクロン大統領がベトナムで妻・ブリジット夫人から顔を押しのけられた瞬間の映像。夫婦の不仲説が浮上。フランス政府は火消しに躍起になっている。「フェイク動画」としたことに対し、ロシア外務省・ザハロワ報道官はSNSに「クレムリンの仕業かも」と投稿。世界中のメディアが報じると大統領府は一転、映像は本物であることを認め「遊んでいただけ」と釈明。先月30日、アメリカ・トランプ大統領は「ドアが閉まっているかを確認すべきだった。彼と話した。彼らは大丈夫だ」などと述べた。
フランス・マクロン大統領が動画の火消しに躍起になっている背景には次の下院総選挙への影響があるのか。ブルームバーグによると「マクロン大統領は秋にも議会を解散し、下院総選挙を実施する可能性を探っている」と関係者が明かした。「ウクライナを支援しヨーロッパの主権強化のために同盟国をまとめ上げる取り組みは支持率が低迷していたマクロン氏にとって巻き返しのチャンスとなった」としている。フランス世論研究所が実施した世論調査によると3月、マクロン大統領の支持率は31％と前月より上昇。CNNによると「国民連合・ルペン前党首がEU資金の横領で有罪判決を受け今後5年間公職への立候補を禁じられた」としている。慶應義塾大学・鶴岡路人教授は「去年の総選挙で少数与党となった現状を打破したい。選挙に打って出る可能性はある」などとしている。増田ユリヤが「マクロンさんは決して安心できる状況ではない。ほかの党も勢いがついている。もうちょっと冷静に考えいまのことを大事にした方がいいのではないか」、田中道昭が「失業率が7％。経済状況が良くない。不満が高まっている。火消しに躍起になっているということは政権が脆弱であることを示している」などとコメントした。
これまでに入っている最新のニュースと注目のニュース「貿易めぐり電話会談か」「決選投票は大接戦に」など伝える。
アメリカ・ベッセント財務長官は中国との貿易をめぐり「トランプ大統領が近く習近平国家主席との電話会談に臨む可能性がある」と明らかにした。米中の貿易をめぐっては、先月双方の追加関税を引き下げることなどで合意したがトランプ大統領は「中国が合意を破った」と非難。ベッセント財務長官が1日、「トランプ氏と習近平国家主席の電話会談により問題が解決する」と述べ、時期については「まもなく進展があると信じている」と近く実施される見通しを示した。トランプ氏が中国を非難している理由については「中国がレアアースなどの供給を制限しているからだ」とし、「信頼できるパートナーの行動ではない」と話した。
ポーランドで大統領選挙の決選投票が行われ、親EU・ヨーロッパ連合派の与党候補と保守派の候補による大接戦となっている。決選投票はトゥスク首相率いる与党の候補でワルシャワ市長のチャスコフスキ氏とアメリカのトランプ大統領を支持する自国第一主義の保守派、ナブロツキ氏により争われている。出口調査で僅差のリードが伝えられたチャスコフスキ氏が勝利宣言したが最新の調査結果ではナブロツキ氏が2ポイントリード。増田ユリヤが「ウクライナから避難民をたくさん受け入れている。元々キリスト教の国なので多様性を認めるというところで難しい問題も持っている。どちらがなるかで国際状況、EUとの関係が見直されるところ」などとコメントした。
自民党・森山幹事長はきのう香川県高松市で開かれた党の県連大会で講演し、日本の財政状況について危機感をあらわにした。「ことしも新たに28兆6000億円の国債を発行しなければならない状況だ」と述べ財政再建の必要性を訴えた。田中道昭が「アメリカの格付けも5月に引き下げられた。日本の国債も格下げされるリスクは十分ある。日米ともに特に長期の国債の販売が芳しくない。国債の評価は要注意」などとコメントした。
フジテレビの親会社の大株主である投資ファンドが25日に予定される株主総会に向けて「野球のオールスターチームを選ぶように最適な取締役を選んでください」と呼びかけた。フジ・メディアHDの株主総会には会社提案の11人の取締役候補と別に大株主のダルトン・インベストメンツが12人の独自候補を提案している。ダルトンは1日に「オールスター選挙」と題した株主への書簡を公開、「誰がこのポジションに最適かで選んでください」などと呼びかけ「改革を進めるためにオールスターチームを組む必要がある」と訴えた。フジ側は先月の取締役会でダルトンが提案する候補について全員一致で反対を決議している。