オープニングの挨拶。

先月31日、パリ・シャンゼリゼ通りなどで多数の小競り合いが起き、街は一時騒然となった。一部の店舗では破壊や略奪行為が起きた。事の発端はサッカー欧州チャンピオンズリーグ決勝戦。フランスのパリ・サンジェルマンがイタリアの名門インテルに大勝し、大会を初制覇した。フランスのチームがチャンピオンズリーグを制覇するのは1993年以来2度目。地元のサポーターたちはパリで試合を見守っていたが、試合が進むにつれてヒートアップし、一部が暴徒化するまでに至った。シャンゼリゼ通り周辺では約5400人の警察官が警備にあたっていて、現地メディアのフィガロ紙によると、これまでにフランス全土で559人が一時拘束され、2人が死亡した。現地ジャーナリストのリュック・オフレさんは「集まった人たちの中には騒動を起こすことを目的とする人、店舗の略奪をもくろんでいた人たちもいた」と話した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「フランスでは年金デモが起きた時にもデモをしている人以外で暴動を起こすことがあった」、佐々木アナは「サポーターもクラブを作っている一部だから品位を下げることは絶対にだめだと思う」などとコメントした。

オープニング映像。

宮城・気仙沼市の中継映像を背景に東北の気象情報を伝えた。

1日午後1時半ごろ、アメリカ・コロラド州ボルダーの中心部で男が集会を目掛け、火炎瓶のようなものを投げ込んだ。これまでに少なくとも5人がけがをし、うち1人が重体。当時、現場には約30人が集まり、ガザで拘束されているイスラエルの人質解放を訴えていた。容疑者は45歳の男で「パレスチナに自由を」と叫んでいた。現地当局は男をその場で逮捕し、テロの可能性も視野に捜査している。先々週にはイスラエル大使館の職員2人が射殺されるなど、アメリカではイスラエルとパレスチナとの対立に端を発した事件が頻発している。

きのう午後10時半ごろ、大阪・寝屋川市当麻町の河川敷で通報を受けた警察官が血を流している20歳前後の男性を発見。男性は右胸や背中に刺し傷があり病院に搬送されたが、命に別状なし。通報したのは男性の友人とみられ、警察に「男性から現場に呼び出された」という趣旨の説明をしている。付近で刃物などは見つかっておらず、警察は殺人未遂事件として詳しい経緯を調べている。

気象予報士・水越祐一が田植えに挑戦。水越予報士は「きのうは日差しもあって気持ちがよくて田植えを満喫できた。秋の収穫が楽しみ」とコメントした。

東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

先月30日、トランプ大統領がアメリカ鉄鋼大手・USスチールの工場で演説した。日本製鉄による投資は140億ドル（2兆円）にのぼるとし、「アメリカの鉄鋼産業史上最大のものになるだろう」と歓迎した。日本製鉄による買収計画について集会後、トランプ大統領は記者団に対し、現時点では承認していないことを明らかにした。一方、演説では追加関税にも言及。鉄鋼への追加関税を25％から50％に倍増し、輸入品に高関税を課して自国での生産拡大を促す構えを明らかにした。政権の看板政策トランプ関税をめぐり法廷闘争が勃発している。

先月30日、政府効率化省を率いてきたイーロン・マスク氏が任期を終えるにあたり、トランプ大統領と会見に臨んだ。今後もホワイトハウスへの出入りは自由との意味を込めた金色の鍵をトランプ氏から受け取ったマスク氏は「私の特別政府職員としての時間は必然的に終わりを告げなければならない」と笑顔を浮かべた。関係筋によると、辞任発表前にトランプ大統領と正式な話し合いはしていないという。また、マスク氏はCBSのインタビューでトランプ氏肝いりの税制・歳出法案が政府効率化省の取り組みを阻害すると批判した。一方、トランプ氏をめぐって「TACO」という造語はフィナンシャル・タイムズ紙の記者が考案したもので、「Trump Always Chickens Out（トランプ大統領はいつも尻込みをする）」の頭文字を取って投資家の間では「TACO理論」と呼ばれている。これを聞いたトランプ大統領はトランプ関税を皮肉られ怒りをあらわにした。さらに、トランプ関税に司法の壁が立ちはだかっている。アメリカの国際貿易裁判所は先月28日、緊急事態として発動した大部分の相互関税を「大統領の権限を逸脱している」として差し止めを命じた。翌日、トランプ政権が判決を不服として上訴。連邦控訴裁判所は政府の要請を受け入れ、関税の差し止めを一時的に停止するよう命じた。控訴裁の判断を受け、訴訟が進行中の間は関税措置は維持される。次回の審理は来月5日に行われる予定。

