- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 駒見直音
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「エマニュエル氏が大統領選出馬を検討し、自身を党の救世主に位置づけようとしている」と報道。エマニュエル氏は民主党のイメージを「弱々しい」と指摘した上で「トランプ氏への対抗だけではなく米国のために戦うという考え方を示さなければならない」など意欲を示している。
東京・墨田区の中継映像とともに、気象情報を伝えた。
- キーワード
- 墨田区（東京）
自民・公明・立憲民主3党で年金改革法案の修正協議が行われ、基礎年金底上げについて大筋合意となった。3党の党首はきょうにも会談し正式に合意する見通しだが、他の野党からは批判の声が相次いだ。
きのう年金改革法案を巡り自民・公明の与党と立憲民主の3党は、基礎年金底上げを大筋で合意。しかしほかの野党からは「増える分の税負担をどうするかの答えがでてない」などと批判の声が相次いでいる。
年金制度改革法案修正へ。ポイントは基礎年金の底上げで、基礎年金の給付水準が3割程度低下の懸念があることから厚生年金の積立金を活用し底上げするというもの。しかし厚生年金の受給額が一時的に低下した際、影響緩和措置をとるとしているが具体的には決まらず。ただしこの修正は4年後の公的年金の財政検証で給付水準低下が見込まれる場合に措置を講ずるとしていて、5年後の年金改革で決定するということ。修正案を行う場合、多額の税金も必要。田村社会保障制度調査会長は「（財源の）議論はない。それまでに議論はしっかりやらなければならないと思う」と話した。こうした動きに党内から「”税金の財源のあて”を自民党も立憲民主党も示さない」などと批判の声が相次いでいる。
午後は「”骨太の方針”で賃上げ策は？」。
トランプ大統領の指示をうけ、22日、アメリカ財務省が正式に、1セント硬貨の製造中止することをあきらかにした。1セント硬貨の製造には約4セントかかる。中止にすると年間5600万ドルのコストが削減できる計算。日本の硬貨の最小単位といえば1円だが、1円硬貨は必要か不必要か。街頭インタビューでは、賛否両論だった。
日本銀行によると、1円の製造は事実上ストップ（流通目的の製造は2016年に停止）。時事通信社によると、1円の製造コストは1枚約3円。政府としては（今年2月の答弁書）1円・5円の廃止は検討しておらず施策についても検討しない。東洋大学・川野祐司教授は「貨幣の種類を減らして守っていく必要」を指摘。また、1972年にスウェーデンでとりいれたラウンディング（二捨三入）方式が参考になる、とした。ラウンディング（二捨三入）方式では、たとえば98円から102円が100円となり、収益の影響はプラマイゼロになる。
おととい中国・杭州市で世界初の人型ロボットによる格闘技大会が行われた。試合を行ったのは中国の「Unitree Robotics社」が開発した人型ロボットG1。試合の目的はロボットの能力を試すこと。開発者によると出場するロボットは激しい動きに対応できるため将来的にさまざまな現場での活躍が期待できるという。
中国政府はロボット産業を国家戦略の重要な柱と位置づけ、開発を行う企業に多額の支援を行っている。ロイター通信によると中国政府は1年間で人型ロボットを開発する企業に3000億円以上を支援。新興企業を支援するためにおよそ21兆円の基金も設立予定だという。背景にあるのが少子高齢化。国家統計局によると2024年末の中国の人口は14億800万人だが、国連の推計によると2100年には6億3000万人に減少し、65歳以上の高齢者の割合は45.8％になると予想されている。ロイター通信によると、こうした予想から中国政府は去年12月高齢者介護計画を発表。需要が増加するとみられる介護分野で人型ロボットが労働力不足を補うカギとなると見ているという。日本でも、石破総理をトップとするAI戦略本部を設置予定で、2050年までにAI搭載人型ロボットの開発目標を立てている。
鉄道の走行音などを収集する“音鉄”のディープな世界を取材。JR東日本新潟支社が24日、鉄道に関する音を収集する趣味を持つ音鉄に向けたイベントを開催した。参加者は24人、機材に大金をつぎ込む人やプロが使用するような専用機材を持参した人も。そんな中、スマホ1台でイベントに初参加する中学生の姿もあった。使われた車両は新潟エリアを中心に走る信越本線E129系。普段めったに聴くことが出来ない非常時の音や自動放送も流された。
音鉄は鉄道ファンの中でも知らない人がいるほどマイナーな存在で、マイクを持ってウロウロしていると乗客に白い目で見られるなどの悩みがあるという。イベントを企画したJR東日本の福田駿平さんは、駅などで録音している音鉄の方々が多いことに気が付きイベント開催を企画したという。朝日新聞によると普段立ち入れない車両基地などでの有料撮影会が人気で1万円を超える撮影チケットがおよそ10分で完売したケースもあったそう。
関係者によるとトランプ政権がハーバード大学の留学生の受け入れ資格を停止すると発表したことを受け実際に受け入れが停止された場合に東京大学はハーバード大学で学ぶことができなくなった留学生を一時的に受け入れる方向で調整しているということ。東大での授業を単位として認定することも含め検討を進めている。藤井輝夫総長は13日、東大のホームページで世界の大学における多様性などを推進する取り組みに指示を表明しともに歩んでいくとコメントしている。
ドイツ・メルツ首相は26日ウクライナへの軍事支援について「供与する兵器の射程制限は撤廃された。ウクライナはロシア国内の軍事拠点を攻撃し自国防衛できる」とSNSに投稿した。今回の発言がロシアにとって脅威となりうる長距離ミサイルタウルスのウクライナへの供与を意味するかは不明。ロシア大統領府のペスコフ報道官は射程制限の撤廃について「決定すれば和平努力に反するもので非常に危険」と警告した。
キユーピーはマヨネーズ類30品目、ドレッシング類27品目など118品目を9月出荷分から値上げすると発表した。約4～18％値上げし450gマヨネーズは39円アップの559円になり9月1日出荷分から順次反映する。鶏卵など原材料価格や人件費の上昇が続くなか企業努力だけでコスト上昇分の吸収は困難と説明している。また亀田製菓は7月1日分から亀田の柿の種シリーズなど13品目を値上げする。店頭では4～23％程度値上りすると想定していてコメなど原材料価格やエネルギー物流費などの高騰が要因だということ。
ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、民主党のラーム・エマニュエル全駐日大使が2028年のアメリカ大統領選への出馬を検討、自身を党の救世主に位置づけようとしていると報じた。インタビュー記事の中でエマニュエル氏は民主党のイメージが弱々しいと指摘した上で「トランプ氏への対抗だけでなく米国のために戦うという考え方を示さなければならない」と述べるなど意欲を示している。エマニュエル氏はシカゴ市長を務めたあと1日までバイデン政権下で大使として日本に駐在し帰国した現在はメディアや講演での活動を続けている。