円高や対日貿易赤字などを背景に日本は1978年、在日米軍の駐留経費を一部負担することになった。思いやり予算と呼ばれるこの負担は義務がないにもかかわらずゴルフ場などの福利厚生施設にまで及んだ。1999年度をピークに一時は減少したが、近年はまた増加傾向に転じている。この思いやり予算をめぐり4月の衆院予算委では議論が交わされた。共産党の小池書記長は石破総理の著書を引用し石破政権を厳しく追及していた。

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トランプ政権は在日アメリカ軍の駐留経費について日本の負担を増やすよう求めている。日本政府は思いやり予算の提供施設整備費を数百億上積みする方向で検討を開始。トランプ政権は今後、さらなる増額を求める可能性もある。そもそも駐留経費を日本が負担するという義務はないがこれまでに日本が負担した総額は8兆円以上に及ぶ。内訳は基地従業員の給与や光熱費など。2022年度には新たに訓練機材の購入費が新設されている。石破総理はかつて対等な日米関係を目指すべきだと主張していたが、去年9月、日米安保条約や日米地位協定の改革を主張。2月に行われた日米首脳会談では議題にあがらなかった。ことし4月に思いやり予算について国会で聞かれた際は「適切に分担されている」と述べている。共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「在日米軍駐留経費負担の特別協定について米国は要求してくるだろう」、田中道昭は「国民の1人として安全保障面で石破総理の持論である日米対等をぜひ実現していただきたい」、増田ユリヤは「私たちに見えるように交渉していってほしい」とスタジオでコメント。

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「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」の番組宣伝。

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