トランプ関税は全世界を対象にした相互関税、違法薬物テンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国にかけた特定の国への関税、自動車や鉄鋼・アルミを対象にした品目別完成に分けられる。アメリカ国際貿易裁判所は相互関税と特定の国への関税について違法と判断して差し止めを命じた。2つの関税に共通する国際緊急経済権限法（IEEPA）は1977年に制定され、自国経済が緊急事態にあると大統領が判断すれば大統領権限で輸出入を制限できると定めている。国際貿易裁判所はアメリカの憲法が関税に関する権限は議会に付与されているとして、国際緊急経済権限法は大統領に無制限に関税の権限を移譲しているわけではないとした。（ブルームバーグ）。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「最高裁までもつれる可能性がある」と指摘した。最高裁判事は保守派判事が多いが、支持率が落ち続ける政権に厳しく移民政策に対しても厳しく反論しており、最終的には1審と同じく差し止めになる可能性もある。トランプ政権は大統領権限を乱用したことを認めたことになってしまうため上訴した。トランプ関税で一番の標的だった中国にも際立った効果を与えられず、この政策による混乱にアメリカ国民の厳しい声も高まっている。トランプ関税はアメリカ経済をプラスにするかに関して「NO」が半分以上を占めている（YouGoV世論調査）。三牧教授は「司法の判断でやむなくやめる方が政権へのダメージは少ない」と指摘した。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「足元でアメリカの状況を占うのは国全体では見えてこない。それぞれの支持者がどう反応しているのか。色んな世論調査で関税について、民主党支持者は9割以上が反対。共和党支持者の間でも経済への悪影響を感じている人が増えている」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自動車と鉄鋼は対象外になっている。そちらを注目して何ができるのかを考えていくべき」などとコメントした。

トランプ氏の盟友だったイーロン・マスク氏が政権を離れ、Facebookを運営するメタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏が近づいているのではと言われている。ザッカーバーグ氏はホワイトハウスから車で10分の場所に約33億円の豪邸を3月に購入。かつては公然とトランプ氏を批判していたが、現在はMAGA（トランプ支持層）寄りの姿勢に転じている。（ニューヨーク・タイムズ）。ザッカーバーグ氏はハーバード大在学中にFacebookを設立。今年4月にはアメリカの経済誌「フォーブス」が発表した2025年版の世界長者番付でマスク氏に次いで2位。同志社大学大学院・三牧聖子教授によると、2020年の大統領選の結果をトランプ大統領がFacebookで否定した際にアカウントを凍結したことをトランプ支持者たちは今も恨みに思っている。寄付や引っ越しで誠意を見せ、政権内に近づく好機と見ている。三牧教授は「トランプ大統領はシリコンバレーから有力者が共和党支持に流れているなかで、ザッカーバーグ氏まで味方になれば、より勢いがつくため使える存在」と指摘した。展開次第では急速にトランプ大統領に接近する可能性もある。増田は「こんなに変貌するとは思わなかった」、田中は「昨年11月にトランプ大統領が選出されたタイミングでGAFAMの経営者がトランプ氏に近寄っていた。11月以降に最も近づいた経営者がザッカーバーグ氏で、Facebookの一番中核の方針まで変えてしまった」などとコメントした。

様々なニュースの中から「フランス・マクロン大統領夫妻動画を沈静化へ。米国・トランプ大統領もコメント」「いわき信用組合247億円不正融資。悪質な証拠隠滅を図った疑いも」などをピックアップ。

先月30日からシンガポールで開催されていたアジア安全保障会議。中国が去年まで派遣してきた国防相の出席を見送ったことで参加国の憶測を呼んでいる。会議で相次いだのは中国の脅威に対する懸念。中谷元防衛大臣が「南シナ海は以前サンゴ礁の埋め立てを伴う係争地を軍事化する意図はないと宣言していたが、まさにその国が軍事化を急速に進めている」、アメリカ・ヘグセス国防長官が「中国が武力で台湾を征服しようとすればインド太平洋と世界に壊滅的な結果をもたらすでしょう」などと発言。中国外務省がアメリカの演説に反応、「挑発に満ちた中国脅威論を誇張するもので、断固反対する」と強く反発した。中国は今回人民解放軍、国防大学の代表団を派遣。東京大学大学院・阿古智子教授は「アジア版NATOみたいなものを視野に入れた安全保障の枠組みを議論するとなれば対中はどう考えても出てくる。自分たちの立ち位置をどう置くべきか考えたうえで国防相は派遣しないことにしたのだと思う」などと指摘した。

中国が主導する新機関「国際調停院」は香港に本部を置き、国家間の紛争を調停で解決するもので、香港メディアは「来年始めごろまでに業務を開始することを見込んでいる」と伝えている。調停院では「国家間の問題のほか企業間の国際的なビジネス紛争などを扱う」と朝日新聞は伝えている。先月30日、香港で国際調停院設立に向けた署名式が行われ、中国外務省によると33か国が署名。朝日新聞によると署名した国はアフリカ諸国や太平洋島しょ国、東南アジア諸国連合の国などで「一帯一路」などを通じ中国と密接な関係にある国が目立つ。日本や西側諸国は加わっていない。アジア安保会議開催中に国際調停院の設置を大々的に発表した背景について、東京大学大学院・阿古智子教授は「中国側がイニシアチブをとって国際秩序を作りたい思いが一番の要因」と指摘、「2016年、オランダの国際仲介裁判所から国連海洋法条約に基づき南シナ海での中国の主権主張を退ける裁定を下されたが、中国は自分たちが正しいと示したいのでは」とみている。増田ユリヤが「自分たちは正しいということを司法機関を作ることで自分たちが主導の世界秩序を作っていきたいんだろう」、田中道昭が「中国の狙いは3つ。3つ目の狙いとして見逃せないのは国際調停院を置く場所が香港だということ。香港をリブランディングしようとしているのではないか」などとコメントした。

福島県いわき市に本店を置くいわき信用組合の不正融資問題。去年11月、不正融資額は10億円としていたが、先週金曜日に公表された第三者委員会の調査結果では総額247億円に上ることが分かった。不正が始まったのは2004年。2007年からは預金者の名義を無断で使って開設された口座を介した無断借名融資を開始。朝日新聞によると2012年、東日本大震災の支援として入った200億円の公的資金が無断借名融資の帳消しに使われた。総額247億円のうち220億円程度が「返済」という形で還流、21～23億円程度が大口取引先などに流出した。なぜ経営難に陥っている大口取引先へ不正をしてまで融資を続けたのか、金融ジャーナリスト・浪川攻は「金融機関には自己資本比率規制がある。一定の自己資本比率だと健全な経営だがそれを下回ると経営内容が悪いということで色々な制約、資本増強しなければいけなくなる、経営が危ないとみなされてしまう。そのたびに迂回融資をを続けてしまった」などと話した。

いわき信用組合の不正融資問題。第三者委員会の調査の過程でも隠蔽工作と疑われる行為があった。報告書によると名義人氏名、金額、保証人などをまとめた無断借名融資リストを作成。管理していたパソコンについて、リスト管理担当者は「管理担当役員が管理しており、所在を認識していない」と回答。その後の調査で「ハンマーで破壊して処分した」と話した。報告書では「江尻次郎元会長が人事権を掌握。異常なまでの上意下達の雰囲気などが長期間にわたる隠蔽につながった」と指摘。江尻氏は業務記録を記した手帳やノートについて「処分した」と説明。第三者委員会・新妻弘道弁護士は「旧経営陣には全部話してもらっていない。資料も出していないと強く感じている」と批判。報告書では「約8.5億～10億円は使途不明金として何の説明もなされていない」としている。金融ジャーナリスト・浪川攻は「きちんと信頼を回復するという強い意志を持って取り組むことが大事」などとしている。田中道昭が「金融庁の検査でこういうことが起きていることを見抜けなかったのか」、増田ユリヤが「使途不明金はどこにいったのか」などとコメントした。

先月25日、フランス・マクロン大統領がベトナムで妻・ブリジット夫人から顔を押しのけられた瞬間の映像。夫婦の不仲説が浮上。フランス政府は火消しに躍起になっている。「フェイク動画」としたことに対し、ロシア外務省・ザハロワ報道官はSNSに「クレムリンの仕業かも」と投稿。世界中のメディアが報じると大統領府は一転、映像は本物であることを認め「遊んでいただけ」と釈明。先月30日、アメリカ・トランプ大統領は「ドアが閉まっているかを確認すべきだった。彼と話した。彼らは大丈夫だ」などと述べた。

フランス・マクロン大統領が動画の火消しに躍起になっている背景には次の下院総選挙への影響があるのか。ブルームバーグによると「マクロン大統領は秋にも議会を解散し、下院総選挙を実施する可能性を探っている」と関係者が明かした。「ウクライナを支援しヨーロッパの主権強化のために同盟国をまとめ上げる取り組みは支持率が低迷していたマクロン氏にとって巻き返しのチャンスとなった」としている。フランス世論研究所が実施した世論調査によると3月、マクロン大統領の支持率は31％と前月より上昇。CNNによると「国民連合・ルペン前党首がEU資金の横領で有罪判決を受け今後5年間公職への立候補を禁じられた」としている。慶應義塾大学・鶴岡路人教授は「去年の総選挙で少数与党となった現状を打破したい。選挙に打って出る可能性はある」などとしている。増田ユリヤが「マクロンさんは決して安心できる状況ではない。ほかの党も勢いがついている。もうちょっと冷静に考えいまのことを大事にした方がいいのではないか」、田中道昭が「失業率が7％。経済状況が良くない。不満が高まっている。火消しに躍起になっているということは政権が脆弱であることを示している」などとコメントした。

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